テレワークにはさまざまなメリットがあり、多くの企業が導入するようになってきています。この記事では、これからテレワークを導入したいと考えている企業に向けて、テレワークの事例を紹介します。テレワークを導入する際のポイントにも触れるので、ぜひ参考にしてください。
目次
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テレワークの種類
テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3種類があります。以下では、それぞれの特徴を解説します。
在宅勤務（リモートワーク）
オフィスに出社せずに自宅で業務に従事する方法です。他の従業員とは、電話やインターネットを活用して連絡を取ります。自宅にいながら業務に取り組めるため、オフィスへ出社するのが難しくなっても働き続けられます。たとえば、従業員が育児や介護をすることになっても、在宅勤務という選択肢があることで離職を防げる可能性があります。
モバイルワーク
ノートパソコン、スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器を活用し、施設を問わずさまざまな場所で働く方法です。働く場所に制限がないため、顧客先、移動中の車内、カフェなどで業務を進められます。いつでもどこでも仕事ができ、隙間時間も活用しながら効率的に働けます。
サテライトオフィス勤務
普段出勤しているオフィスとは異なるスペースで作業する方法です。従業員は支社や支店とは別に設けられたサテライトオフィスに行き、業務に取り組みます。自社専用のサテライトオフィスを設けているケースもあれば、複数の企業が共同で使うサテライトオフィスを利用するケースもあります。一部の企業では、テレワークが盛んになる前の早い段階から導入されていました。
テレワークを取り入れる企業が増えている背景
政府が推進している働き方改革においても、テレワークは重要なものとして位置づけられています。2019年には厚生労働省がテレワーク宣言企業を公募し、より多くの企業がテレワークを意識するようになりました。その後、新型コロナウイルスの流行に伴い、感染拡大防止対策としてテレワークを導入する企業が急激に増えています。
テレワークを導入するメリット
従業員の個別の事情にあわせた柔軟な働き方ができるようになるので、企業も人材確保や人材育成に取り組みやすくなります。また、従業員全員が集まって働くための広いオフィスが必要なくなり、家賃や通勤などにかかるコストも削減可能です。災害や感染症の流行などの非常事態により従業員が通勤できなくなっても、テレワークを導入していればそのまま業務を続行できます。
テレワーク導入の成功事例
ここでは、テレワークの導入に成功した企業の事例を紹介します。
GMOインターネット
新型コロナウイルスの感染対策のため、日本国内で初めて大規模な一斉在宅勤務を開始しました。約4,000人の従業員がスムーズに在宅勤務に移行するため、2011年からの取り組みである震災訓練やBCP計画の高度化などに活かしています。
在宅勤務を開始してから１週間後に行ったアンケート調査によると、従業員の約9割が在宅勤務を支持しました。また、約7割は、業務において大きな支障を感じていないと回答しています。
ベネッセホールディングス
業務の生産性向上を目指すため、2017年から「テレワーク＠Home」として在宅勤務制度を導入しています。最初のうちは在宅勤務の日数を制限し、残業も禁止していました。その後、実際の状況を考慮して在宅勤務の日数制限を解除し、残業も認めて突発的な業務に対応できるようにしています。「テレワーク＠Home」の導入以降、半年間で社内の在宅勤務者の割合は約72%になりました。
東急不動産
2016年からテレワークを導入しています。在宅勤務だけでなく、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も柔軟に認めている点が特徴的です。また、扱っている住居のうち在宅勤務に適しているものをテレワークモデルとして提供したり、サテライトオフィスとして活用したりしています。テレワークで得たノウハウもビジネスに活かし、自社が提供している施設の運営に取り入れています。
イオン
2015年から在宅勤務制度を導入しており、テレワークによる働きやすい環境づくりに力を入れてきました。店舗業務はテレワークに向いていない部分も多いのが実情です。しかし、店舗でなければできない仕事と場所を問わずできる仕事を分類した結果、週1日程度の在宅勤務を導入できました。
在宅勤務の実現によって、管理職であっても仕事と育児や介護を両立できるというイメージが強まり、女性の管理職の比率も増加しています。
北都銀行
地域の活性化のためには従業員の活性化が必要だという考えのもと、働き方改革の一環としてテレワークを導入しています。銀行業務はテレワークに向いていないというイメージも強いなか、2017年から取り組みを開始しました。まずは管理職から在宅勤務を導入し、どのような業務なら在宅勤務が可能であるか模索しました。
その後、モバイルパソコンの導入などを進め、テレワークが可能な業務の幅も広がっています。時間や場所に捉われない柔軟な働き方により、業務の生産性も向上しています。
日本航空
