【徹底解説】BCP対策（事業継続計画）とは？実施するメリットや導入方法を紹介

2021年01月22日掲載（2023年11月02日更新）

※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

BCP対策（事業継続計画）でおこなうべきこととはなにか

BCP対策とは、緊急事態に直面した企業が事業継続や早期復旧を図るための対策です。この記事では、自社にあったBCP対策の導入を検討している人に向けて、BCP対策の概要やメリットについて解説します。BCP対策が必要な理由や導入方法を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

BCP対策とは？
事業継続にはBCP対策が必要不可欠
BCP対策を実施するメリットとは？BCP対策を実施するデメリットとは？

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BCP対策とは？

BCP（Business Continuity Plan）対策とは、事業継続計画のことです。前もって優先的に継続・復旧する事業を決めて準備しておくことで、緊急事態が起こっても会社として適切な対応ができます。

大規模な自然災害や感染症拡大、情報漏えいなどが起こって企業が緊急事態に直面すると、事業の継続が困難になる場合があります。事業を継続することができなければ、企業は取引先やお客さまにも多大なご迷惑をお掛けすることとなり、信頼を失いかねません。最悪の場合、倒産に繋がる可能性も出てきます。そのような事態を回避するために重要な役割を担うのがBCP対策です。BCP対策は、企業のリスクマネジメントに必須であると言えます。

あらゆるリスクに備えることは容易ではないものの、中核事業の継続に絞って必要な備えをしておけば、事業継続や早期復旧が可能です。

何らかの緊急事態が発生した場合に会社として事業を継続するためには、

・遠隔でもスムーズにコミュニケーションが取れること
・出社しなくても業務を継続できるテレワーク環境があること

が重要になります。

防災対策との違いを解説

地震・豪雨などの自然災害や未知の感染症に柔軟に対応するためには、あらかじめBCP対策をしておくと安心です。防災対策とBCP対策は混同されることも多いため、相違点を以下の表でまとめます。

項目	防災対策	BCP対策
目的	人命・財産の保護	事業継続
対象	自然災害・伝染病	事業に関わるすべての脅威（防災の対象を含む）

防災対策の目的は人命・財産の保護が目的なので、対象も自社に限られます。対して、BCP対策の目的は事業継続なので、取引先の企業や近隣の企業、自治体と連携が必要になってくるケースもあります。また防災対策は、自然災害や伝染病のみが対象なのに対して、BCP対策は自然災害を含めた事業に関わるすべての脅威が対象となります。

防災対策はBCP対策の一つともいえますが、目的に大きな違いがあるため、どちらか一方ではなく、両方の対策をとっておくことをおすすめします。

事業継続にはBCP対策が必要不可欠

緊急事態が起こって自社施設やコンピューター、従業員など事業に必要なリソースに被害が及ぶと操業率が下がります。収益が減って事業に必要な資金が不足すれば、廃業や倒産する事態にもなりかねません。特に経営基盤の弱い中小企業で被害を最小限にとどめて事業を継続するためにはBCP対策が不可欠です。

BCP対策では平常時にも一定のコストが発生するため、費用対効果を見極めることも重要なポイントです。

BCP対策を実施するメリットとは？

ここでは、BCP対策を実施する具体的なメリットについて解説します。

トラブルが起きても事業継続が可能

最大のメリットは、緊急事態などのトラブルが起こっても中核事業を継続できることです。BCP対策をしていれば、たとえ一時的に事業がストップしたとしても早期復旧が見込めます。

緊急事態が起こると誰でも慌ててしまいますが、BCP対策があれば会社としてやるべき行動が明確になり、スムーズな対応が可能です。

企業の信頼度が向上する

BCP対策の導入は企業のイメージアップに役立ち、信頼性を上げる効果が見込めます。

緊急事態で事業が停止してサプライチェーンの寸断が起こると、自社だけでなく関連企業にも影響が及びます。緊急時に企業が果たすべき社会的責任（CSR）が問われる時代にあるので、BCP対策をしていないこと自体がリスクと捉えられるでしょう。

ビジネスパートナーにBCP対策を求める企業も増えています。企業競争力を上げてビジネスチャンスを増やすためにもBCP対策は重要です。

自社の根幹になる事業を把握できる

BCP対策の導入では、緊急事態で優先的に継続・復旧する中核事業を決める必要があります。

BCP対策における中核事業とは、ストップすると企業経営に多大な影響を及ぼす事業のことです。BCP対策をすれば自社の根幹になる事業や必要なリソースが明確になり、緊急事態はもちろん平常時でも優先順位を意識した業務ができます。

業務効率化やリソースの有効活用、経営方針の決定、取引先の選定など、経営戦略でBCP対策を活用できるシーンは少なくありません。

廃業・倒産リスクを減らせる

BCP対策をしていれば、操業率が下がって廃業や倒産に追い込まれるリスクを減らせます。BCP対策にはコストがかかりますが、緊急時の被害や復旧費用がコストを大きく上回る事態も想定されるため、積極的に導入を検討しましょう。

コロナ禍では従業員の自宅待機で操業率が低下したことによって、資金不足に悩む企業が続出しました。一方、遠隔でも円滑にコミュニケーションが取れるテレワーク環境があれば、出社しなくても業務を継続できます。

社員が安心感をもって仕事に打ち込める

企業が緊急事態に備えて万全のリスク対策をしていることは、社員の安心感や意欲向上につながります。事業がストップすると経営状況が悪化して、社員の雇用状況に影響が出ることもあるでしょう。

BCP対策をしている企業は社会的評価も上がりやすいため、優秀な人材を確保しやすくなり、離職率低下の効果も見込めます。特にテレワークは多様化する働き方のニーズに対応できるだけでなく、緊急時にも役立つ点がメリットです。

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BCP対策を実施するデメリットとは？

基本的にはBCP策定のデメリットはありませんが、強いて言えばコスト面が挙げられます。

策定のコスト

BCP対策を策定するためには、全社横断型で進めていく必要があります。そのため、社内の人的リソースを費やすことになります。さらに、BCPに関するスキルやノウハウが必要となるため、専用のコンサルタントに依頼するケースもあり、その際にはコンサルティング費用といったコストもかかります。また、策定作業だけでなく、有事の際に社員が対応できるよう、教育する時間やコストも必要です。

リスク分散のコスト

BCP対策の一環として、リスクを複数に分散させる対策をとるケースも多くあります。例えば、オンプレミスとクラウドの両サーバーでバックアップを取っておくことで、どちらかが損害を受けたとしても、損害を受けていないもう一方のサーバを利用することで、早急なデータ復旧が可能となります。

他にも、本社拠点が損壊した際に、別拠点にて本社機能を継続できるように環境を整備するケースもあります。
想定される被害や損害に対する備えを強固にすればするほどコストがかかりますので、その見極めも重要なポイントになります。