スマートフォンを内線電話化。
デスクに縛られないワークスタイルを実現。
- 株式会社北日本銀行
- 業種:金融業、保険業
- 従業員規模:501名~1,000名
- 導入サービス:KDDI 光ダイレクト、KDDI ビジネスコールダイレクト、auスマートフォン、クラウドPBX、auオフィスナンバー
2023年06月28日
岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県などに店舗を展開し、地域経済・産業の成長に貢献し続ける北日本銀行様。つぎの10年へ向けて『豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”』を経営ビジョンとして掲げ、お客さまの新たなニーズに応え、地域の活性化や課題解決に幅広く取り組んでいる。また、デジタルを活用したサービス開発や業務環境整備にも積極的に挑戦し、その一環として、老朽化の進んでいた電話設備の全面刷新を決断。「KDDI 光ダイレクト」「KDDI ビジネスコールダイレクト」、クラウドPBX、auスマートフォンなどを導入し、固定電話に縛られず、どこでも効率的に働ける業務環境を構築した。
導入の狙い
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電話取次の負担軽減、電話設備や内線番号管理の負担とコスト削減 |
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導入サービス
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KDDI 光ダイレクト、KDDI ビジネスコールダイレクト、auスマートフォン、クラウドPBX、auオフィスナンバー |
導入の効果
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行内コミュニケーションの迅速化と活性化、業務スピードの向上とコスト削減 |
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内線電話の取次に時間と手間がかかっていた
北日本銀行様では、本店内や本店・営業店間での内線通話が多く、その取次作業が社員の大きな負担になっていた。高橋様は「外出中で不在の人が多いにも関わらず内線電話がかかってくるため若手社員が代理応答してメモを残すという作業に多くの時間を取られていました」と当時を振り返る。
そこで、行内コミュニケーションの効率化を目的に、固定電話の廃止を決定。全行員にauスマートフォンを貸与するとともに、「KDDI ビジネスコールダイレクト」とクラウドPBXを組み合わせ、auスマートフォンを内線電話化。さらに「au オフィスナンバー」も導入し、快適なコミュニケーション環境を構築した。通話環境の刷新をKDDI まとめてオフィスに依頼した理由について赤羽根様は「こちらの要望にYES・NOで応えるのではなく、どうしたら実現できるかを積極的に提案してくれる姿勢を評価しました。結果的に、当行に最適な環境を構築できたと感謝しています」と経緯を語る。
行員間のコミュニケーションが劇的にスピードアップ
auスマートフォンに内線番号を割り当て、内線電話化することで、懸案だった電話取次の負担を大幅に軽減できた。赤羽根様は「相手がどこにいてもスマートフォンへ直接内線電話をかけられるので、取次の手間を削減できただけでなく、コミュニケーションのスピードアップも実現できました。また、代表番号への着信をスマートフォンでピックアップし、外出中や在宅勤務の行員に簡単に転送できるので多様な働き方にも対応できるようになったと思います」と効果を語る。
また、本社と全営業拠点に設置していたPBXをクラウド化し、固定電話を廃止したことにより、電話設備の運用管理負担も大幅に軽減。さらに、PBXから回線、デバイスまで、音声通話環境のすべてをKDDIのサービスで構成したことにより、窓口が一元化され、万が一のトラブル発生時も早期の復旧が期待できるようになった。
スマートフォンからはじまるDX推進
また、お客さまとのコミュニケーションに役立っているのが「auオフィスナンバー」だ。高橋様は「高齢のお客さまは、知らない携帯電話番号からの着信は出ないこともありますから、銀行の代表番号でスマートフォンから発信できる『auオフィスナンバー』は大変便利だと感じています」と言う。
さらに、スマートフォンの導入によって多様なアプリケーションの活用が可能になり業務の効率化に役立っている。赤羽根様は「例えばウェブ電話帳は、かけたい相手がすぐに見つかり、プレゼンスも確認できるので、相手の都合に合わせた連絡手段を選べるようになりました。また、チャットは行員同士の気軽な相談や情報共有を実現し、コミュニケーションの活性化に役立っています。他にも、外出先でのオンライン会議への参加や、研修ビデオの視聴、商品説明動画のお客さまへの紹介など活用の幅がどんどん広がり、スマートフォンが当行のDX推進に欠かせない存在になりつつあります」と語る。
北日本銀行様のコミュニケーション環境の概要
お客さまプロフィール
社名:株式会社北日本銀行
所在地:岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
設立:1942年2月
事業内容:普通銀行業務全般
社員数:833名 (2022年3月期)
URL:https://www.kitagin.co.jp/
1942年に岩手興産無尽株式会社として誕生し2022年に創立80周年を迎えました。地域に密着し、地域とともに成長を続け、現在では岩手県を中心に77店舗を展開。経済・産業の発展に多彩な金融サービスで貢献しています。また2023年に「いわて盛岡ボールパーク」の施設命名権を取得。「きたぎんボールパーク」として運営を支援することで、地域の文化・スポーツ振興にも取り組んでいます。
ご担当者さま
デジタル戦略室 室長
赤羽根 健介様
デジタル戦略室 シニアマネージャー
高橋 俊哉様
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