自社でテレワークの導入を検討しているものの、リモートワークとの違いがわからないという担当者も多いのではないでしょうか。この記事では、テレワークの概要やリモートワークとの違いについて解説します。テレワークの導入に向いている業種や職種、導入のメリット・デメリットなども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
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テレワークとは
テレワークは「tele（離れた）」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。また、日本テレワーク協会では「テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。以下では、雇用型と自営型という2種類のテレワークについて解説します。
雇用型
雇用型とは、組織に雇用されている従業員の働き方です。遠隔地間のコミュニケーションには、テレビ会議システムやチャットツールなどが使われます。また、勤怠管理や労務管理などには管理システムが使われます。
詳細は後述しますが、雇用型テレワークの働き方は、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の3種類です。
自営型
自営型とは、組織に所属しない人の働き方です。特に自宅でテレワークする自営型は、在宅ワークとも呼ばれます。
自営型はフリーランスや個人事業主に多い働き方であり、仕事の受注やコミュニケーションにはICTが使われます。
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テレワークの主な種類
以下では、テレワークの主な種類について、解説します。就業場所の違いに着目して、それぞれの特徴を把握していきましょう。
在宅勤務
在宅勤務の就業場所は自宅です。在宅勤務は、パソコン（PC）とインターネットなどを活用して会社と連絡を取ります。
完全在宅勤務を採用する企業もあれば、部分的に在宅勤務を導入する企業もあります。部分的な在宅勤務とは「午前中のみ出社」など、一部オフィスでの勤務を想定した働き方です。
モバイルワーク
オフィス以外の外出先で働くスタイルを、モバイルワークと呼びます。モバイルワークでは、モバイルWi-Fi・ノートPC・タブレット・スマートフォンなどのモバイル端末を活用して、外出先や移動中に働きます。モバイルワークを成立させるためには、社外からでも社内システムを利用できる仕組みが必要です。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスとは、企業の本拠地から離れた場所にあるオフィスを指します。企業が契約したサテライトオフィスや、民間のコワーキングスペースで就業する働き方が、サテライトオフィス勤務です。就業場所は企業が規定する場合もあれば、従業員によって自由に選択できる場合もあります。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークには、明確な違いは存在しません。テレワークは「tele（離れた）」と「work（働く）」、リモートワークは「remote（遠隔、遠く離れた）」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。
「tele」も「remote」も、オフィスから物理的に離れた場所で働く勤務形態を表しているので、一般的には区別せずに同じ意味として扱われています。
テレワークの導入に向いている業種・職種
テレワークの導入に向いている業種・職種を解説します。IT関連・営業職・バックオフィスなどは、比較的テレワークに向いています。
IT関連
IT関連の仕事には、システムの開発や設計を担当するシステムエンジニアなどが挙げられます。システム開発の提案、設計などの作業はオフィス以外でも可能です。ただし、打ち合わせによっては従業員に出社を要請したほうがよい場合があります。
営業職
営業職の仕事は、顧客への対応や営業日報の記入、資料作成などです。営業職の仕事の大部分は、オフィスに出社しなくてもできると考えられます。また、営業職がテレワークになると、出社・帰社にかけていた時間を営業活動に活用することができるようになります。
バックオフィス
バックオフィスとは、総務・経理・人事などコア業務をサポートする立場の職種を指します。バックオフィスは基本的に1人で進める仕事が多いため、テレワークに向いています。ただし、バックオフィスは人事評価が難しいため、テレワークの導入にあたって制度面の見直しが必要です。
→こちらも併せて読みたい「在宅勤務では給料が減額になる?在宅での評価基準や手当の支給方法、計算方法などを解説」
テレワークが注目されることになった背景
テレワークが注目されることになった背景を、労働人口の減少など社会的な視点から解説します。
労働人口の減少による人材確保の難しさ
少子化により労働人口が減少し、企業は人材確保が難航しています。テレワークが可能な環境であれば、通勤することが難しい人も雇用することが可能となるため、雇用機会が増加することで人手不足の緩和が期待できます。
従業員のワークライフバランスの実現
働き方改革により、従業員のワークライフバランスの実現は企業課題のひとつと言えます。テレワークを導入することにより、従業員はライフスタイルにあわせて就業場所を自由に選ぶことが可能になります。働き方の自由度が広がることで、従業員エンゲージメントの向上にもつながります。
環境の負荷やコストの軽減
通勤する従業員が減れば、オフィスの縮小や通勤費の減少によるコスト削減が可能です。また、通勤による公共交通機関や自動車の利用が減るため、CO2排出量の削減も見込めます。テレワークは、企業のコスト削減と同時に、地球の環境負荷低減にもつながる働き方と言えます。
企業がテレワークを導入するメリット
テレワークを導入することでどのようなメリットがあるのか、企業の視点で解説します。
優秀な人材の定着・獲得につながる
