食事補助で社員を健康に|導入するメリットや導入方法、福利厚生費についても解説
一部の企業では福利厚生の一環として食事補助を提供しています。食事補助は社員の健康維持をはじめ、健康経営に取り組む企業イメージづくりなどさまざまな効果が期待できる施策です。この記事では、食事補助の導入やメリットなどについて詳しく解説しています。自社でも、福利厚生の一環として食事補助の提供を検討している企業の皆さまはぜひ参考にしてください。
目次
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企業が社員に行う食事補助とは
食事補助とは、社員の健康を支える福利厚生の一環として、企業が社員食堂の設置などを通じて食事を補助する施策です。社員食堂の設置以外には、弁当の宅配サービスなど外部の業者を利用して食事を提供する施策も、食事補助に該当します。また、食事の促進に向けた現金支給や、食事に使えるチケット配布などの取り組みも、食事補助に含まれます。
それぞれの食事補助の提供方法に関する詳細は後述します。
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福利厚生の一環として食事補助が注目される理由
なぜ福利厚生の一環として食事補助が注目されるのでしょうか。
働き盛りの社員の間では、仕事の忙しさを理由に食事を取らずに出勤する傾向が見られます。朝食を食べない社員も多く、農林水産省では「第3次食育推進基本計画」を通じて、朝食を摂らない国民の割合減少を目指し、数値目標を掲げたほどです。
あるいは、ランチタイム時に近辺の飲食施設が混雑して利用できない、健康に配慮したメニューは高額のため選択肢に入れられないなど、従業員を取り巻く環境も食事事情に影響を及ぼします。
第64回 福利厚生費調査結果報告書と、企業における福利厚生施策の実態に関する調査に基づき、従業員に人気の福利厚生施策の表を作成した記事によれば、「食事・ランチ補助」が入っており、導入企業の割合としては20.6%となっています。
また、ある福利厚生に関するアンケートによると、実際に提供された福利厚生施策の中でも、社員食堂の設置や昼食補助は「あってよかったもの」として、社員の間で高い評価を得ています。
参考：従業員に人気の福利厚生とは？自社に合った物を導入しよう！
参考：福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3％、「食堂、昼食補助」33.9％｜マンパワーグループ
食事補助を導入するメリット
企業が福利厚生の一環として食事補助を導入することで、社員の健康増進以外にもさまざまなメリットが得られます。具体的にどのようなメリットがあるのか、ポイント別に解説します。
健康経営優良法人の認定を受けやすくなる
食事補助導入を通じて得られる第一のメリットは、経済産業省が定める健康経営優良法人の認定を受けやすくなる点です。
経済産業省では国民の健康寿命を伸ばすために、投資家向けに健康経営に優れた企業を認定する「健康経営銘柄」に加えて、「健康経営優良法人認定制度」を設けています。食事補助の導入を通じて健康経営優良法人として認定されれば、健康経営に取り組む先進的な企業として認められた証しとなり、企業イメージ向上の効果も期待できます。健康経営の詳細は後述します。
給与以外の経済支援ができる
第二のメリットは、給与以外の経済支援ができる点です。
食事補助による従業員の昼食代の負担軽減は、経済的支援の一環として有効です。食費は1カ月あたりで換算すると相当な金額になるものの、健康維持に関わるため節約は難しく、さらに物価上昇などの時期には家計が逼迫する要因にもなりかねません。そのため、実質的な経済支援でもある食事補助は、従業員から好感をもって受け止められます。
社員満足度の向上が期待できる
第三のメリットは、社員満足度の向上が期待できる点です。
住宅手当や家族手当といった福利厚生施策は、社員を取り巻く状況によって差が生じやすいのが難点です。一方、誰にでも同じ支援内容が適用される食事補助は、他の施策と比較して公平性が高く、社員全体の満足度底上げに寄与しやすいという長所があります。
ただし、働き方改革推進やコロナ禍でのテレワーク普及などの影響を受け、オフィスへの出社がマストではなくなった企業の場合、社員価格で提供されるケータリングサービスであったり、オフィスに併設される社員食堂であったりの利用機会が減少する傾向があります。また、本社・支社など、複数拠点を持つ企業であれば、各拠点で提供する食事補助の内容に差分がでるということもあるでしょう。「全社員に対してより公平な食事補助の提供」という点で課題が残ります。
コミュニケーションの場を設けることができる
