在宅勤務の導入割合を知って自社の参考に！基礎から問題点まで詳細解説

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を機に、在宅勤務を導入する企業が急増しました。また、これから在宅勤務の導入を検討している企業も増えています。この記事では、在宅勤務の導入や割合の増加を検討している企業の担当者に向けて、在宅勤務の割合や在宅勤務の問題点などについて解説しています。在宅勤務に適した環境を整備する際の参考にしてください。

目次

• 在宅勤務とテレワークの違い
• テレワークの導入割合
• 在宅勤務の歩み・推移
  • 在宅勤務において不満と思う点
  • 在宅勤務の実施場所の割合自社の在宅勤務の問題点を浮き彫りにする方法まとめ

在宅勤務とテレワークの違い

ここでは、在宅勤務とテレワークにはどのような違いがあるのかについて解説します。

在宅勤務はテレワークの働き方の1つ

在宅勤務とテレワークは、同義語として扱われるケースが多いものの、実際はそれぞれがもつ意味は異なります。テレワークとは、自宅を含むオフィス以外の場所で働く方法を意味します。在宅勤務とは、テレワークというワークスタイルを実現するための方法のひとつで、自宅に居ながら業務を行える働き方です。

在宅勤務とは

在宅勤務とは、自宅で業務を行うテレワークの一種です。オフィスに出社する必要がないため、通勤時間を削減でき、プライベートの時間を増やせます。企業は、従業員のワークライフバランスを実現できるうえに、生産性の向上が期待できます。

自宅に限らず、近くのカフェにパソコンを持参して仕事をする人や、個人的にシェアオフィスやコワーキングスペースを借りて、仕事とプライベートのオン・オフを明確に区切っている人も少なくありません。

在宅勤務はテレワークと混同して使うケースも多い

テレワークというワークスタイルのなかで最も増加傾向にあるのは在宅勤務です。一般的に、テレワークで課題とされていることは、在宅勤務による課題や問題点が大きな割合を占めています。

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テレワークの導入割合

テレワークを導入している企業の割合について、東京都・全国・職種・企業規模別に解説します。

全国的なテレワーク導入割合

リクルートプレスリリースが2020年4月17日～4月20日に実施した調査によると、テレワークの実施率は47％で、半数を超える53％の企業がテレワークを導入していないことが明らかになっています。

しかし、2019年11月に実施された同様の調査では、テレワークを導入している企業はわずか17％に過ぎませんでした。また、未導入の企業は83％に上る結果であったことから、この数カ月間で全国的にテレワークを導入する企業が急増したことがわかります。

出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」｜リクルートプレスリリース

東京のテレワークの導入割合

東京都産業労働局が2021年4月に実施した調査結果によると、従業員30名以上の都内企業におけるテレワークの実施率は56.6％と、約6割がすでにテレワークを導入していることがわかりました。3月後半の前回調査では56.4％であったことから、0.2ポイント上昇しています。

テレワークを実施した従業員の割合は49.8％で、56.2％の前回と比較すると、6.4ポイント減少しました。また、テレワークの実施回数は週3日以上の実施が51.8％で、前回調査の47.4％に比べて4.4ポイント上昇しました。調査結果の推移から、東京都ではテレワークの導入が一区切りついていることが読み取れます。

出典：東京都産業労働局　「テレワーク実施率調査結果」（2021年4月調査）

職種別のテレワーク導入割合

2020年4月の調査によると、導入率が最も高い職種は、企画・マーケティング系の職種で、82％（前回の2019年11月時点は38％）でした。

Web・クリエイティブ系の職種の実施率は70％（前回は30％）、営業系の職種では64％（前回は24％）です。一方で、テレワークの導入が遅れている職種は、サービス・販売・外食系の職種が23％（前回は11％）、建築・土木・運輸系で21％（前回は9％）という調査結果が出ています。

テレワークの導入率からもわかるとおり、職種によって導入の割合に大きな差が生じているものの、全体的に導入率は向上していることが読み取れます。

出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」｜リクルートプレスリリース

企業規模別テレワーク実施割合

テレワークの導入割合は、企業の規模によっても異なります。調査では、従業員が1,000人以上の大規模事業者は62％がテレワークを導入していることがわかりました。

一方、従業員10人未満の小規模事業者のテレワークの導入率は32％で、大規模事業者よりも下回っていることがわかります。

出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」｜リクルートプレスリリース

在宅勤務の歩み・推移

ここでは、テレワークの歴史や推移などを振り返り、日本においてどのように普及しているのかを把握しておきましょう。

テレワークの歴史

在宅勤務はテレワークの一種であるため、テレワークと同様の歴史を歩んでいるといえます。テレワークのこれまでの歩みを表にまとめました。

日本国におけるテレワークの推移

日本テレワーク学会の資料によると、近年、テレワークを導入する企業の割合は全体の1～2割程度の推移を維持しています。また、総務省が2021年6月に公表した「昨今のテレワークの状況と通信ネットワークへのニーズについて」によると、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた直後の2020年に実施された調査では、テレワークの導入率は47.5％という調査結果が出ています。

