ドライブレコーダー特集
あおり運転で一発免停も!?リスク回避に欠かせないドライブレコーダーのいま
事故や事件などのニュースで目にすることも多いドライブレコーダー映像。
昨年は「あおり運転」の報道もあり、いままで以上に注目を集めているようです。
従業員の安全を守るため、いまや導入必須の通信機能付きドライブレコーダーについて、今回より６回に分けて特集で紹介します。
ニーズが高まっている背景や、事故を未然に防ぐための活用術など、クルマ関連メディアの運用に関わっているものの、ドライブレコーダーは初心者のライターが、KDDIまとめてオフィス株式会社にインタビューしました。
目次
- ドライブレコーダーってホントに増えているの？
- 従業員もあおられている？経験者の割合とは
- 罰則強化でリスク大！ あおり運転を「した」ときのリスク
- ドライブレコーダーで事故防止？その機能とは?
- 関連サービスのご紹介
貴社の従業員を守り車の事故リスクを低減させるなら、クラウド型ドライブレコーダーの導入をおすすめします。
KDDIまとめてオフィス株式会社 営業推進本部 サービス推進部 企画G
鰐部直生（左・）・柳田裕太（右）
ドライブレコーダーってホントに増えているの？
ライター：まずドライブレコーダーの需要についてお伺いします。かなり普及している印象があるのですが、実際のところいかがでしょうか。
柳田：ここ最近、ドライブレコーダーの出荷台数は急増中です。一般社団法人 ドライブレコーダー協議会の発表によると、2016年度は約145万台だったドライブレコーダー出荷台数が、2017年度には約266万台と1年の間に約1.8倍に成長しています。
出典： JEITA・JDRC（一般社団法人 ドライブレコーダー協議会ホームページ「ドライブレコーダー統計出荷実績」
（https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/drive/）
★統計ルールに則り、業務用／コンシューマ用を合算して算出。
★グラフは出典元データをもとに作成
柳田：ソニー損保が昨年10月に行った「2018年 全国カーライフ実態調査」でも「ドライブレコーダー」は搭載率が31.7% と、2017年の15.3%に比べ倍増しているのがわかります。また、搭載意向率(「付けたいと思う」と回答した割合)でも「ドライブレコーダー」は54.1%と高い数値になっています。
もしかして従業員も？あおり運転「された」経験者は7割！
ライター：昨年は特にニュースなどでドライブレコーダー映像を見ることが本当に多かった気がします。
柳田：先ほどのソニー損保の調査でも「あおり運転報道」がニーズの高まりの一因であろうと推察されています。
鰐部：いざというときの防犯カメラとして欲しいという人が増えている傾向がありますね。
柳田：チューリッヒ保険会社が2018年に発表したデータでは、7割ものドライバーが「あおり運転をされたことがある」と回答しています。つまり、従業員が乗っているクルマも「あおり運転」されたことがある可能性が高いことになります。
「あおり運転についてのアンケート※」
★グラフは出典元データをもとに作成
ライター：「あおり運転についてのアンケート」でもうひとつ気になったのが、他の車に対して挑発的な運転をしそうになったという人の数字です。4割近くもいるのは正直驚きました。
柳田：される側だけでなく、従業員が知らぬところで「加害者側になっていないか？」という点も、業務用車両を持つなら気をつけなければならないポイントですね。
※ 更新
2023年3月に法人ドットコムが一般会員1,241名を対象に独自調査を行った結果、「あおり運転をしたことがあるしたことがある」と回答した割合は22.8%（283人）、「あおり運転をされたことがある」と回答した割合は71.6%（1,303人）だった。
出典："あおり運転"に関する実態調査～"あおり運転"したことがある人は2割、したことを「後悔していない」が半数～｜弁護士ドットコム株式会社
罰則強化でリスク大！あおり運転を「した」ときのリスクは？
ライター：もし従業員が社用車であおり運転をしてしまった場合、どのようなことが起きるのでしょうか。
柳田：度重なるあおり運転での事故をうけて、2018年１月に警察庁は「あおり運転」に対する罰則を強化する通達を発表しました。いまは、あおり運転などで「危険性帯有者」と判断されれば「累積点数がなくとも最長180日間の免許停止」、俗に言う一発免停となります。
ライター：免停は運転が必要な仕事の場合、ビジネスへの影響も大きいですね。
鰐部： それだけではありません。会社のクルマを使って業務中に事故を起こすと、信用問題や被害者への補償問題、保険料への影響も考えなければなりません。
ライター：具体的にはどのようなリスクが生じるのでしょうか。
柳田：業務中の事故であれば「使用者責任」が問われ、会社が責任を負うことになります。
ライター：では、もし営業がアポイントメントに間に合わない！と急いでいるときに、人身事故を起こした場合は......？
柳田：治療費や入院費用、被害者が仕事を休む必要がある場合はその損害分、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料のほか、物損を起こしていたらその分の費用などが発生する可能性があります。
ライター：それは多大な費用になりそうですね......。
柳田：それ以外にも、例えば、もし車体に社名が記載されている社用車で事故を起こした場合、最近は通行人でも誰でもスマートフォンで映像を撮り、簡単にSNSなどでメディアへ露出させることができますよね。最近は特に風評により、会社の経営にも多大な影響を与えかねない状況です。
ライター：最悪の場合、会社を整理する必要性が出てくる......なんてことも。個人なら個々の責任ですが、業務だと会社規模でリスクを考える必要があるんですね。
ドライブレコーダーで事故防止？その機能とは？
ライター：でも、ドライブレコーダーを付けただけで事故は防止できるのでしょうか？
柳田：通常のドライブレコーダーは映像を記録するだけなので、「なにかあったときの証拠」という、「事後処理」に使うイメージですよね。社用でクルマを使うなら、より踏み込んだ「事故を防ぐ」ための機能が付いたドライブレコーダーの装備が必要です。
ライター：普通のドライブレコーダーとどう違うのでしょうか。ぜひ詳しくお聞かせください。
事故の被害者となるリスクを回避するだけでなく、従業員が知らないところで加害者にならないための教育にも役立つ業務用のドライブレコーダーとはどんなものなのでしょうか。次回はさらに踏み込んで最新のドライブレコーダー事情についてお伝えします！
ライター蓑島誉子（みのしま たかこ）
クルマ関連メディアのライター歴4年目だが、ドライブレコーダーについては初心者。NCAP（新車アセスメントプログラム）の勉強会に参加してから、クルマの安全について強く興味を持つようになった。
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