「まる得ランチ」で社員満足度向上、
離職率低下に貢献。

四国4県を中心に電気通信工事業を展開し、半世紀の実績を重ねるシンニチ様。人手不足が業界共通の課題となるなか、優秀な人材の定着・確保を目的として、福利厚生サービスの見直しを検討。従来のサービスは利用率が低かったことから、“社員に喜んで使ってもらえる”福利厚生サービスとして「まる得ランチ」を導入した。月額最大7,000円分を食事補助として活用でき、身近なコンビニエンスストアやスーパーなどで使えることから、スムーズに社内浸透し、高い利用率を達成。「まる得ランチ」導入後、離職率が低下したことに加え、会社に対する満足度も高まり、仕事の質や生産性向上につながっている。

シンニチ様では、食事やレジャー、ショッピングなど、さまざまなサービスを割引価格で利用できる福利厚生代行サービスを利用していたが、会社周辺に利用できる施設が少なく利用率が低迷していた。成瀬様は「もっと利用してもらえるサービスへの切り替えを検討するなかで、KDDI まとめてオフィスから提案されたのが『まる得ランチ』でした。社員の食事補助に限定したサービスですが、コンビニエンスストアやスーパーで飲み物やお弁当などの購入に利用できることから、“これなら使ってもらえるだろう”と期待し、社員にアンケートを取ったところ8割を超える賛同がありました。使い方も簡単で、スマートフォンの『au PAY』アプリで決済するだけで割引が適用されることから導入を決定しました」と振り返る。

「まる得ランチ」はすぐに社内に浸透し、初月から8割を超える利用率を達成。社員からは「導入してくれてよかった」という声が上がっている。成瀬様は「営業部や工事部といった社外で仕事をすることが多い職種でとくに好評です。夏場の水分補給にもコンビニなどで手軽に使えますし、出張先でも便利に使えます。また、食事補助として給与と一緒に支払うのではなく、スマートフォンで使えるクーポンとして支給するスタイルは、おトク感が長続きしてよいと思います。給与に含めると、福利厚生として支給されている実感が得にくいですからね」と指摘する。
また、「まる得ランチ」は業務面への効果も期待できると成瀬様は言う。「食事補助を通して会社への満足度が上がれば、自然と仕事の質や生産性の向上にもつながるでしょう。外出先での打ち合わせや、工事の休憩時間に財布を気にせず飲料やお菓子などが買えるので、コミュニケーションの活性化やリフレッシュにも役立っていると思います」と話す。

またシンニチ様では、税制優遇を活用して「まる得ランチ」をおトクに運用をしている。成瀬様は「最大7,000円まで食事補助を会社と社員で半額ずつ負担する形にしています。つまり、社員は3,500円の負担で、7,000円分の飲料・食料の買い物ができるしくみです。こうすることで、会社は補助額を経費として処理でき、社員は補助額が給与扱いにならないので所得税や住民税が増えることはありません。また半額が自己負担になることから、『まる得ランチ』の適用額は社員の希望に合わせて個別設定しています。男性は、7,000円に設定している人が多いですが、あまりコンビニエンスストアを利用しない女性は、4,000〜5,000円が多いようです。とくに若手社員にとっては、コンビニエンスストアなどでの買い物が半額になるのはメリットが大きいのでしょう。『まる得ランチ』の導入後は離職者が出ていませんし、採用活動の後押しにもなると思います」と期待を寄せる。

シンニチ様による税制優遇を活用した「まる得ランチ」のご利用方法