電力自由化のいま。 電力コスト削減も企業が選ぶ時代に。
夏にフル回転する空調対策について、これまで述べてきましたが、空調対策と同時に行うことで、さらにコスト削減につながる方法があります。それが『電力の購入先を選ぶこと』です。ご存じのとおり、2016年4月1日から電力の小売全面自由化がスタートしています。当初はメディアでもこぞって取り上げられましたが、今はどのような状況なのか？電力小売自由化の現在を探ってみました。
目次
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『新電力』契約切り替えは約246万件。現在も安定して増加中
電力小売自由化を機に、どれくらいスイッチング、すなわち契約の切り替えがあったのか？経済産業省の外局である資源エネルギー庁が2017年4月に発表した進捗状況によると、2017年1月末時点で『新電力』への契約切り替え件数合計は約246万件となり、全体の約3.9％となりました。『新電力』とは、新たに電力小売事業に参入した会社のことです。
一方、新電力ではなく、東京電力や関西電力など、これまで契約していた電力会社と継続して契約しつつも、新たなプランなどに切り替えた企業や個人もいます。これを新電力に切り替えた件数とプラスすると約7.7％。つまり全体の約11.6％が、電力小売り自由化を機に、なんらかのアクションを起こしたということになります。
以下は、新電力へのスイッチングがどのようなペースで進んだのか、その推移を示すデータです。全面自由化スタート直後の2016年4月は別として、昨年5月以降は毎月20万件程度で安定的に推移しています。
こでひとつ留意しておきたいのは、2016年4月に始まったのは、電力小売り"全面"自由化であること。以前からスタートしていた、大企業などの大口需要家を対象にした部分自由化に加え、小さな商店や一般家庭なども自由化の対象になったことを意味します。これらをすべて合わせて新電力のシェアをみてみると、2016年7月以降は10％を超えています。
では実際に、電力会社のスイッチングを行った方はどう感じているのか？以下は満足度を示すグラフです。
新電力への切り替え者のうち6割以上、大手電力自社内でプラン変更などを行った切り替え者のうち3割が『満足している』との回答を寄せています。
そして気になるのは、果たして今後も安定的に切り替えが増えていくのかということ。参考になりうる興味深いデータがあります。日本に先んじて電力小売が全面自由化されているEU各国のスイッチング率です。
時間が経つにつれ、スイッチング率は向上する傾向がみられます。これは、自由化後の新たな市場の状況やスイッチングのメリット、さらにスイッチングの手続きが複雑でないことについて、その理解が浸透するのに時間がかかることが要因とみなされています。
日本においても、EUの先進国のように時間が経つにつれて理解が浸透し、今後増えていくことは容易に想像できます。実際に切り替えを行った方の満足度と照らし合わせると、切り替えの検討は早いに越したことはない、といえるかもしれません。
いまさら聞けない電力小売自由化の疑問にお答え！
電力会社の切り替えを実際に検討するとなると、あらためてさまざまな疑問が浮上してくるかもしれません。そこであらためて、切り替えにおける疑問にＱ＆Ａでお答えしましょう。
Ｑ.新たに電線を引く必要がある？
電力会社を切り替えたとしても、現在の送配電網を使うことになるため、電線を引くことはありません。
Ｑ.電力供給不足で停電や電気が使えなくなる心配は？
電気自体の品質や信頼性は、どの会社から電気を購入したとしても同じです。また、契約した会社が万一電気を調達できなかったとしても、送配電網を管理する会社がその分を補給する仕組みになっているため、ただちに電気供給がストップすることはありません。
Ｑ.契約した電力会社が倒産したら電気の供給は止まる？
これもただちに供給が止まることはありません。新たな供給元が決まるまでの間は、送配電網を持つ各地域の電力会社から供給を受けることになります。
Ｑ.賃貸オフィスでも電力会社の切り替えは可能？
現在契約している電力会社との契約名義が自らの会社の場合は可能です。ビルオーナーなど他人名義になっている場合は、オーナーにご確認ください。
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注5)中国電力エリアは、でんきMプランのみのご提供となります。
また、「auでんき」(でんきMプラン・でんきLプラン・低圧電力)の小売電気事業者については、関西電力エリアは関西電力株式会社、中国電力エリアは中国電力株式会社、その他エリアはKDDI株式会社となります。
次回予告
次回は、実際に「auでんき」に切り替えたことによってメリットが生じた導入事例をご紹介します。
ご紹介した商品・ソリューション
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