食事補助として従業員食堂を設置する場合、多くの社員が同じ場所に集うため、部署の垣根を超えたコミュニケーションの場として活用できます。
ただし、前述の働き方改革やコロナ禍の影響で社員の出社が減った会社が増えているほか、近年問題視されているフードロスの観点からも、社員食堂のあり方を見直し、別の形での食事補助へと、切り替えを検討する企業も出てきているのが実情です。
そもそも多額の運営維持コストがかかる点で、一部の中小企業などではそもそも社員食堂の導入が難しい、という場合もあります。
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社員の健康を守る企業の取り組み「健康経営」とは
そもそも、健康経営とはいったい何でしょうか。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉えて経営戦略を立案・実践する取り組みです。従業員への健康投資を通じて、活力向上や生産性の向上がもたらされ、組織が活性化することで、業績向上や、これに伴う株価向上といった効果が期待されます。経済産業省では、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一環としています。
2018年度に実施された健康経営度調査によると、40～50％の企業は食事補助などの健康に関する取り組みを行っていると回答しています。それだけ多くの企業が健康経営に乗り出している傾向の現れです。
参考：平成30年度 健康経営度調査 前回の結果と今回の方針｜2018年10月 経済産業省
食事補助の導入手順
企業で食事補助を導入する場合、どのような流れで検討すべきでしょうか。実際に食事補助を導入する際に役立つ手順を、3つのステップで解説します。
1. 就業形態に合わせた食事補助の導入を検討する
そもそも社員の働き方は、業種や所属する部門部署、職種などで大きく異なります。各人の勤務形態にあわせて、それぞれが利用しやすい食事補助を選ぶのが肝心です。
例えば経理や総務など内勤が多い社員にとって利用しやすいのは、お弁当の配送サービスや社員食堂です。一方、外回りや出張が多い社員の場合は必然的に外食の頻度が高いため、飲食費の支払いに使えるチケットや現金の支給が適しています。ただし、個々の従業員の立場に合わせた複数の食事補助提供を自社内で運用しようとすれば、おのずと担当者の負荷は高くなるでしょう。その点も鑑みた導入検討が必要となります。
2. 費用について検討する
次に費用を検討します。社員にどのような形態で食事補助をするのかが決まったら、どの程度のコストが発生するかを計算します。
福利厚生の一環として食事補助を支給する場合、企業が社員1名あたりに食事補助として負担する金額には上限が定められています。この上限を超えて食費補助を支給した場合、支給金額は従業員の給与として計算され、課税対象とみなされます。従業員に不利益をもたらすようでは元も子もありません。税金面でのトラブルにならないよう、慎重に検討することが重要です。
3. 導入後の定期的な確認
食事補助の導入後は定期的な確認も必須です。社員によっては食事補助を頻繁に利用する人もいれば、勤務スタイルに合わず使いづらさを覚える人、弁当持参なのでさほど利用しない人もいるなど、ばらつきが生じる可能性があります。そのため、定期的にアンケートなどを実施して利活用割合、問題点や従業員のニーズを汲み取り、改善策を講じるのが大切です。場合によっては、提供中の食事補助を大元から見直す、ということも必要になる可能性があります。
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食事補助の提供方法
食事補助と一言でいってもさまざまな形があります。どの選択肢が自社に最適であるかを見極めるには、それぞれの特徴を把握するのが大切です。サービスの種類ごとに特徴を解説します。
食事配送サービス
電話やネットで注文すると食事を届けてくれるのが、食事配送サービスです。法人向けの福利厚生に対応したサービスを提供している業者もあります。
なかには、オフィスに専用の自販機や冷蔵庫、電子レンジ、いつでも好きなメニューが食べられる常駐型の配送を実施しているサービスもあります。社員にとっては都度注文の手間が省けるため利用しやすいのと、企業にとっては導入コストを抑えられるのがメリットです。
福利厚生アウトソーシングサービス
福利厚生を代行する業者が提供しているサービスで、全国の加盟飲食店で食事補助を利用できます。導入した企業の社員は、加盟飲食店で会員特典クーポンや会員証を提示することで、割引やサービスを受けられます。
出張や外回りが多い社員は行く先々の加盟店でサービスを受けられるほか、内勤の社員も近辺の加盟店でサービスを利用できます。
