2022年の3Gサービス（CDMA 1X WIN）終了に向け、今すぐ計画したい『スマートフォンへの機種変更』
会社用携帯電話として多機能なスマートフォンを活用する企業が増えていますが、一方、3G対応の携帯電話を長く愛用されている企業もまだまだ多いことでしょう。しかし、KDDIでは2022年3月31日で３Gサービス（CDMA 1X WIN）がご利用いただけなくなります。
本サービス終了以降も引き続きご利用いただくためには、4G LTE、5G対応機種への機種変更 (注１) が必要となります。
本記事では、スマートフォンへの機種変更を阻む課題とその解決方法、さらに機種変更までの具体的な計画スケジュールについてご紹介します。2022年3月31日に３Gサービス（CDMA 1X WIN）は、終了となります。今から余裕を持ったスマートフォンへの変更計画を一緒に進めていきませんか。
(注１)：モジュール端末では対応方法が異なるためお問い合わせください。
2022年3月31日をもって、3Gサービス（CDMA 1X WIN）の提供は終了いたしました。
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目次
スマートフォン、パソコン、タブレットの導入なら、KDDI まとめてオフィスにおまかせください
いよいよカウントダウン、2022年で3G対応の携帯電話は使えなくなる...
KDDIでは2022年3月末で３Gサービス（CDMA 1X WIN）を終了します。
3G回線とは『3rd Generation』の略で、第3世代移動通信システムの通称です。長きにわたり携帯電話の通信システムを支えてきましたが、今では4G LTEサービスが主流であり、今後はさらに5Gの導入・普及が一気に進むとみられています。
ちなみに、4G LTEサービスに対応している携帯電話であれば2022年3月末以降もそのまま利用できます。もし、自社の会社用携帯電話が対象かどうか分からない場合は、今すぐお問い合わせください。
スマートフォンへの機種変更を阻む『3つの課題』と『その解決法』
3G対応携帯電話からスマートフォンへ会社用携帯電話の移行をためらっている企業からは、さまざまな不安の声が聞かれます。しかし、３Gサービス（CDMA 1X WIN）の終了まで1年を切った今、課題を明確にしたうえでその解決方法を知り、機種変更について前向きに検討する必要があります。
1. 最大の壁【セキュリティリスク】は、MDMサービスでクリア！
多くの企業にとって、会社用携帯電話の変更における大きな課題のひとつは『セキュリティ』にあります。「業務で活用しているスマートフォンを紛失したら、業務関連のデータが流出してしまう...」と、セキュリティ面に大きな不安を抱えているようです。
しかし、これらの課題は『MDMサービス』の活用により解決できます。
MDMサービスとは「Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）」を意味する、会社用携帯電話などモバイル端末を一元監視・管理するサービスのことです。KDDI まとめてオフィスでは、「KDDI Smart Mobile Safety Manager」 というMDMサービスを提供しており、管理者の負荷を最小限に抑えながら、強固なセキュリティ対策を実現します。 主な特長は以下です。
■端末の紛失・盗難時の遠隔制御
万が一、従業員がスマートフォンなど端末を紛失した場合、遠隔操作（注2）で端末ロックやデータ削除が可能です。いざという際、大切な機密データや社外情報をしっかりと守ることができます。
（注2）：端末の電源が入っている状態でのみ遠隔操作を行えます。
■端末機能の制限
管理者側であらかじめ指定したアプリケーションのみダウンロードできるよう制限できるため、従業員個人の私的な利用や情報漏えいを防ぐことができます。また、管理者は個人のアカウント（Apple ID、Googleアカウントなど）を所有することなく会社用スマートフォンを管理することができます。
■端末機能の一元管理
共通の管理画面からスマートフォンをはじめとする複数の端末を一元管理することができます。「KDDI Smart Mobile Safety Manager」は、マルチOS・マルチデバイスに対応しています。ちなみに一部のMDMサービスでは、iOSまたはAndroidのいずれかのみにしか対応していないものがあるため、この点は確認が必要です。
