事業継続性とは?重要性やチェック方法、事業継続性を高める方法なども解説
事業継続性とは不測の事態が発生しても、事業を中断することなく継続できる状態を指す言葉です。緊急時でも事業を止めない仕組みを構築するうえで、事業継続計画（BCP）が近年重要視されています。この記事では、事業継続性やBCPの概要、事業継続性が重要な理由、事業継続性を高める方法、具体的対策方法などを解説します。ぜひ参考にしてください。
目次
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事業継続性とは
事業継続性を確保するためには、不測の事態によって経営がストップしてしまうことを防ぎ、事業継続性を高める具体的な方針を練ることが必要です。災害やトラブルなどの不測の事態にあっても、事業を継続することが出来れば「企業の事業継続性は高い」と言えます。
しかし、事あるごとに事業が停止してしまうと、停止する期間分だけ損失が生じるため、企業の安定的な経営は難しくなるでしょう。以下ではBCPとは何か、防災との違いを交えて解説します。
事業継続計画（BCP）とは
事業継続計画は英語で「Business Continuity Plan」といい、略して「BCP」とも呼ばれています。災害やテロ、感染症の流行など、さまざまな不測の事態によって事業停止リスクが発生した際、事業を継続させる、あるいは事業の停止時間を短くして被害を抑えることがBCPの目的です。
人的資源や金銭、物資、情報に対する備えや総合的な備えなど、多くの企業でBCPの整備が進められています。
BCPと防災の違い
BCPと防災は大きく分けて3つの違いがあります。1つ目の違いは「対策の範囲」です。防災は地震や洪水、台風など自然災害が対策の範囲となっています。対してBCPは、自然災害を含むすべての緊急事態に備えます。
2つ目の違いは「対策の目的」です。BCPは単なる防災と異なり、事業の継続に重きを置いています。3つ目の違いは「対策をとる対象」です。防災は自社の原資産を守るために自社で対策をとります。一方でBCPは、事業継続することが目的なので取引先の企業など社外も対策の対象となります。
事業継続性が重要な理由
先述したとおり、BCPを策定し事業継続性を高めると、不測の事態における損害を最小限に抑えられます。特に近年、さまざまな企業で事業継続性を重要視するようになりました。以下では事業継続性が重要な理由について、3つの社会的背景を交えて解説します。
自然災害やコロナ禍の影響
近年、地震や台風、ゲリラ豪雨など、事業に影響を与えかねない大規模な自然災害が多発しています。また、新型コロナウイルスの流行によって人やモノの動きが止まり、事業が停止したことで経済活動も停滞しました。
経済活性化のためには、リスクの把握や不測の事態への対応を明確化し、事業継続性を高めることが大切です。
業務におけるIT化の進行
ビジネスのIT化が進んでいることも、事業継続性が重要視される要因です。近年、受注・発注業務や工場での生産、通販の電子決済など、あらゆる業務がIT化されつつあります。
IT化の進行は業務の効率性向上やコスト削減など、多くのメリットがあります。反面、システム障害が起こると業務に大きな支障が生じると懸念されており、事業継続性を高め、被害を最小限にする取り組みの必要性が増しています。
事業停止リスクの増加
かつてはオフィスの賃料や維持費、建物の修繕費など、コスト削減のために海外拠点への分散化が進んでいました。
しかし近年は、コスト面でのメリットが少なくなり、企業における拠点の集約化が進んでいます。拠点が集約化されると、トラブルが発生した際の事業停止リスクが高まります。拠点集約を検討している場合は、事業停止リスクも踏まえて行うことが大切です。
事業継続性のチェック方法
BCPチェックリストを使えば、自社の事業継続性を確認できます。BCPでチェックできるカテゴリーは「人的資源」と「物質」「金銭」「情報」「総合的な体制」の5つです。人的資源では、従業員の安全確保や連絡手段の確保、代行従業員の育成、定期的な避難訓練の実施などを定めています。
物質とは、会社周辺の災害の危険性についての理解や非常食・飲料食などの備蓄、資材の調達ルートの確保などです。金銭とは、損失についての理解や災害保険の加入、被災後の融資制度の把握などを指します。
情報に関する対策とは、データのバックアップや顧客の連絡先の管理、システムが故障した場合の代替方法などです。総合的な体制への備えは、緊急時の優先事項の把握や取引先や同業者との災害発生時の相互支援が挙げられます。
チェックリストのチェック数が18〜21の場合、基本的なBCPの作成はできています。7〜10は緊急に対する意識は高いものの、まだまだ拡充が必要です。10個以下は、緊急時の対応に関する早急な対策が求められます。なお、BCPの策定後も対策に漏れがないか確認が必要です。
→こちらも併せて読みたい「BCPチェックリストの主な項目や基準、活用する際のポイントなどを解説」
