携帯電波の“圏外”でも
衛星通信で遠隔臨場を実現。

広島県と島根県を中心に、土木・建築・住宅リフォーム事業を行っている宮田建設様。公共工事の受注に強みをもち、地域のインフラ整備に積極的に貢献しているが、山中の建設現場では携帯電波が通じないこともあり、業務に支障をきたしていた。さらに、2023年4月に着工した国道橋脚工事が発注者の『遠隔臨場に関する試行工事』に指定されたことから、現場での安定的な通信手段の確保が急務となり「Starlink Business」を導入。高速低遅延の衛星通信とウェブ会議システムを活用して遠隔臨場が可能な環境を構築するとともに、現場業務の大幅な効率化を実現した。

近年、公共工事において、国や自治体の担当職員が施工現場に出向き、段階確認や材料確認をする「現場臨場」をリモート化する取り組みが推進されている。宮田建設様が受注した『令和4年度鍵掛峠道路第2橋下部工事』も、こうした『遠隔臨場に関する試行工事』に指定されたが、山中にある現場は携帯電波の不感地域であったことから、新たな通信手段の確保が求められた。長井様は「活用できるのは衛星通信しかないと考え、各社のサービスを比較・検討したのですが、通信速度などにおいて発注者の求める仕様を満たすのはStarlinkしかありませんでした。また、StarlinkはスペースX社から個人用として直接購入もできますが、英文のウェブサイトでの手続きの煩雑さや、サポートが受けられないこともあり、KDDI まとめてオフィスから『Starlink Business』の導入を決断しました」と経緯を語る。

宮田建設様は、「Starlink Business」のアンテナを建設現場に設置し、自社でルーターなどを用意することで、半径約200mをカバーするWi-Fi環境を構築した。長井様は「アンテナの設置は非常に簡単で、これで衛星とつながるのかと驚いたほどです。本工事の現場は大木に囲まれた谷の斜面にあるため衛星電波の障害物になりそうな物を排除する必要がありましたが、映像も音声も問題なく通信でき、遠隔臨場ができる環境を構築できました」と導入効果を説明する。
また、他の建設会社が担当する近接工区でも、電波環境改善のため、「Starlink Business」の導入を求める声が上がっているという。長井様は「発注者から、当社の導入した『Starlink Business』を隣の工区でも併用する相談を受けています。使い方も簡単なので、今後、他の現場でも利用が拡大していくと感じています」と語る。

さらに、「Starlink Business」は、遠隔臨場だけでなく、現場での重要な通信手段として幅広いメリットをもたらしている。長井様は「建設現場では協力会社さまや発注者と連絡を取り合うことが多く、以前は、電話をするために携帯電波が入る場所まで1kmほど移動しなくてはなりませんでした。しかし今では通話アプリですぐに連絡ができるほか、チャットや建設業向けのクラウドサービスの活用も可能になり、業務の大幅な効率化を実現できました」と話す。
また、KDDI まとめてオフィスのサポートを受けられることも大きな安心材料となっている。長井様は「『Starlink Business』の使い方に不明点があった場合、KDDI まとめてオフィスの担当の方に気軽に相談できるのが心強いです。現在も『Starlink Business』への電力供給をソーラーシステムに切り替えるための相談をさせてもらっていますが、今後も引き続きサポートを期待しています」と語る。

宮田建設様による「Starlink Business」を活用した遠隔臨場のイメージ