職種問わず、時間・場所に捉われない働き方を実現することが企業価値を高める

近年の環境問題への関心の高まりを受け、従来の財務指標だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素も考慮した、持続的な成長と経営を目指す「ESG経営」が注目されるようになりました。この流れは、レポートとして報告が必要な東証プライム上場企業などの大企業に留まらず、それらの企業と取引をする中小・中堅企業まで広がりを見せつつあります。

これにより、人材も"Social"の一要素であり、「人的資本」と捉えられるようになりました。人材の価値最大化が、中長期での企業価値向上につながると考えられるようになったのです。

目次

• 「資源」ではなく「資産」としての人材
• テレワークの難易度が高かった管理部門
• 管理部門のテレワーク実現に必要なのは「ツール」「ルール」「モバイル」の整備

「資源」ではなく「資産」としての人材

人材を「資源」と捉えていると、人材への資金投下はコストとなりますが、「資本」と捉えると、人材は投資対象であり価値を生み出す源泉と考えられるようになります。

これについては、経済産業省が実施した「人的資本経営の実現に向けた検討会」の報告書（人材版伊藤レポート2.0）で以下のように3つの視点と5つの共通要素で整理されています。

・3つの視点（Perspectives）
視点1：経営戦略と人材戦略の連動
視点2：「As- is To be」ギャップの定量把握
視点3：企業文化への定着

・5つの共通要素（Common Factors）
要素1：動的な人材ポートフォリオ
要素2：知・経験のD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
要素3：リスキル・学び直し（デジタル、創造性等）
要素4：従業員エンゲージメント
要素5：時間や場所に捉われない働き方

出典：経済産業省　人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf

共通要素の中に「時間や場所に捉われない働き方」が含まれており、これまで人口減少による労働力不足を解消すること（労働市場に参加していない女性や高齢者の参加）を目指し進められた、「働き方改革」文脈で語られることの多かったテレワークが、未来の収益を生む投資に紐づくものと語られるようになったのは大きな変化といえるでしょう。

テレワークの難易度が高かった管理部門

2010年頃の働き方改革から緩やかに増加していったテレワークは、コロナ禍への対応策として一気に広がりました。しかし、テレワークが可能な職種であっても、別の制約によりテレワークが難しいケースがありました。その代表格が管理部門です。国土交通省が2022年に公開したテレワーク人口実態調査でも、仕事内容がテレワークになじまない理由として、セキュリティの問題や紙・押印の処理が上がっていることからもそれは見て取れます。

出典：国土交通省　令和３年度 テレワーク人口実態調査
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001471975.pdf

管理部門のテレワーク実現に必要なのは「ツール」「ルール」「モバイル」の整備

では、セキュリティリスクや紙書類、押印などによってテレワークの難易度が上がる管理部門はどうすればテレワークが可能になるのでしょうか？重要なのは、「ツール」「ルール」「モバイル（通信機器）」の3つです。

まずは「ツール」についてです。管理部門のテレワークの導入のためには、オンプレのサーバーを使用せず、インターネットを介して使用できるクラウドツールが効果的です。管理部門の業務は、業界ごとの差異が少ないため、会計・勤怠・労務など業界横断型のクラウドツールが多数提供さてれています。自社の規模や利用者のリテラシーなどを鑑みつつ、必要な機能を洗い出し、クラウドツールを導入します。

次に重要なのが、「ルール」です。これまでは自社のルールに合わせて、それに対応できるツール選定を行っていました。しかし、今後はクラウドツールに自社のルールを合わせていくことも効果的です（詳細はこちら）。将来発生する可能性がある税率変更などの法改正への対応を含めて考えると、自社の独自ルールにツールを合わせるよりも、多くの会社が採用している汎用性の高いルールを導入することで業務の効率が高まる可能性があります。現状はまだ残っている行政関連の紙書類もいずれは電子化することが目に見えているので、そこまでを念頭に入れつつルールを検討していきましょう。

「ツール」が決まり「ルール」が整備できたら、最後に必要なのが「モバイル（通信機器）」です。もちろん、個人の所有のスマートフォンを利用したり、カフェなどで外部のWi-Fiなどを活用したりしつつ業務に当たることは可能です。しかし、社外秘の重要な情報を扱うことがある管理部のメンバーのテレワークには、セキュアな通信が可能な社用のスマートフォンや社用SIMを利用するパソコンがあると安心です。

管理部門のテレワーク、DXを実現しようとお考えのご担当者様は、一度KDDI まとめてオフィスにご相談ください。

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