健康経営にも寄与する「食事補助」を提供方法ごとに考える

2022年08月18日掲載（2024年06月13日更新）

※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

労働人口の減少が課題となっている日本においては、企業の生産性や経済活動を現状維持するためですら、生産性向上が欠かせなくなっていきます。そのため、従業員の離職防止や採用力の強化は企業の重要アジェンダとなり、社員の健康維持や管理を経営的な課題ととらえ、社員の健康に対して戦略的に投資を行う健康経営が注目されるようになってきました。

これまでのコラムでも触れてきた食事補助は、健康経営の推進に直接的に寄与する福利厚生です。また、経済産業省が認定する「健康経営優良法人認定制度」や「健康経営銘柄」に選ばれると、社会的な評価にもつながります。

従業員の満足という側面に加え、健康経営の側面でも有益である食事補助を改めて考えてみてはいかがでしょうか。

今回は、3つに分類できる食事補助の福利厚生の提供方法とそれぞれメリットやデメリットを見ていきたいと思います。

従業員エンゲージメント強化には福利厚生の充実を図ることをおすすめします

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社員食堂型による提供は高コスト

都心部の高層ビルに入居していて近隣飲食店が昼食時の混雑する場合や、郊外の大規模工場などで周囲に飲食店がない場合などに、社員食堂を設けます。上図に対して補足をすると、社員食堂型のデメリットは広いスペースが必要なことと、委託先の食事ベンダーの選定や契約・管理が必要なことです。これらをまとめると高コストであると言い換えられます。

メリットは裏返しで、スペースが必要でコストが高いが故に、社員食堂を設けられるのは大企業がほとんどで、社員食堂があるだけで憧れやブランディングにつながるという点です。また、食事のためのスペースがあり、そこで社員が一緒で食事をとることによりコミュニケーションが生まれるという点もあります。

配達・設置型はメリットが多いものの、不公平感がネックに

社員食堂を設置するほどの規模がない企業では、お弁当を届けてくれる配達型やオフィスコンビニなどの設置型の食事補助を導入しているところもあります。これらは、社員食堂ほどではないもののオフィス内に設置スペースが必要なこと、支社か本社かなどの勤務地や外勤か内勤かなどの勤務形態に不公平感が生まれることがデメリットです。
一方で、昼食の購入費用を一部社員が負担するため、会社側の負担金額が社員食堂と比較すると低く、導入のハードルが下がること。また、栄養のバランスが取れた食事や好みに合わせたセレクトができる点がメリットです。

コロナ禍により、新たな観点が必要に

社員食堂型、配達・設置型それぞれにメリットもデメリットもありましたが、コロナ禍により状況が変化した部分もあります。それは感染対策と働き方の多様性です。

感染対策が影響を与えたのは主に社員食堂型です。パーテーションや消毒など設備が必要になり、利用後にはその都度消毒する必要が生まれ、運用負荷が高まりました。加えて、働き方の多様性が増し在宅勤務者が増えたことで、社員食堂型も配達・設置型もともに利用率が低下しました。

場所や時間を問わず利用が可能で、導入のハードルも低い『まる得ランチ』

これらの状況を踏まえ、2022年4月からサービスを提供しているのが、チケット型で、電子決済を使い手軽に従業員のランチ代を補助することできる『まる得ランチ』です。

従業員のスマートフォンに『au PAY』を付与し使用する形のため、従業員は物理カードなどを必要とせず、スマートフォンのみで利用が完結します。また、コンビニやファミリーレストランをはじめとした全国約30万店舗で利用が可能で、運用のコストや負荷が低いのが特長です。

働き方の多様性が増えた現在のような状況でも、公平かつ簡単に従業員全員が利用できる食事補助を目指してサービスを開発しました。

働き方の多様性に合わせて、「場」の価値を考える

整理をすると、利便性が高く導入が容易な『まる得ランチ』にもデメリットが存在することが見えてきます。どこでも利用ができるがゆえに、コミュニケーションを産まない点です。

実は、その点も弊社KDDI まとめてオフィスが『まる得ランチ』を提供すべき理由と重なります。「イキイキ働く」を支えるために、企業が抱えるさまざま課題に対してソリューションを提供している弊社では、社内ネットワークの整備、オフィス什器の手配に始まり、大規模オフィスのレイアウト変更や移転まで対応が可能です。