2. 各種設定やメンテナンスなど『管理負担』は、BPOサービスでサポート
セキュリティと同様、多くの企業を悩ますのが、スマートフォンの導入における『管理負担』です。特にシステム担当者が1人しかいないような企業の場合、複雑かつ手間のかかる設定業務や運用管理が機種変更の導入を阻むハードルとなっています。
しかし、この課題も各種端末の設定や使用後のメンテナンスサポートなどを行う「BPOサービス（ビジネスプロセスアウトソーシング）」有料オプション）を活用することで解決できます。
■端末の設定サポート
基本設定をはじめネットワーク設定、各種アプリケーションのインストール、セキュリティ設定など複雑かつ時間を要する端末の基本設定は、すべてKDDI まとめてオフィスにて対応します。スマートフォンが届き次第、即利用できるため、管理者・従業員の皆さんの手を煩わせることはありません。
故障・メンテナンスサポート
万が一、端末が故障した場合、KDDI まとめてオフィスが貴社の仕様にて設定した代替え端末（注3）を即日で手配いたします。業務への影響を最小限にとどめることが可能です。
（注3）：あらかじめ代替え用の端末を購入・準備しておく必要があります。
■セキュリティサポート
端末の紛失や盗難時、遠隔操作による端末ロックやデータ削除業務をKDDI まとめてオフィスが代行します。サポートデスクが24時間365日対応しています。
3. テレワークの課題『業務効率』も、クラウドサービスで解決！
コロナ禍により急速に浸透したテレワークですが、新型コロナウイルス感染症が収束した後も災害時への対処、労働力人口の減少などさまざまな事業継続上の脅威に対する備えとなる新しい働き方として定着するとみられます。
そこで課題となっているのが、テレワーク時の業務効率についてです。
これまで社内で顔を合わせて行ってきた業務上のコミュニケーションや連携を維持・向上させる鍵は、スマートフォンを駆使したクラウドサービスの活用にあります。
例えば、業務効率の低下を招きがちな社内の情報共有は、LINEのビジネス版アプリケーションを活用することで簡単に実現します。多くの従業員が使い慣れたLINEとほぼ同じ操作性で、仕事に使えるさまざまな便利機能やビジネスシーンにも適した安全なセキュリティ機能が搭載されています。
例えば
■『カレンダー』や『トーク機能』で会議の調整も一括ラクラク管理
■最大200人同時参加の『ビデオ通話』でオンライン会議
■作成した資料は『Drive』すぐに共有。複数人で修正・チェックも可
■案件の関与者や従業員への一斉連絡は『トーク』で。プッシュ通知で見過ごしにくい
⇒LINEのビジネス版アプリケーションの活用については、『テレワーク時の情報共有、会社用スマートフォンでまるごと解決！（LINE WORKS with KDDI）』にて詳細をご紹介しています。こちらもぜひご覧ください！
スマートフォンに搭載されたアプリケーションや機能を使いこなすことで、従業員それぞれが場所を選ばず仕事をすることができるのはもちろん、移動の時間も極力省けるなど時間の短縮にもつながります。
また、社内の業務効率化だけでなく、顧客とのコミュニケーションにおいても同じことがいえます。
3G対応携帯電話の場合、顧客とのやり取りは通話がメインでしょう。その場合、相手のタイミングによっては電話をかけても出ていただけないこともあるのではないでしょうか。しかし、スマートフォンなら『ビジネスチャットツール』を活用することで、相手のタイミングを邪魔せず簡単な連絡を送ることができ、ニーズに応じたコミュニケーションスタイルが実現します。
また、顧客情報の管理もスマートフォンなら簡単かつ便利に行えます。スマートフォンに内蔵されたカメラで名刺を撮影するだけで即座にデータベース化できるため（注4）、管理の手間を削減、外出先でもすぐに情報管理・確認を行えます。業務効率化はもちろん、名刺を紛失する恐れもなくなるなどセキュリティリスクも低減できます。
（注4）：名刺管理用アプリケーションサービスの契約が別途必要です。
テレワークの浸透もスマートフォンへの移行を後押し！
