オフィスの経費削減、まずはここから! 『消費電力削減、基礎の基礎』

2016年11月21日掲載（2023年11月08日更新）

※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

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経営にかかるコストの削減は、常に企業にとって大きな課題の一つ。ひとえにコストといってもさまざまですが、近年注目を集め、実際に効果を上げているのは省エネ、すなわちオフィスの消費電力(電気代)の削減です。一方で、具体的にどこからどのように手をつけていいか、いまひとつよく分からないという声も耳にします。そこで今回から、『オフィスの消費電力削減』をテーマに全4回の連載コラムをお送りします。まずは基礎編として、オフィスの電力を取り巻く現状に迫ってみましょう。

経営改善はもちろん、さまざまな課題を抱える『エネルギーの消費』

東日本大震災によって電力の供給量が減少し、都内においても計画停電がなされたのは記憶に新しいところです。さらには原油価格の高騰に伴っての電気料金値上げなど、たえ堅実な企業経営をしていたとしても、さまざまな要因によって経営が圧迫されてしまうことも考えられます。
並行して『地球温暖化』も対岸の火事、遠い世界の出来事ではないと捉える風潮が浸透してきました。その中で企業は、健全で質の高い経済活動だけでなく、CSR（Corprate Social Responsibility）、すなわち企業の社会的責任も問われるようになっています。
会社にとって消費電力の削減は、電気代が下がるという経営コスト面のメリットに加えて、その先にある『電力問題』と『環境問題』にもつながってくる大切な要素となっている――それが現状です。

オフィスビルで電力消費の大きな割り合いを占めるのは？

オフィスビルにおいて、何がどのくらい電力を消費しているのかを示しているのが以下のグラフです。

→円グラフ：オフィスビル内の施設エリア別エネルギー消費割合(左)と、『オフィス専有』部分の消費先割合(右)

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左の円グラフは、約35,000㎡規模のオフィスビルの部門別エネルギー消費の割り合いを示したデータです。『オフィス専有』の消費電力がビル全体の約6割を占めています。さらにこの『オフィス専有』エリアで、何に電力が割かれているのかを示しているのが右の円グラフ。『空調』が約3割で、『照明』が4割、パソコンなど電気製品の電源となる『コンセント』が約3割を占めています。
消費電力を削減するに当たって考えるべきは、この3つの要素。しかし『コンセント』はつながれている製品の種類が多岐に及ぶため、その一つ一つを省エネ商品に入れ替えるのは手間とコストの面でも効率があまり良くありません。
次に、業種別のピーク時間帯における電力使用の内訳も見てみましょう。

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業種によって多少の違いはあるものの、基本的にはどの業種でも『空調』と『照明』が大きなウェイトを占めています。消費電力削減のカギを握る『空調』と『照明』対策については、第2回以降のコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

『投資』と『運用』が、省エネ対策で考えるべき両輪

では、具体的にどのようなアプローチで、省エネを実現させればよいのでしょうか。その対策には大きく分けて2つの観点があります。
まずは『投資』による対策です。簡単に言うと空調や照明、設備機器・消耗品などの買い替えを意味します。エネルギー効率の良い照明や空調などの導入は、初期段階で一定のコストは要するものの、消費エネルギー削減の効果は大きくなると同時に、使用者に負担を強いることなく省エネを実現できるメリットがあります。また、2016年4月からスタートした電力小売自由化により、どの電力小売企業から電気を購入すると効率が良いのか、比較検討して導入することも『投資』の一環と言えるでしょう。
2つ目は『運用』による対策。現状設備の特徴や、季節.・時間帯などを考慮して、運転する時間や方法を効率よく選択することです。こまめな照明のオンオフ、空調の温度設定などもこれに当たります。