スマホと携帯の違いを解説!利用するメリットや注意点・選び方も

ITが発展し、スマートフォン（スマホ）をはじめとしたスマートデバイスが普及してから10年以上が経過しました。現在では一昔前に主流だった携帯電話に触れたことがない世代も多く存在します。

今では当然のように使用されているスマホと一昔前の携帯とでは、電話・メール（チャット）・インターネット利用と主な用途に大きな違いはありません。しかし、スマホをはじめとするスマートデバイスは、大幅な業務効率化を見込めることが特徴です。

当記事では、スマホと携帯・スマートデバイスの違いから、企業がスマホ・携帯を活用するメリット、さらにスマホをビジネスに活用する際の注意点と選び方まで徹底解説します。社用携帯の支給を検討している、また会社の携帯を最新のスマホに変更したい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

1. スマホと携帯の違いを解説

ITが発展し、現代ではスマホをはじめとした「インターネット端末」でいつ・どこでもあらゆる相手とすぐに連絡がとれるようになりました。社用携帯の導入を検討している企業や、すでに導入している企業も多く存在します。

実際に、MMD研究所が公表した「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯の実態について下記のような結果となっていました。

「会社支給の携帯電話」に関する実態
支給された社用携帯を利用している	大企業	42.1％
	中小企業	30.4％
社用携帯の支給なし・利用したいと思う	大企業	7.0％
	中小企業	10.9％

出典：MMD研究所「社用携帯電話の現在利用は大企業が42.1％、中小企業が30.4％と11.8ポイント差 社用携帯電話利用者の不満点は「個人用と2台持ち歩くのが面倒」

特に、大企業における社用携帯の利用者は全体の4割と、社用携帯の支給率の高さが見てとれます。

なお、近年では「携帯電話」というとスマホが主流ですが、2000年代まではガラケー（ガラパゴス携帯電話）やフィーチャーフォンが主流でした。現在でもガラケー・フィーチャーフォンは流通しており、各携帯キャリアからはガラケー専用の安価な料金プランも提供されています。そのため、社用携帯として導入する端末はスマホか携帯（ガラケー・フィーチャーフォン）のどちらにしようか悩む方も多いのではないでしょうか。

ここからは、スマホと携帯の違いを項目別に詳しく説明します。

1-1. 操作性

スマホと携帯の最も大きな違いは、操作性です。前面が一面ディスプレイとなるスマホは、画面に直接触れて操作するタッチパネル式である一方、従来の携帯はディスプレイとは別に設置されたボタンを押して操作することとなります。

スマホは二本指を使った地図の拡大（ピンチアウト）・縮小（ピンチイン）など、直感的な操作性に優れている点が特徴です。ビジネス利用においてスマホと携帯は、操作の効率性に顕著な違いが生じるでしょう。

1-2. アプリ

スマホと携帯のもう1つの大きな違いが、利用可能なアプリケーションの種類です。

従来の携帯では基本的に端末にもともと備わった機能しか利用できませんでした。しかし、スマホはアプリストアからさまざまなアプリを自由にインストールして機能性を拡張できます。取引先ごとにチャットなど使用するツールが異なったとしても、すぐに対応できるでしょう。

1-3. 閲覧できるサイトの数

従来の携帯電話では、基本的に画面の小さい携帯電話からのアクセスに最適化されたモバイル専用サイトしか閲覧できませんでした。場合によってはパソコン用サイト（PCサイト）の表示も可能ですが、見やすさには欠けているほか、使用できない機能も多くありました。

しかし、PCに近いつくりとなったスマホでは、モバイルサイト・スマホサイト・PCサイトのいずれも簡単に閲覧できるようになっています。スクロールやタップ、拡大・縮小といったあらゆる操作機能を駆使することで、抜群の快適性を実現していることも特徴です。

