阪神・淡路大震災や東日本大震災など日本列島では巨大地震が多く発生しています。地域によっては今後30年以内に70％の確率で巨大地震が発生するという予想も政府から発表されており、高い防災意識が求められています。企業に対しても人命を守ることはもとより、事業の早い復旧、継続のための対策の必要性が叫ばれています。地震が起きてから対策を取るのでは企業にとって致命傷となるかもしれません。人命と会社を守るために企業ができる災害対策について改めて一緒に確認してみましょう。
第1回は、南海トラフ、首都直下型など最新の地震情報と想定される被害を確認します。
目次
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30年以内に巨大地震が発生する確率が70％の地域も
『70％』。この数字は、政府が発表した『今後30年以内に南海トラフ地震と首都直下地震が起きる確率』です。予想ではありますが、『いつ起きてもおかしくない』という言葉が現実味を帯びてくると思います。
南海トラフとは、静岡県の南から四国の南にかけて海底にある深い溝のことをいいます。関東から九州の広い範囲でマグニチュード8～9クラスの強い揺れと高い津波が発生すると想定しています。西日本全域にわたる広範囲での被害が懸念されています。
首都直下地震は、南関東地域を中心にマグニチュード7クラスの地震が発生すると予想されています。東京も範囲内ですので大きな被害を受けるだけでなく国家の中枢機能が麻痺する恐れがあります。
出典：内閣府 防災情報のページ
警察庁緊急災害警備本部によると、東日本大震災による死者は15,894人、行方不明者は2,546人、建物の全壊は121,772戸（2017年12月8日発表）。甚大な被害が報告されていますが、南海トラフ、首都直下のどちらの地震も東日本大震災を超える被害が想定されています。
中央防災会議『防災対策推進検討会議』が設置した『地震対策検討ワーキンググループ』によると、冬の深夜、風速8m/秒で（南海トラフ地震が発生した場合、死者・行方不明者数は約32.3万人と想定されています。冬の夕方、風速8m/秒で首都直下地震が発生した場合も死者・行方不明者数は約2.3万人と想定しています。）やや強い風となるため建物の延焼の可能性が考えられます。この条件を含めて死者・行方不明者数を想定しています。
また、最近では北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード8・8以上の超巨大地震が発生する確率は最大40％とする見解を政府の地震調査研究推進本部が発表したばかりです。その被害は北海道から本州の太平洋岸に及ぶ可能性もあるといわれています。
そのほかにも中部圏・近畿圏直下地震など東日本大震災に匹敵する規模の地震が発生する可能性は高く、いち早く対策を練ることが求められています。
巨大地震によって全国各地の企業が倒産する可能性も
巨大地震によって企業が受ける被害も甚大です。建物の倒壊や事業の停止など直接的な被害だけでなく、取引先の被災による取引縮小やキャンセルなど間接的な被害も報告されています。こうした被害を受けた結果、やむを得ず倒産した企業も数多く存在しています。
東京商工リサーチによると、東日本大震災関連の倒産件数は累計で1,785件（2017年3月7日現在）に上ります。震災から6年経ってもなお倒産する企業が後を絶たないのが現実です。震災直後は直接的な被害が多いのですが、年月が経つにつれて間接的な被害が多くなっています。
ここで注意したいポイントは、倒産した企業を都道府県別にみると、島根県を除く46都道府県で発生しているということです。たとえ、企業の所在地で地震が発生していなくても関連倒産の可能性はあるということが分かります。その点からみても日本にいる以上、どの地域に会社があっても事業継続のための対策が必要であるといえます。倒産は、会社を失うだけでなく、大切な人材も失うことにつながります。企業の従業員被害者数も2万7,809人に達していることが報告されています。この数字は1995年に発生した阪神・淡路大震災時の6.3倍に膨らんでいます。
こうした点から『地震想定地域に入っていないから大丈夫』と安心することはできないことが分かります。また、想定地域に含まれていないからといって地震が来ないというわけではありません。
今後30年以内の発生確率が1％未満と予想されていたにもかかわらず、発生したのが2016年4月に発生した熊本地震です。発生確率が高くない＝地震が起きないわけではありません。日本には地震を引き起こす可能性のある活断層が分かっているだけでも約2,000あります。地震大国・日本である以上、地震に対する備えが必要です。
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巨大地震がいつ来てもおかしくありません。次回は、企業規模に関わらず、今からでも間に合う災害対策をご紹介します。災害対策を既にたてている企業の方も改めて確認してみましょう。
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