テレワークを導入することで、オフィスに出社しなくても働くことができます。そのため、介護や育児などを理由に通勤が難しくなった従業員も、働き続けられる可能性が高くなります。多様な働き方が認められることで、従業員の定着率も向上することが期待できます。
また、働きやすい環境が整った企業であるというイメージが世間に広まれば、採用希望者が増え、優秀な人材の獲得にもつながります。
コスト削減で利益の増大が見込める
テレワークの導入によりオフィスで働く人が減ると、家賃が安いコンパクトなオフィスに引っ越せるかもしれません。家賃以外にも、光熱費・水道料金・印刷に使用するインク代や紙のコスト・通勤手当なども削減できる可能性があります。さらに、テレワークにより従業員の定着率が高まると、採用コストや教育コストの削減も見込めます。
非常事態でも事業を継続しやすい
非常事態が発生した際に業務を継続しやすいこともテレワーク導入のメリットです。テレワークができなければ、オフィスで働けなくなったときに事業の継続が危ぶまれます。
たとえば、地震や台風をはじめ、停電による交通機関への影響、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックなどによって出勤が難しい場合でも、テレワークを導入していれば通常の業務が可能です。
企業がテレワークを導入するデメリット
テレワークを導入するデメリットを、企業の視点で解説します。セキュリティリスクや生産性の低下に注意が必要です。
情報漏えいのリスクが高くなる
テレワークの導入にあたり、情報漏えいなどへのセキュリティ対策は必須です。テレワークでは、社外に情報を持ち出すことになるためセキュリティリスクが高まります。フリーWi-Fiの利用などにより、情報漏えいが起こるおそれもあります。
セキュリティを踏まえた管理体制の見直し・構築が必要
テレワークでは、オフィスで働いていたときよりも従業員の労働実態が見えにくくなるため、勤怠管理や人事評価などの管理ルールを明確にする必要があります。また、PCやネットワーク環境の整備にかかる費用など、テレワークで発生する費用の負担に関するルールも必要です。
生産性が低下する可能性がある
テレワークでは画面越しのやり取りがメインになり、従業員同士のコミュニケーションが難しくなる場合があります。スムーズに情報共有できなければ、作業効率にも影響しかねません。加えて、テレワークでは、仕事の進め方が個人の裁量に依存しがちです。そのため、生産性がバラつきやすくなります。
→こちらも併せて読みたい「リモートワークは生産性が低い？原因と生産性を向上させる方法を解説」
企業がテレワークを導入する際のポイント
企業がテレワークを導入する際のポイントを解説します。上述したテレワークのデメリットについて、対策の参考にしてください。
従業員にテレワーク導入の目的や成果を周知させる
従業員がテレワークの意義を理解しないままテレワークに移行すると、混乱を招いてしまう可能性があります。経営陣がリーダーシップを取り、企業全体でテレワークに取り組む姿勢を伝えましょう。また、テレワークで発生する費用の負担についてもルール化が求められます。
セキュリティ対策をしっかりと行う
情報漏えいなどのセキュリティリスクへの対策として、ツール・システムの導入が求められます。また、情報を取り扱う従業員への教育も実施しましょう。テレワークでは従業員個人の判断で行動する部分が多く、セキュリティに対する正しい知識が必要です。事前に情報セキュリティに関する講習会を行うなど、従業員にルールを浸透させましょう。
従業員同士が定期的に交流できる場を設ける
自宅でテレワークをする従業員は、孤立しやすい傾向が見られます。コミュニケーションの活性化や従業員のメンタル面の不調をサポートするために、交流の場が必要です。テレワークで交流を深めるには、コミュニケーションツールが役立ちます。
関連お役立ち資料：Microsoft Teams 業務効率化 入門ガイド
テレワークを導入する際の注意点
テレワークを導入する際の注意点を解説します。企業には、従業員の健康を守る体制やツール・システムの導入が求められます。
従業員の健康にも配慮した体制をつくる
テレワークで顔をあわせる機会が減ると、従業員の心理的な負担や体調の変化を見過ごすおそれがあります。上司と部下による1on1ミーティングを行うなど、オンラインでもコミュニケーションを取ることを意識し、働き方に問題がないか、仕事への意欲が低下していないかなど状況を把握することが必要です。このように、従業員の状態・状況を確認できる体制が求められます。
自社の課題を解決できるツール・システムを導入する
テレワークを導入するにあたり、ツール・システムの導入が不可欠です。しかし、ただ多機能かつ高機能なツール・システムを導入しても、自社の課題を解決できなければテレワークに役立ちません。自社の課題を洗い出し、解決に向けて必要な機能を備えたツール・システムを導入することがポイントです。以下では、テレワークにおすすめのツール・システムを紹介します。
テレワークに導入すると便利なツール・システム
テレワークの課題解決に役立つツール・システムを紹介します。コミュニケーションや、人事管理・評価に役立てましょう。
コミュニケーションツール
気軽なコミュニケーションから、オンライン会議にまで対応できるツール・システムの導入が望まれます。ビジネスチャットツールやWeb会議システム、社内SNSなどの導入を検討しましょう。
人事管理・評価システム
人事管理・評価システムを導入することで、テレワークに対応した人事管理がしやすくなるでしょう。従業員の様子が見えにくくても、システムならば客観的な人事評価に役立ちます。なお、人事管理・評価システムを選ぶ際は、労務管理などほかの管理ツールと連携できるものがおすすめです。
まとめ
テレワークとは、ICTの活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークの導入でメリットを得るためには、自社の課題にあうツール・システムの導入がおすすめです。
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