世の中の働き方の多様化に伴い、テレワークを導入する企業が増えています。一方、テレワークを取り入れたいとは思ってはいるが導入コストがネックとなり、導入に踏み切れないという企業もあります。そこで活用したいのが助成金や補助金です。働き方改革を推進する国や自治体では、テレワーク導入にも活用できる助成金や補助金がいくつか用意されています。本記事では、テレワーク導入で活用できる自治体ごとの助成金や補助金について解説します。
目次
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テレワークとは
テレワークとは、ICT技術を活用することで時間や場所にとらわれない働き方のことを指します。テレワークでは、自宅や外出先、サテライトオフィスなど、会社に出勤することなく業務をします。そのため、テレワークを導入する企業では、社外からの業務に支障が出ないように、システム整備やテレワーク向けの機器の導入が必要です。
テレワークが多くの企業で推進されている理由
テレワークの導入は、国が推進している働き方改革のために重要な取り組みの1つとされています。働き方改革には、従業員の充実したワークライフバランスを実現させ、生産性向上を図る狙いがあります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、BCP対策について見直す企業も増えています。自然災害などによる緊急事態の場合でも、テレワークを導入していれば事業を継続・再開しやすくなります。そのため、テレワーク導入はBCP対策の1つとしても有効です。
テレワークの導入には助成金や補助金が活用できる
テレワーク導入には、社外からも業務ができるように、システムや設備の整備が必要なので、多額のコストが掛かります。そのため、テレワーク導入を推進する国や自治体では、テレワーク導入にかかる費用の一部、または全額を支援してくれる制度を実施しています。
テレワーク導入支援制度の種類は、主に助成金と補助金の2種類です。助成金は条件を満たして申請すれば交付されるもの、補助金は、申請した後に審査を通過できれば交付されるものとなっています。助成金・補助金は、どちらも返済不要なので、条件を満たせるなら利用した方が企業の負担軽減につながります。
国や自治体が実施する助成金・補助金は、その制度によって対象企業や補助対象、補助率などが異なります。複数の制度が利用できる可能性もあるので、自社がどの制度を利用できるのか、しっかり調べましょう。
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国が実施しているテレワークの助成金・補助金
テレワーク導入も対象となる助成金・補助金について、ここからは国が実施する制度を紹介します。今後の募集はそれぞれの制度によって異なるので、最新情報を調べてみてください。
人材確保等支援助成金テレワークコース
これからテレワークを導入する中小企業が利用できる国の制度です。助成金なので、条件さえ満たせば利用できます。
テレワークの導入に必要な通信機器や、就業規則の変更にかかった費用の一部が助成されます。「機器等導入助成」「目標達成助成」の2段階の要件が設けられており、それぞれ達成ごとに助成が受けられるのが特徴です。最大助成率65％、限度額200万円となっています。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
参考：人材確保等支援助成金テレワークコース
自治体が実施しているテレワークの助成金・補助金
国だけでなく全国の自治体でも、テレワーク導入に活用できる助成金・補助金の制度が実施されています。以下でいくつか例を紹介します。
東京都のテレワーク助成金・補助金
東京都はテレワーク導入に活用できる助成金・補助金などの制度をいくつか実施しています。全国的にも実施数が多く、それぞれで対象となる企業や費用が異なるので、条件に当てはまる制度がないかしっかり確認が必要です。代表的な助成金・補助金には以下の5つがあります。
- テレワーク課題解決コンサルティング
- テレワーク促進助成金
- テレワーク推進強化奨励金
- テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
- 魅力ある職場づくり推進奨励金
秋田県のテレワーク助成金・補助金
秋田県は、「リモートワークで秋田暮らし支援金」という制度を実施しています。秋田県外の企業の従業員が秋田県に移住し、テレワークで業務を続けていく場合に、所属企業や従業員に対して支援をする制度です。
企業の取り組みに対する支援は移住体験支援金（最大100万円）とサテライトオフィス整備支援金（最大50万円）の最大150万円、従業員の移住に対する支援金は最大220万円が支給されます。テレワーク導入する県外企業を対象としており、秋田県への移住を推進する目的で実施されています。それぞれ要件や、支援の対象となる経費が記載されていますので、詳しくはサイトを確認しましょう。
参考：令和４年度 リモートワークで秋田暮らし支援金について
茨城県のテレワーク助成金・補助金
茨城県の龍ヶ崎市では、コロナ禍を契機に働き方変容、地方移住進展などの流れを踏まえ、テレワーク導入を対象とする補助金制度を用意しています。
上限金額は100万円で、対象となる業種は漁業、製造業、建設・不動産業、医療・福祉、農業など条件がありますので注意しましょう。2022年4月25日から公募を開始しており、現時点 (2023年2月2日) で公募がつづいています。
