昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークの活用が拡大しています。テレワークであれば場所を選ばず仕事ができることから、テレワーカーが地方へ移住するケースが増加中です。今後の従業員の雇用維持のためにもテレワーク移住について知っておく必要があるでしょう。
この記事では、テレワークで働く人が地方に移住する方法や注意事項について解説しています。テレワーク移住の知識を深めて、従業員からの相談やアドバイスなどに役立ててください。
目次
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テレワークの進捗に比例する地方移住
テレワークの導入は、大都市にオフィスを構える大企業を中心に広がりをみせており、特に首都圏での導入率増加は、顕著にあらわれています。テレワーク人口の増加と比例するかのように、地方移住するテレワーカーが増えている現状を解説します。
テレワークの導入は増加傾向
※画像出典：東京都産業労働局
東京都産業労働局が公開しているテレワーク導入率のデータでは、令和元年に25.1％だったテレワーク導入率が、令和2年では57.8％にまで上昇しています。また、テレワークを導入している企業のテレワーク継続意向も80％を超えるという結果がでました。このようなデータや働き方改革によるテレワーク推進などを鑑みると、テレワークの導入は増加傾向だと判断できます。
働き方が変わることによって、従業員のライフスタイルや仕事に対する意識・意欲も大きく変化することが予測されます。人によっては、すでに新しいライフスタイルが定着している場合もあると認識しておきましょう。
地方移住への関心は着実に高まっている
内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏に住む20代の27.7％が地方移住に関心を持つようになっています。東京都23区に絞ると20代の35.4％の人が地方移住に関心を持っているというデータが出ました。
このデータにより、テレワークの広がりに伴って、若者の地方移住は進むと予測できます。従業員の中にはすでに、地方移住を検討している人がいても不思議ではありません。テレワークによる移住に対しての社内方針がまだ決まっていない場合は、早急に検討することをおすすめします。
企業ごと地方移住のケースも現れている
テレワークによって地方へ移住するケースが増えている背景には、地方に移住するメリットが多いこともあげられます。メリットの1つが家計です。首都圏と地方の家賃や物価を比べると、地方のほうが格段に安くなっています。
このメリットは企業も同じです。首都圏のオフィス賃料と地方のオフィス賃料を比べると、地方のオフィスが格段に安くなっています。適切な広さの戸建住宅をオフィスにすれば、さらに賃料を下げることも可能です。また、テレワーク導入率向上の流れを利用して、地方の市町村が企業の移転を推進・支援しているため、企業ごと地方移住するケースも増えつつあります。
テレワーク移住者の3つの移住パターン
テレワークによる移住には3つのパターンがあります。Uターン移住・Jターン移住・Iターン移住です。それぞれに特徴がありますので、この移住パターンを知っておけば、従業員からの相談にも適切なアドバイスができます。
1.Uターン移住
Uターンは、地方から都心へ移住した人が再び地方へと戻ることです。気候風土に慣れている生まれ育った故郷に戻るのですから、心身ともに健康になる条件は揃います。地域の人のコミュニケーションにも問題は生じません。生まれ故郷で暮らしながらテレワークで働き、適時会社へ出勤するというスタイルになります。
2.Jターン移住
Jターンは、生まれ育った故郷に戻るのではなく、故郷に近い地方都市に移住するケースです。生まれ育った地域が山間部や、沿岸部、河川に近い場所で災害リスクがある場合や、子どもの教育と生活の利便性などを考慮した結果、故郷に近い地方都市へ移住となる流れが多いようです。
実家への行き来が可能で、自然豊かな環境で暮らしながら都心部へのアクセスも容易となるため、メリットの多い移住といえます。
3.Iターン移住
都心に生まれ育った人が、都心を離れて地方に移住することをIターンといいます。テレワーク移住は、Iターンが比較的に多い傾向です。ライフスタイルの転換を図るケースや都会暮らしに疲れを感じて、一時的に地方に移住するケースなどもあります。
テレワークは、インターネットの環境さえあれば、どこに住んでいても仕事ができるため、身軽な単身者の中には、地方から地方へと移り住むケースもみられます。
テレワークによる地方移住のメリット
テレワークによる地方移住者が増えている理由は、多くのメリットあるからです。ここでは、代表的なテレワーク移住メリットを4つ解説します。メリットを知っておけば、従業員がどのような理由で地方移住を検討しているのかが分かります。
住と食に関するコストが下がる
テレワークによる地方移住のメリットとして、食と住に関するコストダウンがあげられます。首都圏と比べると、地方の賃貸物件は敷地や建物面積の広いものが多く、家賃も安価に設定されています。