2019年の導入率は20.2％であったため、2倍以上増えたことが明らかになりました。産業別の導入状況から、情報通信業が92.7％と最も多く、全産業で増加傾向にあることがわかります。さらに、「利用していないが、今後導入する予定がある」と回答した企業は全体の約3割に上り、導入中の企業をあわせると、全体の6割近くがテレワークの導入の必要性を感じていることが読みとれます。

出典：昨今のテレワークの状況と通信ネットワークへのニーズについて｜テレワーク学会（令和2年6月調べ）
出典：通信利用動向調査｜総務省（令和2年8月調べ）

在宅勤務において不満と思う点

テレワークを導入した企業のなかには、従業員から不満の声が上がることも少なくありません。リクルートプレスリリースが2020年4月17日～4月20日に実施した調査「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」によると、「オン・オフの切り替えがしづらい」と回答した企業は35％で、次いで「仕事専用スペースがない」が33％、「仕事用のデスク・椅子がない」が17％でした。

在宅勤務における不満な点について、以下で解説します。

出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」7p｜リクルートプレスリリース

仕事とプライベートの切り替えが難しい

在宅勤務は誰からも監視されないために緊張感が途切れやすい、また、終電などの時間制限がないため対遅くまで仕事をしてしまう、など、仕事とプライベートのオン・オフを切り替えづらい傾向にあります。また、従業員ごとに業務の始業・終業時・休憩時間にばらつきがあるため、適切な勤怠管理が難しいという点もあります。

仕事用のスペースがない

自宅に書斎などのスペースがない従業員の場合、十分な仕事環境を整えられためダイニングやリビングなどで業務をこなさなければなりません。また、家族と同居している人は、テレビや家事などの雑音で、集中力を切らしやすくなります。

仕事用のデスクや椅子がない

自宅に仕事専用のデスクがない場合、仕事が終わる度に片付けをしなければなりません。オフィスの使い慣れたデスクや椅子がないことから体への負担もかかり、仕事へのモチベーションが低下する可能性が高まります。

仕事用のリソースがない

企業からパソコンなどの支給がなく、プライベート用のパソコンを使用しているケースも少なくありません。モニターやプリンター、オンライン会議システムなどのリソースが揃っていないため、業務効率が下がる可能性があります。

収納スペースがない

パソコンやインターネット環境などを揃えるだけでは在宅勤務はできません。紙ベースで資料を保管する必要がある場合は、資料の保管スペースを設ける必要があります。十分な収納スペースがないと、資料を紛失する可能性が高まります。

インターネット環境が悪い

インターネットの通信速度が遅いものの、会社側が光回線の利用料金を負担してくれないというケースもあります。インターネット環境が悪いと、オンライン会議中に通信が途切れるなどのリスクがあり、円滑な進行が行えなくなります。

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在宅勤務の実施場所の割合

2020年4月に実施された調査によると、在宅勤務の実施場所の割合は、以下のとおりです。

・リビングダイニングのダイニングテーブル　55％
・書斎などの専用ルーム　16％
・リビングダイニングに設置した専用デスク　15％
・寝室　14％
・その他の自宅の部屋　14％

上記の調査結果からもわかるとおり、仕事専用のスペースを確保できている人はわずか16％しかいませんでした。仕事専用のスペースを確保できていないことは、在宅勤務の実施にあたり、大きな課題となっています。

出典：新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」8p｜リクルートプレスリリース

自社の在宅勤務の問題点を浮き彫りにする方法

自社における問題点を従業員から吸い上げるためには、在宅勤務を実施している従業員を対象としたヒアリングやアンケートが必要です。従業員からの聞き取りによって、オフィス環境や従業員のワークスタイルの評価を数値化できます。

たとえば、ニューノーマルを意識した多様なワークスタイルにも適応できるアンケートを作成し、実施しましょう。また、問題点の改善を確認するには、改善前と後の2回の診断が欠かせません。ただし、職種によってテレワークに向いていない場合もあるため、吟味したうえで導入するかどうかの判断をおこないましょう。

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まとめ

在宅勤務で十分な仕事環境が整備されなければ、集中力が低下し、業務効率が低減します。従業員が在宅勤務中も十分に能力を発揮できる環境を会社側が整備し提供することで、どこでも均一のパフォーマンスを発揮することができ、会社全体の生産性の維持・向上に寄与するでしょう。オフィス環境の再構築や、柔軟な働き方の導入をご検討中なら、ぜひ一度KDDI まとめてオフィスにお気軽にお問い合わせください。豊富なサービス・ソリューションをワンストップで提供し、ビジネス課題を解決するお手伝いをさせていただきます。