参考：テレワークスペース等整備促進補助金
山梨県のテレワーク助成金・補助金
山梨県は、「山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金」を実施しています。山梨県への進出を検討する企業に対して、山梨県に滞在し、サテライトオフィスなどを活用してテレワークをしながら生活するお試し体験を支援する制度です。
長期滞在コースと短期滞在コースがあります。1法人当たりの補助金上限額は、長期滞在コースは100万円、短期滞在コースでは25万円となっています。
参考：山梨県サテライトオフィス等お試し体験事業費補助金
栃木県のテレワーク助成金・補助金
栃木県では、県内の中小企業のテレワーク環境整備を促進する目的で、「令和4(2022)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」を受け付けています。交付を受けるためには、2021年4月1日以降に国助成金※の支給決定を受けていること、県税の滞納がないことの、2つの要件を満たす必要があります。
※厚生労働省所管の人材確保支援助成金（テレワークコース）の機器等導入助成
参考：とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
千葉県のテレワーク助成金・補助金
千葉県の君津市では、コロナ感染症拡大防止と、多様な働き方を推進することを目的として、テレワーク導入時の一部経費を補助する「君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金」を交付しています。対象は中小企業と個人事業主となり、補助の対象となる経費は、端末機器・周辺機器・ソフトウェアなどのテレワーク導入に必要な備品の購入、または機器のリース料、コミュニケーションツール・セキュリティソフト・グループウェアなどの使用料です。補助金額は、対象経費の2/3（上限40万円）となっています。こちらは2023年2月28日をもって受け付けを終了する予定のため、利用したいという方は急ぎサイトにて詳細をご確認ください。
参考：君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金
テレワークの助成金・補助金を活用する3つのメリット
テレワーク導入に助成金や補助金を活用すると、以下のようなメリットが期待できます。
1. テレワークの導入費用の負担が軽減する
テレワークを導入するために必要な通信機器やシステムなどを準備すると、初期に多額のコストがかかります。一部でも助成金や補助金でカバーできれば、コスト面での負担が軽減し、導入のハードルも低くなります。一度テレワークを導入すれば、交通費や紙の購入・印刷などのランニングコストが抑えられます。中長期的に見て企業の全体的なコスト削減につながるというメリットも踏まえ、助成金や補助金をうまく活用して負担を少しでも軽減しながらテレワーク導入を推進するのが良いでしょう。
2. 人材確保につながる
テレワークの導入は、従業員が働きやすい環境を整えることにもつながります。ワークライフバランスを実現しやすい環境は、従業員のモチベーションアップ、ひいては離職率低下にもつながる有効な取り組みといえます。また、テレワークができることでエリアを問わず求職・採用ができるようになり、人材の幅が広がることもメリットです。
働き方の多様化が進んでいることもあり、新規人材確保や従業員の離職率に課題を感じている企業ほど、助成金や補助金の制度があるうちに導入に踏み切るこををおすすめします。
3. 事業拡大が期待できる
助成金や補助金制度の活用によってテレワーク導入の負担を軽減することで、働き方改革に取り組みやすくなれば、事業拡大への一歩にもなります。テレワークの導入で働きやすい環境となり、業務効率化や生産性の向上につながれば、企業の売上アップも期待できます。
テレワークの活用で柔軟に働けるようになれば、従業員は場所を問わずできる業務も増え、効率化につながります。空いた時間を創造的な仕事に充てることもできるでしょう。新たなビジネスチャンスが生まれやすくなるかもしれません。
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テレワークの助成金・補助金を活用する際の注意点
国や自治体によりテレワークが推進されていることで、利用できる助成金・補助金は増えています。しかし、すでに募集が終了している制度もあるので申請時には注意が必要です。
今後実施される助成金や補助金の制度にも、申請期間が設けられていることがほとんどでしょう。活用したいと思う助成金や補助金の制度が見つかった場合は、申請が間に合うか十分にチェックして準備を進める必要があります。また、活用に際しては満たすべき要件が国や各自治体で定められているため、スムーズに申請するためには要件を満たしているかの確認、対応も必要です。
まとめ
テレワークは、昨今の働き方改革の中でも特に重要視されています。そのため、活用できる助成金や補助金などの制度も未だ多く実施されています。国や自治体から支援が受けられる今のうちに、テレワーク導入を進めることがおすすめです。
また、テレワーク導入に伴い通信環境の整備や端末の導入、オフィスの移転・縮小など、さまざまな環境の見直しを検討している場合、社内の担当者だけでは時間を要する恐れがあります。導入を支援してくれる外部の委託業者を探すことも含めて検討するといいでしょう。
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