ビジネスチャット「LINE WORKS with KDDI(注1)」で災害時も平常時もスピーディなコミュニケーションが可能に。

ケガ・病気・災害など、『もしも』のときに組合員みんなで支え合うために生まれた保障商品『コープ共済』。全国各地の生協と密接に連携しながら、コープ共済事業を運営しているのが、日本コープ共済生活協同組合連合会様（以下、コープ共済連様）だ。「保障商品は万が一の時に役立つものですので、災害時にこそ、私どもの業務は止まるわけにいきません」と谷澤部長は語る。そこでコープ共済連様が、BCP（注2）強化を目的に導入したのが、KDDI のスマートフォンとビジネスチャットアプリケーション「LINE WORKS with KDDI」だった。 災害発生時のみならず、平常時におけるコミュニケーションの迅速化や効率化にも貢献している。

注1) 「 Works Mobile with KDDI」は2017年2月に「LINE WORKS with KDDI」へと名称が変更になりました。
注2) BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、災害発生時などでも業務を継続するための対策のこと。

2011年3月の東日本大震災の発生当時、液状化などの被害を受けた千葉県浦安市に本部があった同連合会。「本部事務所が実際に被災し、業務が一時滞ったこともありました」と谷澤部長は振り返る。このときの教訓を生かし、東京・渋谷区へ本部事務所を移転するなど、BCPに取り組んできたという。しかし、「長年課題であり続けていたのが、災害時の職員との連絡方法でした」と齊藤氏は語る。MCA無線(注3)や衛星携帯電話、クラウド型安否確認システムなどをすでに導入していたが、まだ万全ではないと考えていた。

注3）一定数の通信チャンネルで多数の利用者がスムーズに通話を行うことを可能にする800MHz帯の電波を利用したデジタル業務用無線機のこと。

さらなるBCPの強化を目指して対応策を検討する中で、頻繁に登場するようになったキーワードが『LINE』だった。「先般の熊本地震の際もLINE が有効に機能したというニュースをよく観ました。それにより『我々もLINE を使えるようにしたい』という意見が多く挙がっていたのです」と齊藤氏は明かす。

そんな折、KDDIから提案を受けたのが「LINE WORKS with KDDI」だった。LINEの兄弟会社が開発したビジネスチャットで、LINEの使い勝手を踏襲したうえで、ビジネス向けの管理・セキュリティ機能が追加されている。コープ共済連様は、KDDIのスマートフォンと併せて、「LINE WORKS with KDDI」も導入した。

その導入効果について谷澤部長はこう語る。「先日、夜9時過ぎに地震が起こった際は、チャットで災害対策会議を招集しました。すると約半分のメンバーがすぐ既読になってさまざまなリアクションがあり、初動対応が大変スムーズになりました」。もちろん平常時も活躍している。「チャットは、メールよりスピーディにやりとりできるのが特徴。複数人での情報共有も効率的に行えるのが、非常に便利な点です。また、管理画面もシンプルで、ユーザーの追加や変更が簡単に行えるため業務負荷の軽減につながっています」と三浦氏は評価する。