福利厚生における食事補助とは?メリットや提供方法、導入する手順なども解説

2023年01月13日掲載（2024年08月22日更新）

※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。

福利厚生食事補助

自社の福利厚生制度を充実させるため、食事補助の導入を検討している企業の担当者は多いのではないでしょうか。食事補助にはさまざま提供方法があり、自社にあった方法を選ぶことが大切です。この記事では、食事補助を導入するメリットや提供方法、おすすめの食事補助サービスなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

福利厚生における食事補助とは?
働く人の食事補助に対する認識
福利厚生で食事補助を導入するメリット福利厚生で食事補助を提供する方法
- 食事補助を福利厚生費として計上するための条件福利厚生で食事補助を導入する手順福利厚生で食事補助を導入する際の注意点福利厚生で食事補助を導入するなら「まる得ランチ」がおすすめまとめ

従業員エンゲージメント強化には福利厚生の充実を図ることをおすすめします

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福利厚生における食事補助とは?

食事補助とは、従業員のランチ代などを支給する福利厚生を言います。食事補助は法定外福利厚生なので、法律によって提供が義務付けられているわけではありません。とはいえ、従業員と企業の双方にメリットにもたらすため、多くの企業が食事補助を導入しています。従業員食堂の設置や宅配弁当の利用など、食事補助の提供方法にはさまざまなものがあります。

働く人の食事補助に対する認識

食事補助の導入を検討する場合、働く人が福利厚生についてどう考えているのか、事前に把握しておくことが大切です。福利厚生に関する調査結果を見ると、働く人が食事補助に対してどんな認識を持っているのかが分かります。

働く男女501人を対象とした「あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査」によると、食事補助はランキング10位のうち4位という結果でした。食事補助は従業員からのニーズが比較的高い福利厚生だということが読み取れます。福利厚生の導入後に、利用率に課題を感じるご担当者が一定数いますが、企業が福利厚生充実の一環として食事補助を導入した場合、従業員の利用率は高いであろうことが予想できます。

出典：あったら嬉しい福利厚生に関する意識調査

福利厚生で食事補助を導入するメリット

福利厚生で食事補助を導入するメリットについて解説します。

従業員満足度の向上につながる

福利厚生で食事補助を導入すると、従業員満足度の向上につながります。食事補助によって給与以外の面からも、従業員の生活費に関するサポートが可能です。

経済的な支援は従業員からの支持が得やすく、従業員満足度の向上に直結しやすいです。また、食事補助の導入により従業員満足度が向上することで、結果として従業員の離職防止にも寄与します。人材不足に悩む企業にとって、貴重な人材を離職させないための有効な手段の一つとなり得ます。

社内コミュニケーションの活性化につながる

社内コミュニケーションの活性化にも、食事補助の導入が役立ちます。例えば、福利厚生として従業員食堂を設置すれば、自然と人が集まりやすくなり、部署の垣根を超えたコミュニケーションが生まれやすくなるでしょう。

またランチ手当を支給すれば、従業員同士が一緒にランチに行く機会につなげられます。社内のコミュニケーションが活発になればチームワークが円滑になり、新しいアイデアも生まれやすくなります。

従業員の健康維持を支援できる

毎日の業務が忙しいと、ランチを手軽に済ませてしまう従業員も多くなります。また、経済的な理由から食費を節約してしまい、十分な食事をとらない従業員もいるかもしれません。しかし、食生活が乱れると集中力やパフォーマンスの低下につながります。

食事補助があれば従業員に経済的な余裕が生まれ、栄養バランスの良いメニューを一品足すなど、健康を意識した食事をとる機会が増える可能性があります。健康経営※の視点からも、福利厚生で食事補助を提供することを検討する価値はあるといえます。

※従業員の健康管理を経営的な視点から捉え経営戦略を立案・実践する取り組み。従業員への健康投資を通じ、組織活性化、業績向上、株価向上といった効果が期待される。

求職者へのアピール材料になる

先ほども触れたように、食事補助は人気の高い福利厚生の一つです。食事補助を積極的に導入することで、求職者へのアピール材料になります。単純に食事補助を導入しただけで突然応募人数が増えるということはありませんが、優秀な人材の獲得につながる一つと手段と捉えていいでしょう。

就職活動や転職活動の際、求職者は給与だけでなく福利厚生の充実も重視しています。レジャー施設の利用や旅行の際の優待といった、シーズンごとに活躍する福利厚生ももちろん良いですが、日々享受できる実用的な福利厚生があると、より「従業員のニーズをきちんと汲み取り、従業員を大切にしている企業」として認識されやすくなるでしょう。

福利厚生で食事補助を提供する方法

福利厚生で食事補助を提供する方法について解説します。

電子決済による補助

電子決済を使ってランチ代を補助する方法です。電子決済による補助では、従業員はスマートフォンさえあれば、飲食店やコンビニなどで手軽にランチ代を決済できます。企業にとっても食堂や設置型社食などを置く必要がなく、導入や運用の担当者負荷と、コスト削減が可能です。

電子決済が使えるお店やエリアは福利厚生のサービスによっても異なっています。多くのお店で利用できるサービスを選ぶことで、企業の場所や職種、勤務形態などに関わらず、従業員が平等に利用できる福利厚生となります。

従業員食堂

従業員食堂では栄養バランスが考えられたメニューが提供可能です。また、食堂で調理するため、従業員は暖かい料理を食べられます。昼食時に多くの従業員が食堂に集まるため、社内コミュニケーション活性化につながるというメリットもあります。

