情報セキュリティインシデントとは?発生する原因や事例、対策方法などを解説

急速にIT化が進んでいる社会のなかで、情報セキュリティインシデントは企業のリスクであり、重要度が高まってきています。情報セキュリティインシデントの発生は企業に大きなダメージを与えるため対策が必要となります。この記事では、情報セキュリティインシデントの概要や種類、対処法、事例などを解説します。

目次

• 情報セキュリティインシデントとは
• 情報セキュリティインシデントの発生原因
• 情報セキュリティインシデント対策の必要性
  • 情報セキュリティインシデントの種類
  • 情報セキュリティインシデントの発生事例事前にできる情報セキュリティインシデントの対策方法情報セキュリティインシデント発生後の対応手順まとめ

情報セキュリティインシデントとは

情報セキュリティインシデントの「インシデント」とは、マイナスの出来事や事象を表す言葉です。情報セキュリティインシデントは、情報セキュリティに関する事故や事件のことを指します。

一般的には、企業や組織などの情報に対して、悪意のある攻撃や操作が行われてしまった状況です。デジタル技術の進化やITの普及により、インターネットを利用しない企業はほとんどありません。そのため、情報セキュリティインシデントのリスクは年々高まり、原因も複雑化しています。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

情報セキュリティインシデントの発生原因

情報セキュリティインシデントの発生原因は、外部からの攻撃や内部での悪意のある操作だけではなく、天災や人為的ミスによるものがあります。企業や団体などでは、デジタル化やIT化にリソースを投入しているものの、セキュリティに対する意識や知見、経験、システム防御体制は追いついていないのが現状です。

セキュリティ体制が整っていなければ、悪意のある第三者からの攻撃に対応できないため、ターゲットになりやすい傾向があります。セキュリティ意識が低ければ、機密情報を安易に持ち出したり、置き忘れてしまったりする場合も少なくありません。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

情報セキュリティインシデント対策の必要性

情報セキュリティインシデントは、対策を講じることでリスクを軽減できます。なぜ対策が必要なのか、具体的な理由を解説します。

損害賠償責任のリスク回避

情報セキュリティインシデントの発生は、早急な対応が求められます。優秀な人材を含むリソースを集中して対応しなければ、業務に支障が生じるだけでなくコストも増幅するでしょう。情報漏洩やデータの改ざんにより、罰則が適用されるかもしれません。損害賠償請求の可能性もあるため、事前の対策が必要です。

自社の社会的信頼の担保

情報セキュリティインシデントで個人情報や取引先の情報などが漏れた場合は、自社の社会的信用が失墜するのは避けられません。また、情報セキュリティ対策が万全ではない企業と認識されれば、取引先や顧客が離れる可能性は増大します。社会的信頼を担保するためには、万全のセキュリティ対策の用意が必須です。

顧客の流出防止

セキュリティが緩い企業と認識されれば、取引先や顧客は自然と離れます。取引先や顧客は、情報の流出による利益損失を防ぐことが重要だからです。事業運営に悪影響を与える可能性がある企業と取引を続けたり、個人情報が洩れるようなサービスを利用したりしてもリスクを増大させるだけになります。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

情報セキュリティインシデントの種類

情報セキュリティインシデントには多くの種類があります。代表的な種類を要因別に分けて解説します。

外的要因によるインシデント

外的要因による情報セキュリティインシデントは、サイバー攻撃や不正アクセスによって発生します。発生すると企業に大きなダメージを与えるため、細心の注意が必要です。主なインシデントとして以下が挙げられます。

・乗っ取りによるなりすまし
・マルウェア感染
・情報漏洩
・データ改ざんやデータ消去
・システムダウン
・迷惑メール
・ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）

近年ではランサムウェアにより、データが暗号化される情報セキュリティインシデントが発生し報道されています。

内的要因によるインシデント

内的要因による情報セキュリティインシデントは、内部での悪意のある行動や単純なミスによって発生することが特徴です。主なインシデントとして以下が挙げられます。

・アクセス制限保有者によるデータ改ざんやデータ消去
・悪意のある不正操作
・機密情報などが入った記憶媒体の紛失、破損、盗難
・メールやファックスの誤送信
・IDやパスワードなどのログイン情報の使い回し
・私物デバイスからのランサムウェアやマルウェア感染

天災や外部環境によるインシデント

地震や台風などの天災や外部環境情報などからも、情報セキュリティインシデントが発生する可能性があります。以下のようなものが主な要因です。

・地震や落雷などの天災によるハードウェアの破損
・火災や事故によるサーバーのダメージ
・外部サービスのシステム障害によるシステムダウン
・上記の要因によるデータ損失や消去

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

情報セキュリティインシデントの発生事例

情報セキュリティインシデントの対策には、発生事例を知ることが大切です。2つの発生事例を紹介します。

不正アクセスによるWebサイトの書き換え

外部からの不正アクセスにより、Webサイトが書き換えられた事例です。原因は不正プログラムの書き込みです。脆弱性があるWindowsを利用していた場合、書き込みされた不正プログラムが実行されてしまうリスクがあります。甘いセキュリティ対策では狙われる可能性が高くなるため、適切な対策が必要です。

