働き方改革の取り組みは、パートをはじめとする非正規雇用にも適用されます。この記事では、働き方改革においてパートの待遇にも配慮したいと考えている人事担当者に向けて、働き方改革によるパートへの影響について解説します。パートの待遇について定めている「パートタイム・有期雇用労働法」についても解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
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「働き方改革」とは？
働き方改革とは、一億総活躍社会を実現するために各企業の労働環境を改善する取り組みです。50年後も現在の人口を保ち、すべての人が活躍できる社会の実現を目指しています。
働き方改革の取り組みとしては、たとえば労働時間や有給休暇の取得状況を可視化している企業もあります。また、時間や場所にとらわれない働き方を取り入れている企業も増えてきました。
企業における働き方改革の重要性
企業にとっても、働き方改革は重要です。ここでは、企業における働き方改革の重要性を解説します。
人材確保
中小企業庁が公表しているデータによると、就業者数と就業率は2019年まで7年連続で上昇していました。しかし、日本では少子高齢化が進行しており、若年層の労働人口は着実に減少しています。人材不足を感じている企業も増えており、特に規模が大きい企業ほどその傾向は顕著です。
企業にとって必要な人材を確保し続けるためには、人口維持をひとつの目的としている働き方改革に各企業が取り組む必要があります。
少子化対策
賃金の格差が問題になっており、子育てについて費用面で不安を抱えている人が多くなっています。そのため、子どもがほしいと思っているにもかかわらず、実現できていない世帯も珍しくない状況です。
将来にかけて労働人口を維持し続けるためには、そのような状況を改善しなければなりません。企業が働き方改革に取り組めば格差の是正につながり、無理なく子どもを育てられる世帯の増加を促せます。
経済活動の活性化
有給休暇を取得しにくい企業では、社員はプライベートを満喫できません。その結果、娯楽施設を訪れたり、旅行に行ったりする機会も少なくなるでしょう。飲食店でゆっくり食事をするタイミングも少なくなる可能性があります。お金を使う機会が少ない人が多い状況では、経済活動の停滞を招きます。
社員が適度に休んでリフレッシュできるよう配慮すれば、経済活動の促進につなげることが可能です。自社で働き方改革を推進すると、間接的にお金の流れを活性化できます。
働き方改革はパートにどのような影響を与えるか？
働き方改革はパートに対してどのような影響を与えるのでしょうか。具体的に解説します。
雇用の増加
働き方改革において、残業時間の上限に関する規制が2019年4月から設けられました。それまで長時間残業をしていた正社員は、従来どおりの働き方ができなくなっています。企業によっては、フルタイムの正社員だけでは業務を担いきれなくなる可能性もあるでしょう。
結果として、人手不足を補うためにパートを雇用する企業が多くなると予想できます。パートなら繁忙期のみの雇用も可能なため、柔軟な人員補充を実現できます。パートに対する需要は、今後さらに増えていくでしょう。
待遇の改善
働き方改革では同一労働同一賃金が重視されており、雇用形態にかかわらず業務内容や働きぶりに応じた賃金の支給が求められています。パートと正社員がまったく同じように働いている場合、出張旅費、時間外手当、休日手当などは同等にしなければなりません。よって、働き方改革は、パートの待遇の改善につながります。
働き方改革における「パートタイム・有期雇用労働法」とは？
働き方改革関連法案の改正において、2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。2021年4月からは中小企業にも適用範囲が広がっており、パートタイム・有期雇用労働法はすべての企業に影響を与えています。
パートタイム・有期雇用労働法の対象は、パートタイム労働者と有期雇用労働者です。パートタイム労働者とは、フルタイムの正社員よりも1週間の所定労働時間が短い労働者を示しています。一方、有期雇用労働者とは、期限付きで雇用契約を結んでいる労働者のことです。
パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と非正規社員の間に不合理な待遇格差が生じることを禁止しています。
パートタイム・有期雇用労働法のポイント
パートタイム・有期雇用労働法では、具体的にどのようなことが定められているのでしょうか。ここでは、ポイントを解説します。
同一労働同一賃金の実現
同一労働同一賃金とは、同じ企業で同様の業務を担当しているなら雇用形態の違いにかかわらず待遇を同じにする必要があるという考え方です。
従来は、正社員と非正規社員が同様の業務を担当していても、正社員のほうが好条件の待遇となっているケースも珍しくありませんでした。
しかし、パートタイム・有期雇用労働法では、あらゆる不合理な格差を禁止しています。基本給や賞与はもちろん、手当、教育訓練、福利厚生などについても同一にする必要があります。
待遇に関する説明義務
正当な理由により正社員と非正規社員の間に待遇の格差が生じているときは、雇用主はパートタイム労働者や有期雇用労働者に対して説明する義務があります。雇用主は、格差が不合理ではないことを明確に証明しなければなりません。
待遇について疑問点がある場合は、パートタイム労働者や有期雇用労働者が雇用主に対して説明を求めることも可能です。
行政による対応
雇用主とパートタイム労働者や有期雇用労働者の主張が食い違えば、トラブルが発生する可能性もあります。その場合は双方の申し出により、都道府県労働局に対して紛争手続きを依頼できます。紛争手続きは無料で行えるため、トラブルを素早く解決につなげられます。
働き方改革においてパートのために企業がとるべき対応
働き方改革を進めるうえで、企業はパートにどのような対応をとるべきなのでしょうか。具体的に解説します。
雇用形態や待遇の現状を確認する
まずは自社でパートタイム労働者や有期雇用労働者を雇用しているか確認しましょう。そのうえで、正社員と非正規社員の雇用条件をそれぞれチェックし、格差が生じていないか調べる必要があります。
あらかじめ雇用条件について項目をあげておき、正社員と非正規社員の状況を書き出していくとわかりやすいです。基本給、賞与、手当、教育訓練、福利厚生などあらゆる雇用条件について漏れなく確認しましょう。
待遇の差が生じている理由を確認する
正社員と非正規社員の雇用条件をチェックした結果、待遇に差があると判明したときはその理由も確認しましょう。待遇の差が生じていても、理由によっては問題ないケースもあります。たとえば、雇用形態によって役割が異なるなら、待遇に差が生じていても合理的だと判断できます。
一方、誰もが納得するような明確な理由がない場合は、不合理だと判断されるため注意が必要です。
待遇の差が不合理ではないと説明できるようにする
待遇の差が不合理ではないと判断できる場合は、パートタイム労働者や有期雇用労働者に対してもきちんとその旨を説明できるようにしておきましょう。雇用主はパートタイム労働者や有期雇用労働者に対し、待遇差についての説明義務があるからです。労働者側から説明を求められたときは、具体的に理由を説明する必要があります。
待遇の差について客観的に説明できるよう、あらかじめ準備しておくことが大切です。
不合理な差は解消する
正社員と非正規社員の間に不合理な差が発生しているなら、解消しなければなりません。不合理な差は法律違反になるため、なるべく迅速に対応する必要があります。
不合理な差であるかどうかは、業務内容や役割などを確認したうえで総合的に判断しましょう。個別の判断が必要であるため、状況を丁寧にチェックしなければなりません。
まとめ
働き方改革においては、パートタイム労働者や有期雇用労働者に対しても配慮する必要があります。不合理な待遇差が生じないようにし、適切な労働環境を保ちましょう。
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