一方で、従業員食堂の設置にはスペースの確保が必要となり、導入コストが高いです。運用にも人手が必要で、他の食事補助の方法と比較して費用が多くかかる傾向にあります。また、複数の拠点をもつ企業においては、同等の食事補助を提供できない場合もあり、不公平感を招く可能性があります。

宅配弁当

宅配弁当とは外部にお弁当を注文し、オフィスに届けてもらうサービスです。従業員は豊富なメニューから食事を選べ、オフィスを出ることなく昼食が食べられます。オフィス勤務の従業員なら利用しやすい方法ですが、一方で外出や出張が多いと活用しにくいかもしれません。

また、当たり前のことですが、宅配弁当は注文をする手間がかかり、届くまでに時間がかかる場合もあります。担当者を決めるのか、持ち回りにするのか、ルールを決める必要があります。注文の受付時間も決まっているため、昼食の時間以外には食事補助が利用できません。

設置型社食

設置型社食とは冷蔵庫を設置し、惣菜や弁当などを保管して購入できるようにする仕組みです。導入や運用に関して、従業員食堂よりコストや手間がかかりません。また、利用時間も比較的柔軟に設定でき、多くの人が利用しやすい方法です。

一方、冷蔵庫で保管できるメニューしか用意しておけないため、メニューは手軽なものが中心となります。場合によっては従業員のニーズにあった食事内容が、提供できないこともあるかもしれません。

食事補助を福利厚生費として計上するための条件

食事補助は一定の条件を満たすことで、福利厚生費として計上でき非課税となります。福利厚生として計上するための条件は以下のとおりです。

【条件】
・従業員が食事代の半分以上を負担している
・「食事代」から「従業員が負担した金額」を引いた金額が3.500円（税抜）以下であること

【具体例】
例：食費代5,000円のうち、企業負担が2,000円、従業員負担が3,000円の場合
・従業員負担が3,000円なので、食事代5,000円の半分以上を負担しています。
・食事代の5,000円から従業員負担の3,000円を引くと、2,000円なので3.500円以下です。

課税・非課税の条件については、導入前に税理士に相談しておくことをおすすめします。正しい情報を知ったうえで、適切な導入と運用をしていきましょう。

参考：No.2594 食事を支給したとき | 国税庁

福利厚生で食事補助を導入する手順

福利厚生で食事補助を導入する手順について解説します。

1．食事補助の導入目的を明確化する

まずは、なぜ福利厚生のなかでも食事補助を導入するのか、目的を明確化することが大切です。例えば、従業員の経済的負担を減らしたいのか、健康維持をサポートしたいのかなど、福利厚生で食事補助を導入する理由をはっきりさせましょう。

福利厚生の目的によって適した食事補助の提供方法も異なります。経済的負担を減らしたい、さまざまな職種やワークスタイルの従業員に平等に支給したいなら、電子決済による補助が効果的です。従業員の健康を維持・促進したいなら従業員食堂や設置型社食の導入も有効でしょう。導入後の利用率を考えるなら、事前に従業員アンケートを取り、現場の声を聞くという方法もおすすめです。

2．予算、提供方法を検討する

導入の目的が明確化されれば、次は目的にあわせて予算設定や提供方法を検討します。予算設定については、先ほど解説した非課税の範囲内で行うのがベストと言えます。もちろん、授業員からの同意があれば、課税対象となる金額分支給すること検討できます。

食事補助の提供方法には電子決済による補助、従業員食堂の設置、宅配弁当の契約や、設置型社食の導入など、さまざまなものがあります。それぞれメリットやデメリットがあるため、自社の職種や勤務形態にあわせて、適した提供方法を選択しましょう。予算と提供方法が決まれば、いよいよ導入スタートです。

福利厚生で食事補助を導入する際の注意点

福利厚生で食事補助を導入する際の注意点について解説します。

定期的な改善を検討する

食事補助は導入したらゴールではありません。定期的に見直して改善していくことが大切です。従業員のニーズにあわせて改善するためには、社内でアンケートを実施したり、ヒアリングの機会を設けたりする必要があります。

意見を募集する際には要望だけでなく、その理由も詳しく書いてもらうことで、福利厚生に対するニーズをより正確に把握しやすくなります。食事補助の導入後は従業員の声を定期的に拾い上げ、必要に応じて施策の変更やブラッシュアップをしていきましょう。

他の福利厚生もあわせて検討する

自社の福利厚生全般を充実させたいなら、食費補助以外の福利厚生も検討するのがおすすめです。とはいえ、企業が独自に複数の福利厚生を導入し運用していくには、大きな手間やコストがかかります。企業で福利厚生の運用のみを担当している、というケースは稀で、担当者は複数ある業務の一つとして福利厚生の運用を担っているのが一般的です。福利厚生を充実させ、かつ担当者の負荷をいかに軽減するかがポイントになります。

現在では複数の福利厚生から、従業員が好みのものを自由に選べる福利厚生代行サービスもあります。従業員によって求める福利厚生が異なる場合も少なくありませんが、各自がそれぞれ必要とするものを選べるサービスなら全体的な満足度が高まります。

KDDI まとめてオフィスでは、「まとめて福利厚生」という、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供しています。もっと福利厚生の内容を充実させたいが担当者のリソースが足りないという企業さまにおすすめのサービスとなります。