標的型攻撃からの情報漏洩

取引先を装ったメールが送られてきて、添付されていたファイルからマルウェアに感染した事例です。マルウェア感染により、不正アクセスが可能となり個人情報が漏洩しています。このような攻撃は標準型攻撃と呼ばれており、情報セキュリティインシデントが発生した事例は少なくありません。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

事前にできる情報セキュリティインシデントの対策方法

情報セキュリティインシデントの発生を防ぐには事前の対策が有効です。代表的な対策方法について解説します。

情報資源の把握・管理体制の見直し

情報セキュリティインシデントの対策では、守るべき情報資源を明確にすることが大切です。そのうえで管理体制を見直し、脆弱性がないかチェックします。管理されていない私物のデバイスなどは、ネットワークに接続させないルールを作りましょう。

貸与したデバイスの持ち出しルールや保管方法、廃棄方法などを明確に決めることで、従業員のセキュリティへの意識を高めることが可能です。

ハードウェア・ソフトウェアのセキュリティを強化する

ハードウェアとソフトウェアのセキュリティレベルの強化も有効な対策です。最新のOSやソフトウェアを使用し、アップデートを欠かさずに行いましょう。OSやソフトウェアなどの、脆弱性を解消するセキュリティソフトを利用することも有効な手段です。

重要な情報資源には、アクセス制限やログイン制限を設定してセキュリティレベルを上げます。 アクセスログなどの監視システムを整え、重要な情報資源の管理を徹底しましょう。

従業員へのセキュリティ教育を実施する

情報セキュリティインシデントの対策には従業員の教育も不可欠です。どのような脅威があり、どんな被害に遭うのかを周知します。

不審なメールを開かないことや定期的なバックアップ、パスワードの適正管理などは徹底できるまで何度でも繰り返しましょう。セキュリティソフトからの警告があった場合の行動、不審なメールを受信した際の対応などもルール化して周知することが大切です。

インシデント発生後のフローを明確化する

情報セキュリティインシデント対策が万全だとしても、インシデントが発生しない可能性はゼロではありません。発生したときにパニック状態にならないためには、発生を想定したフローを決めて周知することも重要です。被害を最小限に抑え、社会的信用の失墜も抑えるためには次のような対応を心がけましょう。

・情報セキュリティインシデント担当者への報告
・ネットワークを直ぐに遮断
・情報セキュリティインシデントの内容と状況分析
・問題箇所の復旧
・分析結果を社内で共有し防止策を周知
・取引先や顧客への丁寧な説明

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

情報セキュリティインシデント発生後の対応手順

実際に情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方法について、順を追って解説します。

1.インシデントの発見・報告

情報セキュリティインシデントを発見した際は、責任者や上司などへ早急に報告し、情報を共有します。事象を矮小化して自分ひとりでの解決を試みたり、見て見ぬふりをしたりすることは被害を拡大するだけです。日頃から小さな問題を報告できる環境や対策を講じておきましょう。

2.迅速な初動対応

インシデントは迅速な初動対応が求められます。ネットワークの遮断などは、被害の拡大を抑える大きな要因です。外部からの情報提供であれば、裏付けや事後検証のためにも情報提供者の連絡先を確認しなければなりません。

3.状況の把握・調査

状況を把握し、適切に対応するためには5W1Hを使用しましょう。情報を整理して事実関係を裏付ける情報や証拠確保に役立ち、状況の把握と原因の調査が行いやすくなります。外部情報の場合は聞き取りに終始せず、被害や影響などの調査にSNSを有効に利用しましょう。

4.関係各所への報告・通知

インシデントが発生した場合は、関係各所に報告や通知しなければなりません。犯罪行為にあたるため警察へ通報し、株主や取引先には要点をまとめて報告しましょう。事件の規模が大きい場合、マスコミを通じて公表する必要があります。

5.復旧と被害者のフォロー

インシデントにより発生した被害の拡大防止も重要です。安全性が確認できれば復旧へと進みます。被害に遭った取引先や顧客などの不安を解消する必要もあるため、専用の窓口を設けて適切に対応しましょう。

6.事後対応

インシデントへの対処が終われば、的確な事後対応が必要です。調査報告書を作成し、被害者への謝罪も行わなければなりません。原因が組織内にある場合は当事者の処分を検討します。再発防止のためには、抜本的な対策と実行が不可欠です。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

まとめ

情報セキュリティインシデントは、デジタル技術の発展とIT化により年々驚異が増しています。企業や組織は、リスク軽減のために対策を講じておくことが重要です。

KDDI まとめてオフィスでは、KDDIが長年培った高品質でセキュアな通信を軸に、スマートフォン（スマホ）・パソコン（PC）などのデバイスと、クラウド・セキュリティなどのITソリューションによって、お客さまの課題を解決します。オフィスに必要な什器や備品、オフィスの移転・リニューアル、災害・感染防止用品まで、あらゆるサービス・商品の提供。増大する情報セキュリティインシデントの驚異にも、ワンストップで対応可能です。

仕事場のセキュリティについてのご相談は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。