また、都会の食材よりも新鮮でありながら、安く販売されているため食費の削減が可能です。近所の人たちが、四季折々の野菜や果物をくれる場合もあります。外食できる店が少なく、深夜まで営業している店もほとんどないため、外食費も大幅に削減できます。
自然を満喫できる
地方移住の中でも田舎暮らしを選択すれば、都会では味わえない自然環境を満喫することができます。大きな庭がある物件を選べば、家庭菜園やガーデニング、バーベキューなどを楽しめるでしょう。ペットを飼っている場合は、ドッグランを作ることも難しくありません。ドッグランがあれば、都会での飼育が難しい大型犬を飼うことも可能です。
また、自然がすぐそこにあるので、アウトドアやキャンプ、フィッシング、登山なども手軽に楽しめます。
家族と過ごす時間が長くなる
テレワークなら、毎日会社に出勤することなく、定められた出勤日以外は、自宅やサテライトオフィスなどで仕事をします。出勤時間がない分、家族と過ごす時間が長くなり、豊かな自然の中での子育ても可能です。また渋滞が少ないので、外出などでストレスを感じる機会も減ります。穏やかな環境の中で、子どもの成長を感じながら仕事ができることは、移住の大きなメリットです。
移住支援制度が利用できるケースがある
働き方改革などによるテレワーク推進以前から、若者の地方移住を推進・支援している市町村が存在しました。地方の高齢化と若者の首都圏集中は大きな社会問題です。テレワークを導入する企業の増加に伴って、都会の若者の移住を推進していなかった市町村でも、移住の支援制度が設けられるようになっています。移住希望の従業員がいれば、支援制度の利用を促すことは良いアドバイスです。
テレワークでの地方移住の注意点
テレワークを利用して地方へ移住したからといって、何もかも従業員の想定通りのライフスタイルを築き上げられるわけではありません。テレワークでの地方移住には、注意点もあります。地方移住を考えている従業員のためにも、テレワーク移住の注意点を認識しておく必要があります。
充実した仕事ができるか？
テレワークを利用して移住する地域によっては、光回線の提供エリア外である可能性があります。光回線の提供エリア外のWi-Fiは、通信速度が脆弱であるため、仕事に適したインターネット環境とはいえません。また、上司の目の届かない地方へ移住すれば、公私のけじめをつけることができず、従業員のパフォーマンスが落ちる恐れもあります。
従業員がこれまで通りの充実した仕事を行い、成果を出せるようにするためには、公私のけじめがついた家庭内のルール作りをアドバイスしなければなりません。また、サテライトオフィスやレンタルオフィスが近隣にある移住先を提案すれば、仕事中はオフィスで作業をするように指導することも可能です。
他の従業員とのコミュニケーション不足
会社から離れた地方へ移住した当初は、豊かな自然を楽しんで解放感に浸ることができます。しかし、上司や他の従業員とのコミュニケーション不足になる可能性があるため注意が必要です。テレワークで孤立すれば、仕事の意欲が低下する恐れもあります。
コミュニケーション不足にならないためには、会社側からITツールを活用するように指導し、オンライン会議などに積極的に参加させる必要があります。定期的に会社に出勤する内規を定め、テレワーク勤務の従業員が出社した際には、コミュニケーションを深めるチャンスと捉えることが肝要です。
→併せてこちらも読みたい「テレワークにおけるコミュニケーションの取り方を解説｜失敗しないためのポイントとは？」
気候風土に慣れることができるのか
従業員が地方移住の検討を始めたのなら、気候風土を調査するようにアドバイスすることが大切です。平均気温や雨量などは、インターネットで調べることができますが、その土地独特の気候風土は、物件の下見の際に近隣住民に尋ねなければ分かりません。
その際に、地元住民とのコミュニケーションが円滑に取れるかも確認しておくと安心です。すでに都会からの移住者がいる地域なら、地域からの孤立を防げるため、市町村役場で確認するように促しておきましょう。
災害リスクは十分に確認しているか
近年は、地球温暖化の影響を受けてか豪雨や猛烈な台風が脅威となっています。従業員が災害に巻き込まれないようにするため、移住先候補地のハザードマップの確認を必ず行うように指導する必要があります。
ハザードマップで災害のリスクがない地域であっても、災害級の雨や風で従業員の生命財産が失われないように、移住先物件の耐久性や耐火性、耐震性を確認することも重要です。危険なエリアや物件で暮らすことを考えているのであれば、躊躇せずに移住先を変更するように注意・勧告しなければなりません。
まとめ
被雇用者が就職先企業を選定する際、テレワークなどの柔軟な働き方ができるかが、選定理由の一つとして挙げられます。人手不足に悩む企業が人材を獲得するためには、場所を問わず柔軟に働ける環境を構築、提供することが求められています。テレワーク移住を認める場合は、従業員のパフォーマンスが低下しないような仕組みづくりと、サポート体制を用意しましょう。
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