2. スマートデバイスとスマホの違い

スマホと混同されやすい端末として、「スマートデバイス」が挙げられます。

スマートデバイスには明確な定義がないものの、一般的にはスマホ・PC・タブレットなど、多機能なインターネット情報端末がスマートデバイスであると認識されています。つまり、ス両者は明確に異なるものではなく、スマートデバイスの一種としてスマホがあるということになります。

そもそも「デバイス」とは、情報端末や情報端末同士を接続する機器・装置の総称であり、大きく「情報端末デバイス」と「周辺機器デバイス」の2つに分けられます。それぞれの概要と具体的なデバイス例は、下記のとおりです。

●情報端末

情報端末とは、それ自身で何らかの動作が可能なデバイスです。スマートデバイスは情報端末に該当します。

●周辺機器

周辺機器とは、スマホやPC本体の機能を補助するためのデバイスです。

3. 企業がスマホを活用するメリット

前述のとおり、社員に社用携帯を支給する企業は大企業・中小企業ともに多く存在します。そこで、企業が社用携帯としてスマホを活用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここからは、企業が社用携帯としてスマホを活用するメリットを4つ紹介します。

3-1. 業務の効率化が見込める

スマホを使うと、オフィス以外の場所でも業務に取り組めます。たとえば、オフィスに立ち寄らなくても勤怠の打刻が可能なため、出張が多い社員や在宅勤務の社員の勤怠管理に役立ちます。日報や経費精算といった、報告書や申請書の作成・提出も、スマホを使えばスピーディーです。

スマホに付属するマイクやカメラを通じて、Web会議にも参加できます。また、チームのスケジュールをアプリで共有すると、プロジェクトの進捗確認にも使えます。

→ビジネスにおすすめのスマートフォンはこちら

3-2. 顧客満足度が向上する

内線電話のみでは、取り次ぎに時間がかかる、担当者の居場所が分からないなどのトラブルが起きがちでした。一方、スマホを社員にもたせると、顧客は直接担当者に連絡ができます。また、CRMなどで管理している顧客情報をスマホを介して閲覧したり、チーム間で共有したりでき、円滑な顧客管理・対応が可能となります。

スマホを開くとデジタル化した資料をいつでも提示できるため、例えば商談中に派生した会話から、プラスワントークとしてスマホで資料を見せつつ、ほかの商談に結び付ける流れを生み出すといった、より高度かつ柔軟な営業活動も実現できます。このように、スマホを活用した顧客情報のスピーディな共有や、コミュニケーション、柔軟な営業活動は、結果として顧客満足度の向上に寄与します。

3-3. 業務が多様化する

育児や介護、長時間の通勤など、さまざまな事情を背景に、在宅勤務を希望する方も多くいます。在宅勤務を取り入れるためには、業務連絡の方法を確立しなければなりません。

スマホは、在宅勤務時におけるコミュニケーションの利便性を大幅に高めます。通話機能のほか、チャットやスケジュール共有機能なども上手に活用することでコミュニケーションがさらに円滑化し、結果としてヒューマンエラーの予防や、意思決定スピードの維持・加速などにもつながるでしょう。

3-4. ペーパーレス化に寄与する

環境への配慮やコスト削減を目的として、ペーパーレス化を推進する企業が増加しています。スマホを活用することで、書類のデータはすべて端末内で保存・管理できるため、ペーパーレス化に寄与します。

ペーパーレス化が可能な書類の例は、下記のとおりです。

紙を使わなければ、書類の印刷代はもちろん、保管スペースの確保と維持、紙書類の更新や破棄といった管理業務などあらゆる面のコストが不要になります。それだけでなく、書類の配布や廃棄の手間も省けるうえ、ペーパーレス化が進行するとスムーズなテレワーク移行も期待できます。

（内部リンク：「スマホ 導入（リライト）」）

4. 企業が携帯を活用するメリット

個人利用においては、年齢を問わずスマホの普及が著しく進んでいます。しかし、社用携帯としてはガラケーやフィーチャーフォンと呼ばれる携帯の利用人気がまだ高いことも実情です。

