新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、在宅勤務を取り入れる企業が増加しました。ここでは、在宅勤務中の手当の可否を検討する企業の担当者に向け、手当の支給が推奨される理由や支給するメリットを紹介します。在宅勤務手当を導入した企業の事例も参考にしてください。
目次
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在宅勤務手当（テレワーク手当）とは
在宅勤務手当は、テレワーク手当とも呼ばれます。在宅勤務手当について、支給する企業が増えた背景や、労働基準法からみた支給の必要性、手当が課税対象であるかについて解説します。
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在宅勤務手当とは何か
在宅勤務手当とは、在宅勤務中の従業員に支払われる手当です。通勤手当を在宅勤務手当に切り替える企業も少なくありません。
仕事中にエアコンをかける、Wi-Fiを契約するなどと、在宅で働くと光熱費や通信費が増えがちです。在宅勤務手当を支給すると、支出の穴埋めが可能です。なお、デスクや椅子を購入する、ワークスペースを確保する、文房具を購入するなど、在宅勤務手当の使いみちは従業員により異なります。
在宅勤務手当が支給される背景
新型コロナウイルス感染症の流行により、在宅勤務を導入する企業が増えました。ワークライフバランスの推進や働き方の多様化、IT技術の進歩なども、在宅勤務の普及を後押ししています。
自宅にいる時間が増えると、仕事へのモチベーションを保つための出費や、飲食費や光熱費など生活費の増額が懸念されます。従業員に安定した生活を送ってもらうために、多くの企業が在宅勤務手当を導入するようになりました。
在宅勤務手当を支給する義務はあるのか
そもそも、労働基準法では、在宅勤務手当の支払いは義務ではありません。在宅勤務中でも手当を支給しない企業もありますが、従業員に働きやすい環境を整えてもらうためには、在宅勤務手当の支給が推奨されます。
仕事のための費用と思うと、自腹を切って自宅環境を整備する気持ちがわかないかもしれません。加えて、普段より生活費が増えると、在宅勤務時のモチベーションが低下する可能性があります。在宅であっても従業員の生産性を維持するべく、在宅勤務手当の支給は検討の余地があると言えます。
在宅勤務手当は課税されるのか
在宅勤務手当にかかわる課税のルールは、支給方法により変わります。毎月決まった額を支給する場合は、給与と同じように扱われるため課税対象です。手当の使いみちは従業員に委ねられ、必ずしも課税分が減収となるわけではありません。一方、実費分の現金を都度支給する場合は、手当は非課税扱いです。
また、通勤手当は非課税として扱われます。通勤手当が課税されない理由は、実費補填であるためです。
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在宅勤務手当（テレワーク手当）が推奨される理由
手当の支給は義務ではありませんが、仕事の効率を気にするならば支給が推奨されます。在宅勤務手当が推奨される理由について、以下の見出しに沿って解説します。
在宅勤務が急増した
新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多くの企業がテレワークや在宅勤務の切り替えを余儀なくされました。緊急事態宣言により、多少強引にでも在宅勤務に切り替えざるを得なかったためです。
東京商工会議所が2020年に実施したリサーチによると、調査対象の7割にあたる企業が在宅勤務に踏み切っています。しかも、在宅勤務に切り替えた企業の約半数は、緊急事態宣言後に突如在宅勤務を導入しています。
急に自宅で仕事をしようとしても、たいていの家庭ではオフィスのようには効率よく働けません。また、既存の制度が在宅ワークに対応していない点も、在宅勤務の課題です。
※参考：２．テレワーク実施率（全体・開始時期別）｜東京商工会議所
在宅勤務で必要な設備がある
急に在宅勤務に切り替えた場合に、一番の課題はネットワーク環境の整備です。従業員の自宅に、ネットワーク環境が備わっているとは限りません。通信環境やデバイスを整備するためには、初期投資が必要です。
プライベートでは問題なくネットに接続できていたとしても、ビジネス用途では通用しない可能性があります。Web会議システムを使う、大容量のデータを送信するなどの場合は、安定したネットワーク環境が求められます。
また、すでに在宅勤務へ移行した企業では、紙書類への対応や、社内におけるコミュニケーション不足が多く発生しており、これらの問題解消が求められます。
在宅勤務にかかる費用
在宅勤務を導入し継続するためには、初期投資と維持費が必要です。短期間の在宅勤務であれば、維持費はそれほどかかりません。しかし、期間が長引くにつれ、従業員が負担する維持費は増えます。在宅勤務の初期投資と維持費を補填するためには、在宅勤務手当が推奨されます。
在宅勤務を始めるには、自宅のワークスペースの整備、Wi-Fiやデスク・チェアの確保などの初期投資が必要です。適切な仕事環境を整えるためには、まとまったお金が必要と理解しておきましょう。また、自宅にいる時間が長くなるため、維持費として光熱費や通信費の増加が懸念されます。
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在宅勤務手当（テレワーク手当）支給のメリット
在宅勤務手当の支給は、企業と従業員の両方にメリットがあります。手当分の経費が心配な企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。在宅勤務手当支給のメリットを紹介します。
経費削減につながる
