政府が働き方改革の推進を始めて以来、その実現が各企業に求められています。自社の働き方に問題があると感じている企業は、働き方改革のガイドラインを把握する必要があるでしょう。
この記事では、働き方改革ガイドラインの重要なポイントや、働き方改革を実現するコツなどについて解説します。ガイドラインの重要ポイントを理解し、働き方を改善するための適切な方針を立てていきましょう。
目次
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働き方改革のガイドラインとは
厚生労働省は、働き方改革のガイドラインである「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」を発表しています。このガイドラインでは、働き方改革関連法の内容に基づいた、改革の実現が促されています。また、実現に向けた具体的なプランである、ロードマップも策定されており、参照すれば自社の改革方針を立てるうえで役に立つでしょう。
ここからは、働き方改革関連法とロードマップについて、掘り下げて解説します。
働き方改革関連法について
働き方改革関連法は、日本人の働き方を見直すために制定された法案で、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といいます。2018年6月に成立し、2019年4月から施行されました。
働き方改革関連法では、「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」という、2本の柱に基づいて法律を整備しています。従業員の労働時間を見直してワークライフバランスを向上させ、正規と非正規の格差をなくすことを目指しています。
働き方改革ロードマップについて
働き方改革ロードマップとは、日本の働き方の課題や現状、対策などを、政府がまとめた樹形図です。課題から抽出された19の対応策について、2026年度までの施策実行の予定が示されています。
企業は、ロードマップを参照することで、従業員側から見た働き方の課題や対応の方向性、各施策の具体的な実行時期などを把握できます。政府が示す方向性にのっとって対応すれば、法廷闘争などのリスクも減らせるため、各企業はロードマップを事前に確認することが重要です。
日本の働き方における課題
日本では、長時間労働、正規と非正規の格差、労働人口不足などが社会問題となっています。ブラック企業や過労死といった問題がメディアを騒がせたこともあり、世間からの関心も高いのが長時間労働です。国際的にも日本は労働時間が長い傾向にあり、早期の状況改善が求められています。
また、正社員に比べて、派遣社員やパートなどの待遇が悪いのも課題のひとつです。待遇の格差は、非正規従業員のモチベーションを下げ、市場の成長にも悪影響を及ぼすと指摘されています。こうした課題を一刻も早く解決するために、働き方改革が推進されています。
働き方改革ガイドラインの4つの重要ポイント
働き方改革のガイドラインに含まれる重要なポイントは、主に4つあります。ここからは、ガイドラインの重要ポイントをピックアップして解説します。
1.同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、働き方改革の目玉ともいえる、注目度の高い項目です。同じ労働に対しては同じ賃金を支払い、同じように待遇することを義務付ける法案で、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差の解消を目的として、立案されました。大企業では2020年4月から施行されており、中小企業においては2021年4月から開始されます。仕事内容が同じであれば、福利厚生などの待遇面やボーナスなどの賃金面で、雇用形態による格差を設けることはできません。
非正規従業員が待遇に差を感じた場合は、企業に説明を求める権利が保障されており、企業側は合理的な説明を用意しなければなりません。なお、同一労働同一賃金の法改正にともなって、事業者と従業員の紛争解決を、都道府県労働局が無料で支援することになりました。
2.副業・兼業の推進
働き方改革では、副業や兼業の普及を促進する動きにも力を入れています。副業や兼業が普及すれば、社員は多様な働き方を選択できるようになります。企業側にとっても、社員の不満が減って人材流出が防げる、事業拡大のきっかけがつかめるといったメリットが生まれます。ただし、従業員の労働時間が長くなる可能性があるため、注意が必要です。また、企業側は秘密保持などの規定を厳格に定めなければなりません。
3.テレワークの推進
働き方改革では、柔軟な働き方ができるテレワークの導入も、推進されています。テレワークには、雇用型・非雇用型の2種類があります。雇用型テレワークとは、自社の従業員をオフィス以外の場所で働かせる形態です。企業は、雇用型テレワークの導入にあたって、労働時間の管理体制を確立したり、新しい労働条件を制定したりする必要があります。非雇用型テレワークは、雇用契約にしばられず、業務委託で自宅などを利用して働く形態です。
4.労働時間法制の見直し
労働時間法制の見直しにあたっては、7つのルールが制定されています。ここからは、それぞれの法案の概要について解説します。
時間外労働の上限規制
2019年4月以降、法律によって残業時間の上限が規制されています。残業時間の上限が法律で規制されるのは、労働基準法が制定されてからは初めてです。残業時間は、基本的に月45時間、年360時間以内に制限されます。特別な事情があったとしても、複数月平均で80時間以内、年720時間以内に、残業時間を収めなくてはなりません。
勤務間インターバル制度の導入
勤務間インターバル制度とは、従業員の勤務終了から翌日の出社まで、一定時間以上の休息を確保する制度です。従業員が生活や睡眠の時間を確保して、健康的な暮らしをおくれるように、この制度の導入が努力義務となりました。
労働時間状況の客観的把握
従来、管理監督者や裁量労働制で働く人は対象外でしたが、全従業員の労働時間を客観的に管理することが、法改正によって義務付けられました。
年5日の有給休暇取得
有給休暇を取得する際、従来は社員から申し出る必要があり、休暇を取りにくいという事情がありました。しかし、法改正によって、年10日以上の有給休暇を付与する場合は、最低でも年5日の有給休暇を取得させることが、企業に対して義務付けられ、社員は休暇を取りやすくなりました。
月60時間超の残業における割増賃金引き上げ
中小企業の場合、これまでは残業が月60時間を超えても、割増賃金は25％でした。しかし、2023年4月以降は中小企業も大企業と同じように、月60時間超の残業には、50％の割増賃金を支払うことが義務付けられます。
高度プロフェッショナル制度の新設
高度プロフェッショナル制度とは、専門的で高度な能力を持つ労働者に対して、労働時間ではなく労働の成果で、報酬を決める制度です。この制度の導入によって、対象者は自身の裁量により、働き方を決められるようになります。ただし、導入にあたっては、対象者の過重労働を防ぐ対策などが必須となるでしょう。
フレックスタイム制の拡充
労働者が、自分で働く時間を決められる制度を、フレックスタイム制といいます。働き方改革では、従業員が自由に働けるフレックスタイム制の導入が、企業に対して推奨されています。
働き方改革を実現するためのポイント
働き方改革の実現には、残業時間の削減が大きなポイントとなるでしょう。残業時間の上限規制は、2020年4月からすべての企業を対象に施行されており、多くの企業が課題に直面しています。
労働時間を分散するための人材を雇用できない場合、ICTを活用するという方法があります。ICTの導入によりコストを抑えながら労働生産性を向上させて、労働時間を短縮しても同じ水準の成果があげられるようにしましょう。
新型コロナウイルスがもたらした働き方の変化
新型コロナウイルスの流行によって、オフィスに通って業務を行うことが難しくなりました。多くの企業がテレワークを導入しましたが、業務形態の変化にうまく対応できない企業も少なくありません。ウィズコロナの時代においては、急速に広まったテレワークへの適切な対応が求められています。
まとめ
働き方改革のガイドラインでは、同一労働同一賃金や労働時間法制の見直しなど、働き方改革関連法の重要ポイントがまとめられています。ガイドラインを参考にしながら、自社独自の働き方改革を進めていくことが、重要といえるでしょう。また、ウィズコロナの時代では、テレワークを適切に活用することが、業務効率向上のカギとなります。
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