電力会社の切り替えは業務インフラを担うサービスとセットで考慮すべき！
省エネを実践するうえで考えたいのは『電気をどこから買うか』ということ。電力小売り自由化からもうすぐ2年を迎えるいま、改めて電力会社選びの際に踏まえておきたいことや「auでんき」のメリットなどについてご紹介しましょう。
目次
働く「場」の最適化ならKDDI まとめてオフィスにご相談ください
契約前にチェックしたい9つの項目とは？
先日、経済産業省が電力・ガスの小売自由化における事業者の切り替え契約時における注意点について発表しました。一般家庭においても『この地域のガスは弊社が担当することになった』と語ったり、『電気代を無料化する方法がある』として太陽光パネルのセールスをするといった事案が電力・ガス取引監視等委員会や国民生活センターに寄せられる中、改めて正しい知識を備えてもらおうという啓発の意図かと思います。その中で、契約前にチェックすべき項目として、以下の9つが挙げられていました。
①事業者の社名や連絡先を確認し、国の登録事業者かどうかをチェック。
②いつから電気（ガス）は供給されるのか？
③契約期間はいつからいつまでか？
④契約期間満了後の契約更改手続きはどのようになるのか？
⑤毎月の料金はいくらか？どうやって算定するのか？
⑥通常の手続きに加え必要な工事などがある場合、負担する費用はいくらか？
⑦料金の割引がある場合には、それはいくらか？割引の対象期間はいつまでか？
⑧契約期間内に解約する場合の制約はあるのか？
⑨解約手数料などは発生しないのか？発生する場合は、いくらか？
上記は、事業者自体の信用の確認をはじめ、いつ、どのタイミングでどんなコストが発生しうるのか、しっかり確認することの大切さを促すものです。電力会社を変えてコストメリットを出したいのなら、特に⑤と⑦の確認や比較検討が不可欠となります。
契約中の料金割引のプランは各会社それぞれです。基本的な考え方としては、業態や電力使用用途にマッチしたプランを選ぶことが大切。たとえば、ガソリンと電気のセット割だった場合でも、社用車が少なくガソリンをあまり使わない企業なら、コストメリットは小さくなります。
「auでんき」の場合は、auのスマートデバイス・携帯電話、固定通信サービス、クラウドアプリ、クラウドサービスソリューションなど、どんな業種であっても業務インフラとなるKDDIのサービスとのセットにより、「auでんき」の月額利用料金に応じて最大5％割引（低圧電力は一律2％割引）となる点が大きな特長です。
さらに月々の請求を、利用するKDDIサービスの請求書とひとまとめにできるため、事務業務の軽減にもつながります。
消費電力の『見える化』から、賢い省エネを始めましょう！
空調を賢く使うことも省エネ対策のひとつです。ただ、賢く使おうとするあまり、室温の上げ下げを頻繁に行うことは好ましくありません。なぜなら空調は、スイッチを入れた直後など『オフィス内を頑張って暖めている時』に多くの電気を使います。それに比べ、設定した温度まで暖めた後、部屋をそのままの温度に『保つ』ために使う電気は、とても少なく済みます。
よって「暖かくなってきたからスイッチを切り、寒くなってきたからまたスイッチを入れる」という使い方をしていると、その都度暖め直すため多くの電気を使うことになってしまいます。また「今日は寒いから、朝から一気に28℃くらいまで上げちゃおう！」とするのもおすすめできません。
では、どうすれば賢い使い方ができるようになるのか？それにはまず、消費電力の『見える化』を実現することがおすすめです。前回のコラムでも、消費電力の『見える化』からエコへの意識が高まった企業の例をご紹介しました。『見える化』が実現すれば、先に挙げた『空調の頻繁な上げ下げ』などが、いかに電力を消費しているか見えるようになります。逆に「電力消費が時間帯に応じてなだらかなカーブを描くようにすると省エネになる」ということもわかります。社員からしても、自らのアクションがどんな効果を生むのかがわかるため、省エネ意識の高まりにもつながる可能性があります。
そんな『見える化』が実現できるのも「auでんき」の特長のひとつです。「auでんき」への切り替えは、電気メーターがスマートメーターではない場合は取り換えが必要となります。スマートメーターとは、従来の機械式メーターにはできなかった遠隔自動検針や、日々の30分毎の使用量計測を可能にする新しい電力量計のことです。この『スマートメーター』と『見える化システム』により、電気の使用状況がより細かくチェックできるようになります。
『見える化』を発端にして、最適なサービスプランの選択や節電、電気料金の節約など、電気をより賢く使っていきましょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※
次回は「auでんき」に実際に切り替えた企業に、どのようなメリットが生じたのか、導入事例をお送りします。
関連サービスのご紹介
ご紹介した商品・ソリューション
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。