在宅勤務手当を支給する場合は、通勤手当が不要となります。仮に、従業員一人につき毎月1万円の通勤手当を渡していたとしましょう。100人が在宅勤務に切り替えると、毎月100万円もの経費を削減できます。
不要になった通勤手当の分を在宅勤務手当に変更すると、余分な財源を確保せずにすみます。また、月々の維持費として支給される在宅勤務手当は、通勤手当よりも少ない傾向です。在宅勤務手当を支払った場合でも、これまでより経費を削減できる可能性があります。
多様な働き方を実現できる
在宅勤務を導入すると、新型コロナウイルス感染症だけでなく、働き方改革の観点からもメリットが見込めます。近年、育児や介護と両立しつつ働く人が増えました。あらゆる事情をかかえる従業員が働きやすいように、企業には柔軟な働き方への理解や、労働規則の整備などが求められています。
長期的な在宅勤務が叶えば、働き方改革の促進が可能です。働きやすい企業は、従業員の愛社精神を高め、人材の流出まで阻止できます。
従業員のモチベーションアップ（ES向上）
従業員が安心して働ける環境づくりは、企業にとって重要な課題です。十分な在宅勤務手当を支給すると、従業員は家計を心配することなく仕事に集中できます。
また、在宅勤務中は、モチベーションが低下しがちです。対面して話せないストレスやコミュニケーション不足による孤独感が、仕事に悪影響を及ぼす場合もあります。従業員の業務に対する意識を高めるためにも在宅勤務手当は有効だと言えます。「労働の対価としての手当」と考えてもらえると、従業員のモチベーションを取り戻せるはずです。
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在宅勤務手当（テレワーク手当）の支給方法
在宅勤務手当の支給方法は、大きく2つにわけられます。職場の状況に応じて支給方法を選びましょう。それぞれの支給方法のメリットや注意点を紹介します。
現金支給
在宅勤務手当の多くは、現金支給により支払われます。一般的な支給方法は、給与への上乗せです。現金支給には、従業員が自由に手当を使えるメリットがあります。一方、企業の想定とは異なる使い方をされる場合もあるため注意が必要です。
適切に手当を活用してもらうためには、従業員に手当の使いみちに関し説明しましょう。手当のプライベートな使用を禁止する、業務環境の整備に役立つものを具体的に紹介する、などの手段も有効です。
現物支給
オフィスのような業務環境の維持には、現物支給が向いている企業もあります。在宅勤務では、必要な機材や道具を従業員が用意せねばなりません。入手が難しいものがあった場合に、現物支給ならば、必要なものをそのまま従業員に渡せます。また、手当の使いみちへの心配も不要です。
一方、自由に準備するものを選べない、価格の上限が決まっているなどの理由で、現物支給に対し従業員が不満を訴える可能性があります。
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在宅勤務手当（テレワーク手当）の導入事例
在宅勤務手当を導入している企業の事例を紹介します。具体的な支給内容や支給方法を参考に、自社にあう在宅勤務手当を検討してください。
富士通株式会社
富士通株式会社は、2020年7月6日に、新しい働き方として「Work Life Shift」を発表しました。発表の概要は、2022年度末までに50％ほどまでオフィスの規模を縮小する、基本的にすべての従業員が在宅勤務となるというものです。
富士通株式会社は、在宅勤務を実施する従業員に対し、毎月5,000円の在宅勤務手当を支給しています。支給目的は、業務環境の整備です。
※参考：ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 ｜ 富士通株式会社
note株式会社
note株式会社は、在宅勤務を行っている全従業員を対象に、2020年3月に在宅手当の支給を開始しました。手当は雇用形態にかかわらず支給されます。また、支給の目的は業務環境の整備補助です。
2020年5月以降は、ディスプレイやマイクなど作業環境の整備を名目に「500円×勤務日数」を半年ごとに支給しています。さらに、2020年6月には、希望する従業員の自宅に、オフィスの椅子の配送が完了しています。
※参考：在宅勤務の長期化に備えて、従業員がはたらく環境整備のサポートをします。 ｜note株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所は、2020年6月から在宅勤務手当として月額3,000円の支給を開始しました。支給の目的は、備品購入費用や、マスクや消毒液などの感染予防対策にかかわる費用の補助です。なお、在宅手当が支給されるにあたり、通勤定期代は廃止になりました。現在、交通費は実費支給です。
株式会社日立製作所は、長期的な在宅勤務に向け「IT環境の整備」「在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援」「コミュニケーション活性化ツールの提供」などの施策にも取り組んでいます。
※参考：ニュースリリース：2020年5月26日：株式会社 日立製作所
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まとめ
在宅勤務手当の支給は、決して義務ではありませんが、従業員のモチベーションをアップさせ、多用な働き方の促進や、経費削減が見込める可能性があり、円滑な在宅勤務のためにも導入に向けての検討をしてみてはいかがでしょうか。
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※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。
