福利厚生が会社を変える！
産休・育休さえあれば、女性が働きやすいと思い込んでいませんか？
会社のコアメンバーとして活躍していた女性社員が産休・育休を経て、さあ復職してくれるだろうと思っていたらそのまま退職に...。そんな経験はありませんか？産休や育休、時短制度があれば、胸を張って「女性が働きやすい職場だ」と思い込んでいる会社も少なくありません。今回は、女性が本当に働きやすい職場環境をテーマにお送りします。
目次
法定外福利厚生のアウトソースで、業務負荷削減と営業率向上を図りませんか
産休・育休から社会復帰する女性が多い「復職率が高い職場」とは？
労働人口の減少は、もはや待ったなしの状況です。今後、女性の労働力はますます重要性を増していくことでしょう。女性が働きやすい職場であることは、人材不足という課題の解決にも直結する重要な要素ということになります。
女性の働きやすさを語るうえで、真っ先に産休・育休・時短勤務の導入を思い浮かべる人も多いことでしょう。育休に関しては、働く側と雇用する側の課題解決だけでなく、国としてもマンパワーの確保や、少子化対策としての出生率増加などを目的として法律で定められています。平成29年10月に改正された育児介護休業法では、原則として子どもが1歳になるまで適用され、保育所などの預け先が確保できない場合は追加申請によって子どもが2歳になるまで延長が認められるようになっています。
コツコツとキャリアを積み上げた女性が産休・育休を経て、再び職場に復帰すると思いきや退職してしまうと、会社によっては大きな痛手となります。とりわけリーダー職やマネジメントを担う女性の場合、後任を探すリクルーティングも容易ではありません。
しかし一方で、産前8週間・産後8週間の休暇に加え、子どもが4歳になるまで最長3年まで育児休暇を取得できるようにするなど、法定を上回る育児制度を確立するなど、積極的な対応をする企業も出てきています。それらの中には、出産後の復職率が9割を超えるような企業もあるほどです。
ほかにも、不妊治療の通院等の際に休暇を取得できるなど、働き方の多様化に伴って様々な制度が生まれている状況です。
働きやすい会社は「働き続けられる会社」。そのためにすべきサポートとは？
ここで挙げた具体例は福利厚生の一環ではありますが、こうした制度の確立・充実は、会社の規模によってはなかなか導入が難しいかもしれません。しかし、中小企業であっても女性の働き方をサポートするさまざまな福利厚生の導入は可能です。
KDDI まとめてオフィスの『まとめて福利厚生』では、ベビーシッターや保育施設などの割引や、復職するにあたって活用できる家事代行サービスの割引などのサービスをご用意。仕事と家庭・育児の両立をサポートすることで、女性にとって働きやすい環境を創り出します。
また、すべての働く女性が出産や育児を経験するわけではありません。働き方においても、出世を目指す女性もいれば、コツコツと今の仕事を続けたい女性、自分を磨けるスキルを身につけようと日々励んでいる女性などさまざまです。
そうした多様性を踏まえ、『まとめて福利厚生』では、おけいこ事やスキルアップのための各種教室など、プライベートの時間を有効活用できる入学金無料・割引サービスもあり、社員一人ひとりの目指す働き方に沿ったサポートができます。育児がひと段落したら、こうしたサービスを活用してスキルアップや心の充足を図りたいといった女性もいることでしょう。
働きやすい会社とは、とりもなおさず「働き続けられる会社」に他なりません。そのためには、自分らしい働き方ができ、会社としても長きに渡ってサポートし続けることが大切。それが現在の「女性が働きやすい職場」づくりには必要であり、その実現は女性に限らず、あらゆる性別・年代層の社員にとっての働きやすさにつながります。
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次回【福利厚生が会社を変える！】コラムのテーマは、社会問題としても焦点があたっている介護について。「介護離職」という言葉も生まれる中、会社としてすべき対策は？ご期待ください。
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