【導入事例】株式会社所組 | 法人向け

岐阜県本巣市に本社を構える総合建設会社として、国土交通省、林野庁、地元自治体の発注する砂防工事、河川工事、道路工事などを中心に請け負う所組様。とくに近年では、台風や集中豪雨から地域社会を守る防災工事に力を注いでいるが、山間地の施工現場は携帯電話の電波が入りにくいことが大きな課題になっていた。そこで、新たな通信手段として「Starlink Business」を導入。携帯電話の電波の圏外でも通話や情報共有、遠隔臨場が可能になったほか、大雪によって既存の通信ケーブルが断線した場合のBCP対策にも活用できるなど、山間地での事業推進になくてはならないものとなっている。

導入の狙い	携帯電話の不感地域における通信手段の獲得
導入サービス	Starlink Business
導入の効果	現場での連絡・情報共有の迅速化、遠隔臨場への対応、BCP対策の強化

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最先端の衛星通信を安心して使えるサポート力が魅力だった

山崩れや、地滑りを防ぐ砂防工事など、山間部での施工が多い所組様では、現場の約4割が携帯電話のつながらない地域にあり、外部との通話・通信に苦労していた。後藤様は「発注者さまや協力会社さまへ連絡したり、受発注者間の情報共有システムへアクセスするたびに、電波の通じる場所まで山道を15分から30分も移動しなくてはならず、大きな業務負荷になっていました」と説明する。
そんな状況を解決するきっかけになったのが、国土交通省中部地方整備局が行ったStarlinkを活用した遠隔臨場の見学会だった。増元様は「すでにStarlinkが話題になっていたことから、多くの関係者が参加していましたが、山奥の現場と鮮明な映像でリアルタイムにコミュニケーションできることに驚き、まずは個人用のStarlinkを購入しました。しかし、実務で活用するにはサポート面で不安があったことから、改めてKDDI まとめてオフィスに相談し、会社として『Starlink Business』を導入しました」と経緯を語る。

山間地でも通話・通信が可能になり、作業効率が大幅に向上

「Starlink Business」の導入によって、現場での作業効率は大幅に向上しつつある。増元様は「LINE通話はもちろん、発注者さまとのメールや書類のやりとりも、現場からタブレットで行えるようになりました。以前は、書類提出に忙しい時は施工現場から離れ、電波の入る所で作業をせざるを得なかったのですが、そうした必要もなくなりました。『Starlink Business』を使った遠隔臨場も実験的に開始していますが、砂防工事では、沢を数百mも登った山奥でも施工を行うため、中継機をつないで、Wi-Fiの到達距離を伸ばしながら対応しています」と語る。
また、設置方法や使い方について神宮様は「導入の際は、KDDI まとめてオフィスのスタッフが来てサポートをしてもらいました。アンテナの設置自体は簡単で、通信品質も問題ありません。本巣市の建設事業者として最初に『Starlink Business』を導入することができ、最先端技術を活用するやりがいも感じています」と話す。

災害時におけるBCP対策としても頼れる存在に

さらに、緊急時の対応やBCP対策としても「Starlink Business」に期待が集まっている。後藤様は「本巣市はその大半が山地で、北部は豪雪地帯でもあるため、集中豪雨や積雪によって既存の通信設備が使えなくなることもあります。災害に強い『Starlink Business』は、緊急時の連絡手段としても頼りになる存在です」と話す。
また、所組様では現場での通信品質を確認できたことから、「Starlink Business」を追加導入する予定だという。増元様は「施工管理のデジタル化が進む中、通信が使えない現場は時代から取り残されていくように感じていましたが、『Starlink Business』によって一挙に効率化できるようになりました。今後は、ICT建設機械の導入などへ向けて、『Starlink Business』のさらなる活用を進めていきたと思っていますので、KDDI まとめてオフィスの一層のサポートを期待しています」と語る。