社員数に比例して社員研修コストが増えるのは仕方ない？
厚生労働省の労力開発基本調査によると通信教育など職場を離れて行う研修を活用する企業割合が70％ほどあるという結果が出ています。調査結果から、多くの企業は限られたコストの中で教育の質は維持しようと、OJTのみでなくOff-JTの研修を活用し社員の能力を伸ばそうとしています。社員数が多くなればなるほど比例して「社員教育への投資額」、「社外教育の活用の割合」が増加傾向にあることがわかります。
参照：厚生労働省 能力開発基本調査
企業にとってコストは抑えたいと考えつつも、社員の教育コストが大きな負担となっている現状もあるのではないでしょうか。
情報機関「産労総合研究所」の「2019年度の教育研修費用の実態調査」によると、2019年度社員一人の年間教育コストは39,841円となっており、仮に100名規模の企業だと年間約400万円のコストがかかることになります。
出典：産労総合研究所 2019年度教育研修費用の実態調査
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