NTTのIP網移行で固定電話が廃止？IP電話とそのメリットとは

近年、ビジネスにおけるコミュニケーション手段としては、メールやチャットツールなどが多く利用されています。しかし、相手のレスポンスがすぐに分かり、微妙なニュアンスや感情が伝えられる「電話」は、今も重要な役割を果たしています。
働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークが増加するなど、労働環境は大きく変化しました。利用者や働き方に合わせて通話スタイルを改革することで、業務効率化やコスト削減を実現できます。
本コラムでは、全3回に分け、企業に重要なコミュニケーションツールである電話に関して、業務効率化やコスト削減をいかに行うかを解説します。第1回となる今回は、インターネット通信を利用するIP電話の特徴やメリット、おすすめのサービスを紹介します。

電話回線が変わる？今までの固定電話はどうなるの？

NTT東日本およびNTT西日本は、2024年1月1日から、固定電話サービス用の網（公衆交換電話網：PSTN）をIP（Internet Protocol）網に切り替えることを発表しました。 切替の理由は、固定電話の需要減少と、PSTNの設備の維持限界が2025年ごろ に到来することです。IP網へ移行する方針は2010年に公表され、以降、10年以上かけて移行の準備が進められました。
このIP網への移行により「現在の固定電話の契約を変更しなければならないのか」「これまで使用してきた電話機は使えなくなってしまうのか」と、不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、結論からいえば、アナログ回線がIP網に切り替わっても、これまでの固定電話機と電話番号は引き続き使用可能です。利用者側で必要な手続きや工事もありません。
ただし、2024年以降の電話料金は変更されます。電話をかける先（発信先）にかかわらず、全国一律9.35円/3分となります（国際通話、携帯電話、050番号への通話を除く）。現在のように発信先の区域や時間帯によって料金が変わることはありません。また、基本料金（回線使用料）は変更ありません。
提供を終了するサービスも存在します。具体的には、ISDN回線を利用したINSネットの「ディジタル通信モード」が2021年1月から段階的にサービスを終了します。また、通話中の着信番号をディスプレイに表示するサービス「キャッチホン・ディスプレイ」などが2024年1月1日以降利用できなくなります。

注目されるIP電話。固定電話との違いとは

2024年1月以降、現在の固定電話はIP網を利用したメタルIP電話としてサービスの提供が継続されますが、光ファイバーを利用したIP電話サービスはすでに2004年から提供が開始されています。固定電話の加入契約者数が減少の一途をたどる一方、IPの契約者数は堅調に伸びています。2010年度から2020年度までの伸び率は99.3%であり、これは、携帯電話を含む移動通信の58.3%を上回る割合です。

注目を集めるIP電話ですが、 従来の固定電話との主な違いは何でしょうか。まず異なる点は、通話に使用される回線です。 例えば、現在、固定電話から固定電話への通話は、メタル回線の固定電話サービス用網を通じて行われます。その際、相手に接続されるまでには複数の交換局を経由する必要があります。一方、IP電話からIP電話への通話では、インターネット回線だけが使用されます。
料金面でも大きな違いがあります。固定電話では電話加入権が必要で、2023年9月現在では3万6,900円（税込）が必要です。また工事費用もかかります。さらに先に触れた とおり、通話料金は通話相手までの距離、通話時間帯、曜日などに応じて異なります。一方、IP電話では、インターネット接続契約が必要 となる場合がありますが、電話加入権を購入する必要はなく、工事費用もかかりません。また、IP電話の通話料金は一定です。

そのほかにもIP電話の場合には、契約するサービスによっては「050」ではじまる電話番号になったり、電話機の代わりにパソコンやスマートフォンを利用できたりする点が固定電話とは異なります。接続にインターネットが使用されるため、条件によっては通話品質が不安定になる可能性もあります。

参考URL：「固定電話」の今後について
参考URL：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜提供状況

IP電話導入で通話コストの削減を実現

前述の とおり、IP電話を利用するにはインターネット接続環境、IP-PBXまたはクラウドPBX、電話機またはパソコンなどの端末が必要ですが、固定電話に比べて初期導入コストと運用コストが低く、企業の規模を問わず導入しやすくなっています。特にクラウドPBXを利用する場合、社内に交換機設備を設置する必要がないため、導入のハードルが低いです。電話システムの一元管理がしやすいため、支店や営業店が多い企業にも向いています。

また、パソコンなどを電話機の代替として使用できるため、IT機器との親和性が高いのもIP電話の利点です。 例えば、顧客情報のデータベースと連携させれば、電話をかけてきた顧客の電話番号から、顧客の名前や商品の購入履歴などをディスプレイ上に表示することも可能です。契約するIP電話サービスによっては、オフィスの固定電話番号を使ってスマートフォンなどでの受発信もできます。

IP電話は、さまざまな企業から数多くのサービスが提供されていますが、大手キャリアの1つであるau（KDDIグループ）が提供する法人・ビジネス向けIP電話サービスが「KDDI光ダイレクト」です。「KDDI光ダイレクト」では、これまでの固定電話の番号を変えることなく、KDDIの光ファイバー網を使った、高品質なIP電話サービスを利用できます。

KDDI光ダイレクトなら、KDDIのIP電話「KDDI光ダイレクト」「KDDI-IPフォン」「auひかり」宛ての通話料がかかりません。同一企業の拠点間通話はもちろん、他企業との通話であっても、相手先がKDDIのIP電話を利用している場合は、通話料が無料です。また、その他の一般加入電話宛ては8.8円/3分の全国一律料金でご利用いただけます。auの携帯電話宛ては8.525円/分で、海外（アメリカ）宛ては9円/分で利用でき、通話料を大幅にコストダウンできます。

次回は、取次業務の負荷軽減におすすめのFMCサービスについてご紹介します。