2010年の経営破綻後、再建を目指すための施策のひとつとして働き方の改善を進めてきました。さまざまな試行錯誤を重ねた結果、間接部門に週2日程度の在宅勤務を導入しています。在宅勤務ができない現場にはモバイル機器を積極的に導入し、間接部門と連携できるようにしました。部署の特徴にあわせて異なる取り組みを実施した結果、全体的に業務を効率化させています。
日産自動車
製造業界の業務は、在宅勤務に適していない部分が多いというイメージがあります。しかし、日産自動車では製造工程以外の従業員全員に対して、2014年から在宅勤務のトライアルを開始しました。在宅勤務に対応できる業務と対応できない業務を選別して取り組むことで、生産性の向上につながるようにしています。月40時間までの在宅勤務が認められているため、多くの従業員が制度を有効活用しています。
サイボウズ
雇用機会の創出や業務効率化などの目的のもと、他社に先駆けて2010年8月から在宅勤務を開始しています。これまで以上に成果物による評価を意識し、テレワークのための準備にも力を入れました。集中しやすい環境もしっかり確保した結果、従来の業務の質を維持できています。
サイボウズのWebサイトではテレワークの導入の軌跡も公開されており、これからテレワークを導入する企業にとって参考になる情報を閲覧できます。
カルビー
もともとフリーアドレスを導入しており、上司や部下が近くにいない状況で働くスタイルが定着していました。さらに多様な働き方に対応するため、在宅勤務の導入に踏み切りました。目標管理によって従業員を評価しているので、在宅勤務においてもそれまでと変わらない適切な評価を実現できています。
家庭の状況にあわせた柔軟な働き方を目指し、今後もさまざまな取り組みを実践していくための検討を進めています。
神戸市
働き方改革を進めるため、フリーアドレス制とともにテレワークやモバイルワークを導入しました。そのための準備として、膨大な紙の資料を電子化したり、ICT化を推進したりしました。職員がその場にいなくても市民にとって必要なサービスを提供できるよう、窓口を訪れずに手続きを完了させられる仕組みも構築しています。これにより、職員と市民の両方にとって便利な状況を実現しています。
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テレワークの導入を成功させるためのポイント
ここでは、テレワークの導入を成功させるために意識したいポイントを解説します。
段階的に導入していく
部署によってテレワークの向き不向きはそれぞれ違うため、まずは導入しやすい部署からテレワークを開始しましょう。そのうえで検証を行い、段階的にテレワークを導入する範囲を広げるとスムーズです。最初から全社的にテレワークを導入した場合、部署によっては不満をもつ従業員も出てくる可能性があるため注意が必要です。
人事部や経営者が積極的に活用する
最初のうちは、テレワークに抵抗を感じる人もいます。テレワークは誰でも活用できる可能性があることを示すためにも、まずは人事部や経営陣が率先して導入しましょう。業務を滞りなく進められることを示せば、他の従業員もテレワークの導入を前向きに捉えやすくなります。
どのように効果測定するか決めておく
テレワークを導入したからといって、すぐに大きな成果が出るわけではありません。テレワークによる成果を把握するためには、あらかじめどのように効果測定するか決めておくことが大切です。数値で状況を把握すれば、テレワークの効果をより実感しやすくなります。
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テレワークを導入する際に意識したいこと
ここでは、テレワークを導入する際に意識したほうがいいことを解説します。
コミュニケーション不足に配慮する
テレワークを導入すると、それぞれの従業員が離れた場所で働くため、従業員同士のコミュニケーションが不足しやすくなります。そのため、テレワークの導入においてはコミュニケーションツールも活用し、いつでもスムーズに意思疎通できるようにすることが大切です。たとえば、チャットツールやWeb会議などがテレワークでよく利用されています。
社内制度のあり方を見直す
従来の社内制度はオフィスでの就業が前提となっており、テレワークにはマッチしない可能性もあります。たとえば、書類への押印を必須としていたり、勤怠管理にタイムカードを使用していたりする場合があてはまります。テレワークを定着させるためには、社内制度の変更も検討しなければなりません。
セキュリティ対策を徹底する
テレワークではインターネットを介して社内の情報をやり取りする機会が増えるため、セキュリティ対策も強化する必要があります。従業員のセキュリティリテラシーが不足していれば、ウイルス感染やサイバー攻撃などのリスクも高まるため注意が必要です。テレワークのために支給する端末のセキュリティ対策を見直したうえで、従業員の意識も高めましょう。
まとめ
多くの企業がテレワークを導入しており、自社に適した取り組みを進めています。テレワークをスムーズに導入するには、自社の目的を考慮したうえで必要な対策や仕組みを実践していくことが大切です。
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