コロナ禍によるテレワーク浸透も、会社用携帯電話をスマートフォンへ移行を後押しする大きな要因になっています。
KDDI まとめてオフィスが2020年9月～11月に行った『コロナ禍におけるICT（情報通信技術）活用状況に関するアンケート調査（※）』では、「働き方改革に取り組んでいる」51.9%、「今後働き方改革に取り組む方針」25.3%で合わせると75.0％以上になるほか、取り組みの具体的な内容としては27.３%（4社に1社）が「テレワークを導入し在宅勤務を推奨」と回答しています。
さらにテレワーク導入に伴い、モバイル端末の契約変更を検討している企業も増加しています。 契約者のうち43.4%が、モバイル端末に関する契約の変更を検討しており、そのうち77.7%の企業が「機種変更」を検討、48.9%の企業が「スマートフォンへの切り替えを検討している」と答えています。
コロナ禍によるテレワーク浸透により、会社用携帯電話の機種変更はさらに進むとみられます。間近に迫った3Gサービス（CDMA 1X WIN）の終了が後押しとなり、この動きはますます活発化するはずです。
※：KDDI まとめてオフィス株式会社 コロナ禍におけるICT（情報通信技術）活用状況に関するアンケート調査
調査対象：企業のIT機器・オフィス機器に関する決裁者・決裁関与者
調査機関：KDDI まとめてオフィス株式会社
調査時期：2020年9月～2020年11月
有効回答数：674
今すぐスタート！会社用スマートフォンへの移行計画
会社用携帯電話の移行ともなれば、サービスやプランの検討から社内の稟議起案など、時間を要します。さらに、迷っているうちに3Gサービス（CDMA 1X WIN）が終了してしまうと業務への影響は計り知れません。残りの期間を逆算したうえで無理のない移行計画をスタートさせましょう。
以下、会社用スマートフォンへの移行計画のイメージをご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
【ご相談～ヒアリング～ご提案】
●所要期間の目安：約1～2カ月
まずは契約している携帯会社へ連絡・相談しましょう。
⇒導入検討相談フォームからのお問い合わせ
⇒法人お客さまセンターへ電話
※既に法人営業担当者をご存知であれば、直接ご連絡ください。
お客さまからのご連絡を受け、利用料金の明細、利用者の用途の確認、今後の利活用への要望、ご予算感、
導入スケジュールへの要望など、詳細をヒアリング。この内容を踏まえ、弊社がお客さまに適した導入機種やプランをご提案します。
【ご利用開始】
ご契約いただいた端末が確保でき次第、お客さまへご連絡、ご契約・導入日に関するスケジュールを確定し、ご利用がスタートします。
いわゆる機種変更のみであれば1カ月程度ですべて完了しますが、端末を一元監視・管理するMDMサービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」や端末の設定や使用後のメンテナンスサポートなどを行う「BPOサービス」ど各種オプションサービスを利用する場合、約2～4カ月はかかるとみておきましょう。また、導入いただく機種の台数によってはこの限りではなく、さらに期間を要する場合もあります。
KDDIによる3Gサービス終了は2022年3月末です。しかし、2022年1月以降はこれに伴う契約・問い合わせが集中する可能性が高いため、できるだけ早くご相談やご準備をスタートされることをおすすめします。
まとめ
会社用スマートフォンの導入においては、セキュリティや管理負担がといった"人による課題"が大きいものの、携帯会社のサポートサービスなどをうまく活用することでそれぞれクリアできます。いよいよ間近に迫った3Gサービス（CDMA 1X WIN）終了に向けて社内でどう進めていくべきか、関係者や決裁者を含めしっかりと検討していきましょう。
KDDI まとめてオフィスでは、スマートフォンへの機種変更に関するご相談から運用までワンストップにてサポートを行っています。できるだけスムーズに機種変更を行いたいという企業の皆さま、まずはお気軽にお問い合わせください。
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