スマホが普及した現在でも、企業が社用携帯として従来の携帯を導入することには、いくつかの理由があります。そしてこれらの理由は、「企業が社用携帯として従来の形態を活用するメリット」と捉えることも可能です。

そこで次に、企業が社用携帯として従来の携帯を活用するメリットを4つ紹介します。

4-1. 基本料金が安い

企業が社用携帯として従来の携帯を活用することの最大のメリットが、月額基本料金の安さです。携帯はスマホと違って使用データ量も少なく使用機能も限られることから、スマホ向けプランよりもガラケー向けプランのほうが端末代金はもちろん、月額費用も安価に抑えやすい傾向にあります。

社用携帯は主に業務中の社内外への連絡が主な用途となるため、「使える機能は最低限に、少しでも低コストで社用携帯を支給したい」という場合にはスマホではなく携帯が特に適していると言えるでしょう。

4-2. 壊れにくい

携帯はスマホよりも重量が軽く、機種によっては防水・防塵・耐衝撃性など耐久性能に優れているものもあります。また、画面が小さく折り畳み式の携帯であれば画面が露出しない構造となっているため、たとえ勢いよく落としても液晶割れをする確率はスマートフォンよりも低いといえます。

故障が発生すると修理に手間とコストがかかるだけでなく、端末内に保存している重要な資料を閲覧できなくなる可能性もあります。落下や衝撃による故障リスクが低い携帯は、日常的に持ち歩く社用携帯にぴったりと言っても過言ではありません。

4-3. 情報漏えいのリスクが低い

スマホは膨大なデータの持ち運びができるという便利さがある反面、情報漏えいリスクが高まってしまうことが難点です。しかし、携帯は大容量のデータを扱えないことから重要資料の持ち出しには向いておらず、その分情報漏えいのリスクも低くなります。

また携帯の場合、第三者が開発・提供した無料アプリをインストールされることは基本的にはありません。携帯はスマホと比較して感染のリスクに晒される頻度が低いです。携帯だからと言ってリスクがゼロになるわけではないものの、スマホに比べてリスクが圧倒的に低いことは、企業にとって意外と大きな魅力と言えます。

4-4. バッテリーの持ちがよい

従来の携帯は、スマホのように多種多様な機能が搭載されていないため、バッテリー消費を最小限に抑えることが可能です。そのためバッテリーの持ちがよく、「メール・電話機能を1日数回使用するのみ」という使い方なら2日ほど充電せずに使えるケースもあります。

バッテリー切れを心配してモバイルバッテリーを持ち歩く必要もないため、社用携帯を持つ社員にとっても嬉しいポイントとなるでしょう。

5. スマホの種類

スマホは、大きく「Android」と「iOS」の2種類のOSに分けられます。いずれも同じスマホであり基本機能に大きな違いはありませんが、使い勝手・操作性やUIは細かに異なるためあらかじめ把握しておくことが大切です。

ここからは、スマホのOSであるAndroidとiOSについてそれぞれ詳しく解説します。

5-1. Android

Androidとは、Google社が開発したOSです。スマホ市場に流通しているiPhone以外のスマホは、基本的にAndroidスマホとなります。メーカー各社が取り入れているOSであり、メーカーによってデザインや機能性が大きく異なるほか、高スペック・低価格の端末が多い点も特徴です。その特徴を踏まえ、世界的に見るとAndroidはモバイルOSとして最も高いシェア率を誇ります。

端末によってはワンセグ視聴ができたり、従来の携帯にあった代表的な機能である「おサイフケータイ」を利用できたりなど、搭載機能の豊富さにも定評があります。

出典：StatCounter Global Stats 「Browser, OS, Search Engine including Mobile Usage Share」