チケット
レストランなどで食事代を支払うのに利用できる電子カードや食事券を、従業員に配布する方式です。すべての従業員に公平に支給しやすいのがメリットです。
カードやチケットを配布する代わりに、最近ではスマートフォンのアプリを介して利用できるキャッシュレス型のサービスも登場しています。チケットなどを紙ベースで発行する手間がなく、ペーパーレス化が進むうえ、月々手配する担当者の負担も軽減されます。
丼チェーンを運営するアントワークスが全国の30代サラリーマンを対象に実施した「サラリーマンのお財布と外食事情」に関する調査によると、どのような場所・種類でランチをとるのかの設問に対し、コンビニ弁当など（33.2%）+おにぎりやパン（28.7%）で61.9％という結果になりました。もともと利用頻度の高いコンビニであれば、社員もスマホを利用したキャッシュレス決済による食事補助を積極的に利用してくれるでしょう。
参考：30代のサラリーマン、外食に求める3要素は「安い」「うまい」「●●」(マイナビニュース）
社員食堂
社員向けの食堂を設置する方式です。栄養バランスが取れた温かい食事を提供でき、社員同士のコミュニケーション促進にも役立つなどのメリットが得られます。
社員食堂の設置には、社屋内でのスペースの確保の手間や膨大な設置費用、運用・維持コストが発生するため、企業によってはハードルが高く、導入困難な場合もあります。独自の食堂設置が難しい場合は、法人を対象に給食業務を提供するアウトソーシングサービスを利用する手もあります。
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食事補助における支給額の目安
企業が提供する食事補助の支給額は、1食あたり100～150円が相場です。食事補助を福利厚生として計上する場合、月額3,500円（税抜）以下とする要件が定められているからです。そのため、福利厚生としての食事補助では、社員が食事費用の半分以上を負担する形になります。
支給額が上限の3,500円を超えると福利厚生ではなく給与とみなされるため、所得税の課税対象になります。もちろん、従業員側に問題がなければ、上限金額を気にせずより高い金額での食事補助を支給できます。
食事補助を福利厚生費で計上する要件
食事補助を福利厚生費で計上するには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、社員が食事費用の半分以上を負担する必要があります。さらに、1カ月あたりの企業負担が3,500円（税抜）以下であることが要件です。
また、残業や休日出勤中の社員には、現物支給という形で食事補助を提供する場合でのみ、全額が福利厚生費として認められます。午後10時から午前5時までの深夜帯勤務に至っては、1食あたり300円以下の現金支給であれば福利厚生費として計上可能です。
食事補助の導入事例
食事補助を導入している企業の事例として、電力小売事業や太陽光発電所システムの販売事業を営むLooopの取り組みをご紹介します。
同社の場合、社員は外出や出張でオフィスを不在にしていることが多いため、食事補助として社外でも利用しやすいチケットサービスを導入しました。その際、全員支給にする代わりに希望加入制にしたところ、ほとんどの社員が加入しました。社員の間では、食事にかかる金銭的な負担が減るとともに、加盟店舗が多種多様なため選択肢の幅が広いなどの理由で、高い評価を受けているそうです。
Looopの事例を見れば分かるように、社員の就業スタイルにマッチした食事補助を導入することが、成功の秘訣といえるでしょう。
まとめ
食事補助の導入には、健康経営に取り組む企業としてのイメージUPや、社員への経済支援、社員満足度向上などさまざまなメリットがあります。導入に向けては社員の就業スタイルを考慮しつつ、福利厚生の一環として提供する場合の支給額の上限をキープしながらの検討が必要です。
社員食堂の設置は費用負担やスペース確保などの課題から、中小企業にとって困難な場合が多々あります。その点、食費を負担する形での食事補助なら、導入のハードルがぐっと下がります。
KDDI まとめてオフィスの「まる得ランチ」は、従業員がスマートフォンのアプリを介して食事補助を手軽に利用できます。ランチタイムに限らず、就業時間中いつでも好きなタイミングで利用ができるのも大きなメリットです。月々の福利厚生としてのみならず、「創設記念時の従業員へのプレゼント」や、社内のセールスコンテストの賞金贈呈などの、スポット的な用途にも柔軟に対応しています。
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