「LTE対応パソコン」一台で、庁内でも自宅でも仕事が可能に。
災害時の業務継続と、働き方改革に貢献。

広島県庁様では、県庁職員がデスクトップ型パソコンを使用していたため、テレワークなど働き方改革推進のために、持ち出し用のシンクライアントシステムの専用端末を活用していた。しかし、通常のパソコンに加えて二重に管理コストがかかることから、用意できる台数に制限があった。岩本様は「災害時における大規模な庁外利用に対応するとともに、働き方改革を一層推進していくために全職員のパソコンを『LTE対応パソコン」に置き換え、業務環境の強化を図りました」と導入経緯を語る。

県庁職員全員に『LTE対応パソコン』を配備したことで、災害時もテレワーク時も、場所を選ばず業務が行えるようになった。藤本様は「災害時対応はもちろん、生産性の向上やライフスタイルに応じた働き方の実現など、働き方改革の推進にも大いに役立っていると思います。また、職員が現地を訪ねてパソコンで指導するなど、県民の身近で、きめ細かな業務ができる体制も整ったと感じています」と語る。

新型コロナウイルスの感染予防対策が急務となった際にも、『LTE対応パソコン』の活用で、速やかにテレワークに移行ができた。岩本様は「普段使っているパソコンを持ち帰るだけで、セキュリティ面の不安もなく、容易にテレワークができました。また、出勤した職員も密回避のため分散勤務が必要でしたが、『LTE対応パソコン』なら有線LANのない会議室などでも活用でき、スムーズな対応が可能でした」と効果を説明する。

本庁および広島県内全拠点のパソコン入れ替え作業は、すべてKDDIが担当。業務への影響を最小限に抑え、4カ月間で全7,000台の入れ替えを完了した。藤本様は「キッティングはもちろん、各拠点とのスケジュール調整も全て行ってもらいました。さらに建物の構造上、電波のつながりにくい場所は速やかに改善対策をしてもらいスムーズに運用を開始できました」と語る。また、岩本様は「今後もデジタル化をさらに推進していく上で、5Gによる遅延のないウェブ会議の実現など、KDDIからの提案をお待ちしています」と期待を寄せる。