5-2. iOS

iOSとは、Apple社が製造するスマホ「iPhone」シリーズに搭載されるOSです。Apple社によって自社開発が進められているため、Androidのようにメーカー各社のスマホで取り入れられることはありません。「Mac」「Apple Watch」など、その他Apple社製品と互換性があり、よりシームレスな連携を実現します。

iOSの大きな特徴は、アプリのセキュリティ性が高いこと・独自のシステムが豊富に採用されていることが挙げられます。国内シェア率も高く、社用携帯として支給する場合も多くの社員がすぐに使いこなせる点は大きな魅力と言えるでしょう。

6. スマホをビジネスに活用する際の注意点

「業務中の連絡ツールとして」のみを目的に社用携帯を支給するのであれば従来の携帯でも十分です。しかし、ITの発展にともなって数年後にはガラケーの回線サービスも終了していくこととなります。そのため、長い目で考えると社用携帯にはスマホがおすすめと言えるでしょう。

社用携帯としてはもちろん、個人でも利用するスマホをビジネスに活用する際は、スマホ関連のトラブルを起こさないよういくつかの注意点をおさえておきましょう。

6-1. 導入・通信コストを計算する

スマホを導入する際に、多くの企業はコスト削減を期待します。しかし、多機能すぎるスマホを契約すると、コストが懸念されます。導入目的を明確にし、必要な機能が備わった端末を契約しましょう。

通信コストを節約する際は、固定電話も含めて検討してみましょう。たとえば、スマホと同一キャリアのIP電話に切り替えることで、IP電話同士の通話料を0円、スマホへの通話料を定額にする。スマホをメインの連絡手段として、固定電話の回線数を必要最低限まで削減する。といった方法で、トータルコストの抑制につながります。

ビジネスにおすすめのスマートフォンはこちら

6-2. スマートデバイスへの知識を高める

スマートデバイスを管理する担当者はもちろん、利用する一般社員も、スマホや情報セキュリティについての知識を身につけることが大切です。

知識が乏しければ企業のセキュリティが脅かされる、スマホの便利な機能を使いこなせず、結果生産性が低下するなどの事態が発生します。必要に応じて活用マニュアルを作成したり、社内研修を開催したり、外部のサポートサービスを活用したりして対処をしましょう。

6-3. データ損失に備える

スマホが故障すると、内部データが失われてしまいます。バックアップを徹底したとしても、タイミングが悪ければデータを失ってしまう可能性も決してゼロではありません。

大切なデータを守るためには、データがクラウドに同期されるサービスを契約すると安心です。自動的にバックアップされることから、データ管理の手間もかかりません。

6-4. BYODには課題が多い点を理解する

BYODとは「Bring Your Own Device」の略語であり、「プライベートなスマートデバイスの業務への活用」を意味します。

BYODをビジネスに使えば、企業は新たにスマホを購入せずに済み、コストを削減できます。しかし、BYODは情報漏えいや端末紛失のリスクが高く、セキュリティが懸念されます。加えて、個人端末であるため企業では費用面を含め正確な管理ができません。セキュリティの観点からも、経費管理の観点からも、法人向けスマホを契約しましょう。

6-5. セキュリティ管理の仕組みを作る

スマホのセキュリティ管理には、MDM （モバイル・デバイス・マネジメント）が役立ちます。MDMについては、以降で解説します。

7. 社用スマホに役立つセキュリティ機能「MDM」

MDMは「Mobile Device Management」の略語で、社員のスマホを一元管理する機能です。法人向けスマホに関して、セキュリティに役立つ機能を紹介します。

7-1. 情報漏えい管理機能

代表的なMDMの情報漏えい管理機能として、パスワード強制が挙げられます。パスワード強制を実行すると、管理者側がすべてのスマホにパスワードロックをかけられます。

スマホを紛失したときには、リモートロックやリモートワイプを使い情報漏えいを阻止しましょう。リモートロックは端末に遠隔操作でロックをかけられます。また、リモートワイプは端末の初期化が可能です。

スマホの管理を社員に一任した場合、情報漏洩のリスクが高まる傾向にあります。社員一人ひとりのセキュリティ意識の醸成などももちろん重要ですが、企業と社員を守るためには、MDMなどのツールを活用し、企業として端末を管理できる環境を整えることも大切です。