事業継続性を高める手順
事業継続性を効率的に高めるには、手順を踏む必要があります。以下でその手順を解説します。
事業継続性の目的設定
まず、事業継続性を高めるためのBCPをなぜ策定するのか、目的を設定します。経営理念や基本指針など、企業が目指すものを振り返りましょう。あわせて、自社がBCPに取り組んだ場合、利害関係のある他社にどのようなメリットがあるのかも明確にします。
業務・リスクの洗い出し
次は緊急時に事業を継続するにあたって、優先すべき事業を洗い出します。BCPでは、災害時の最優先事業を「中核事業」と呼びます。中核事業とは、売り上げに直結する事業や納期が遅れによる損失が大きい事業など、特に重要度の高い事業です。
優先すべき事業のなかから、自然災害や事件・事故、感染症の流行、システム障害やサイバー攻撃などの要因によって事業が停止するリスクを洗い出します。
リスク対処の優先順位を設定
想定できるリスクのすべてに対処するのは現実的に考えると困難です。緊急時において、効果的にリソース分配するためには、あらかじめリスクに優先順位をつけておく必要があります。
優先順位をつける際のポイントは、リスクの発生頻度と深刻度です。どのくらいの頻度でリスクが生じ得るか、実際に問題が発生した際にどの程度の損害があるかを軸に、リスク対処の優先順位を設定することが重要です。
具体的な対処方法の決定
災害時の対処方法について、BCPで具体的に決定します。たとえば、緊急時に誰が指揮をとり、誰が指示内容を実行するか、あらかじめ決めておくことが大切です。
個々のケースに対して細かく内容を決めておかないと、さらなる混乱を招きかねません。対処方法は実現可能な内容になっているか、しっかりとした精査が必要です。
企業が事業継続性を高める方法
企業はどのような方法で事業継続性を高められるのでしょうか。主な方法を以下で解説します。
事業継続性を継続的に改善する
BCPを運用しながら、事業継続性の継続的な改善が大切になります。事前にあらゆる事態を想定することには限界があるからです。
すべてのリスクを網羅しようとすると、BCPの完成の遅れにつながります。最初から完璧なBCPを目指さず、できる範囲から少しずつ始めていくことが重要です。
事業継続性について周知する
BCPを策定したら社内に周知し、浸透させます。周知には研修やディスカッション、勉強会、eラーニングなどの活用が一般的です。
また、BCPの内容を事前に繰り返し訓練しておくことで、緊急時にスムーズな対応ができます。実情との乖離を防ぐために、策定したBCPの内容は定期的に見直し、改善することが必要です。
事業継続性のガイドライン
事業継続性やBCPに関しては、公的なガイドラインがいくつか提示されています。以下で中小企業庁と厚生労働省、金融庁が公開している事業継続性のガイドラインの内容を解説します。
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
中小企業庁は、前述のBCPチェックリストのほかにも、BCPやBCMのガイドラインを公開しています。BCMは「Business Continuity Management」の略です。事業継続計画を策定し、継続的に運用していく活動や管理の仕組みを指します。
「中小企業BCP策定運用指針」では、中小企業の特性や、実状に基づいたBCPの策定、継続的な運用の具体的方法を説明しています。
厚生労働省「感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等」
社会福祉施設や事業所では、インフルエンザをはじめとした感染症が発生した際の事業継続のためのマニュアルを設けています。
「感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等」では、発生段階の定義やステージごとの対策法が記載されています。また、施設ごとの予防方法や、業務を継続するためのポイント、BCPの基礎知識なども記載されています。
金融庁「BCP（業務継続計画）等について」
金融庁では、金融業界に向けた企業継続性のガイドラインを設けています。「BCP（業務継続計画）等について」では、首都直下地震対策特別措置法や首都直下地震緊急対策推進基本計画にもとづき、災害対策本部の設置や安否も含めた情報収集、重要業務の確認などが記載されています。危機管理マニュアルや、風評リスクの記載がある点も特徴です。
まとめ
事業継続性とは、自然災害や感染症の流行など、外的な要因によって不測の事態が発生しても、事業を継続できる状態を指す言葉です。時代に即した新しい働き方を実現するためには、BCPを策定するだけでなく、洗練されたノウハウやサービスを活用し、潜在的なリスクの発生を抑制する必要があります。
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