7-2. マルウェア対策機能

マルウェア対策には、端末制御やアプリ利用制限を活用しましょう。マルウェアに感染したスマホを経由すると、社員や顧客の個人情報や機密情報が流出してしまいます。業務に不要なWebサイトへのアクセスを遮断する、勝手にアプリをインストールさせないなど対策を取りましょう。

端末制御やアプリ利用制限は、社員の不正利用も抑制できます。スマホをプライベートに使ってしまうと、生産性が損なわれる可能性があります。業務を効率よく進めるために、社員が適切にスマホを利用できる環境を提供しましょう。

ただし、それぞれのセキュリティ機能ごとにシステムを分けると、管理が煩雑になる可能性があります。情報漏えい管理やウイルス対策を一元管理できると、担当者のセキュリティ対応工数が削減され、ほかのコア業務に打ち込む時間を捻出できます。

KDDI まとめてオフィスでは、セキュリティ対策と端末資産の一元管理が可能な「KDDI Smart Mobile Safety Manager」をご用意しています。自社のセキュリティポリシーに最適なセキュリティ機能の組み合わせが可能です。

8. ビジネス向けスマホの選び方

法人向けスマホを選ぶ際は、導入の目的・コスト・サポート体制をしっかりとチェックしておくことが大切です。

ここからは、上記3つの項目別に法人向けスマホの選び方を詳しく説明します。社用携帯の支給を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

8-1. ビジネス用途で選ぶ

導入する部署や場所により、適したスマホは変わります。たとえば、営業職では顧客とのやり取りをメインにスマホが使用されると考えられます。チームで動くときには、スケジュールや情報の共有も必須です。

工事現場のように周囲環境が気になるときは、防塵・防水・耐衝撃機能にも着目してスマホを選びましょう。

8-2. コストで選ぶ

ビジネス用途でスマホを導入する場合、端末購入の初期コストに加え、月額の基本料や、セキュリティ周りのオプション料など、ランニングコストが発生します。Androidスマホは、機種により端末の代金が変わります。使用用途に合わせて、ハイスペックな機種、安価な機種と、最適なものを選定しましょう。また、データ通信が大量に発生することが想定される場合はデータ通信の定額サービスに加入する、クラウドサービスとセットで利用することで、さらに割引を効かせるなど、キャリアごとに用意された法人向けの割引サービスを上手に利用しましょう。

8-3. サポートで選ぶ

端末の導入から利用開始後まで、自社のみで運用・管理するには、社員の高度なITリテラシーが求められるシーンも多々あるでしょう。万が一社内でのみの管理・運用に不安を感じる場合は、端末に関するサポート業務を、アウトソースすることも検討してみてはいかがでしょうか。

キッティングや、メンテナンス、セキュリティなど、端末に関するさまざまな面でのサポートが受けられることで、担当者の負荷と、ヒューマンエラーの削減に効果を上げます。

まとめ

近年主流となったスマホと従来の携帯には、操作性・アプリ・閲覧可能なサイトの種類と数など、さまざまな点において違いが挙げられます。ビジネス活用におすすめなのは機能性・操作性に優れたスマホですが、スマホなら何でもよいというわけでもありません。法人向けスマホを選ぶ際は、導入の目的・コスト・サポート体制をしっかりとチェックしておきましょう。

KDDI まとめてオフィスは、あらゆる課題に対して最適なソリューションをワンストップで提供します。セキュリティ対策を重視した、業務用スマホの一括管理を可能にします。他のキャリアからのお乗り換えでも、電話番号はそのままで、お客さまとの連絡など業務に支障をきたしません。料金プランについては、営業担当者が最適なプランを個別にご提案させていただきます。

業務用スマホの導入や、管理・運用のアウトソースなどご検討中なら、KDDI まとめてオフィスにお気軽にご相談ください。