3Gは2026年にすべて終了。今こそAndroidスマートフォンに切り替えを!

日常生活ではスマートフォンが行き渡り、スマートフォンを保有する世帯は90%を超える^（注1）までになりました。2012年が49.5%^（注2）と半数にも満たなかったことを考えると、10年で大多数の人がスマートフォンを保有するようになったのが伺えます。

スマートフォンの普及に伴い、法人用の携帯電話もスマートフォンの利用が主流になり、アプリケーションを利用した業務効率化やコスト削減などが進んでいます。

3G回線を利用した携帯電話が、2026年3月までに、通信キャリアによって、順次使えなくなるこのタイミングで、改めて営業活動をより便利にしてくれるスマートフォンの活用方法とその魅力を紹介します。

• 注1）出典：総務省 令和４年通信利用動向調査
• 注2）出典：総務省 平成24年通信利用動向調査

2026年に3G回線端末が完全に使えなくなる

KDDIは、2022年3月末をもってauの3G携帯電話向けサービスを終了しており、すでに3G回線を利用する端末が利用できなくなっています。他の通信キャリアも2024年4月中旬、2026年3月末に3Gの終了（停波）を発表しているため、現在3G回線の携帯電話を法人利用している場合は、4Gや5Gに対応した携帯電話への変更が必要となります。（2024年1月現在の情報です）

Androidスマートフォンなら、低価格の端末でも多様なビジネスシーンで活躍

従来の携帯電話を持つ大きな目的は、自社やクライアントへの連絡を行うことにあります。連絡に主眼を置くと通話とメールができれば問題はないともいえますが、現在は多くの企業がスマートフォンのアプリケーションなどを活用し業務の効率化を進めているのも事実です。

それぞれが効果を発揮するビジネスシーンを見てみましょう。

シーン1. ファイルの確認

スマートフォンでは、アプリケーションの使用によって添付されたファイルの確認ができます。従来の携帯端末でもメールの確認はできましたが、PDFファイルを閲覧したり、Word文書やExcelファイルを編集したりすることはできません。業務中パソコンが触れる環境であれば問題なくファイルを扱えますが、外出をはじめ、パソコンに触れないシーンも少なくないでしょう。
こうした時に、手軽にファイルを確認したり、クラウドでデータを共有して簡単な調整ができたりする点は、スマートフォンの強みです。

シーン2. 複数人でのコミュニケーション

スマートフォンではMicrosoft Teamsなどのチャットアプリによって、複数人でのコミュニケーションが実現します。
チャットアプリの大きなメリットは、非同期コミュニケーションができることです。電話のように相手を拘束しないため、相手が商談や会議中の場合でも、情報を共有しておくことができます。プロジェクトに携わるメンバーが多ければ多いほど、リアルタイムで全員に情報を共有することは難しくなりますが、チャットアプリを利用すれば情報共有の漏れがなくなります。
さらにチャットアプリでは、画像や動画なども共有可能です。言語化が難しい情報を確実に届けられるほか、リアクションや絵文字を使うことでメンバー同士のコミュニケーションが活発になる効果も期待できます。

シーン3. 営業業務のフォロー

顧客情報の管理を目的としたアプリケーションをスマートフォンで使用すれば、交換した名刺をもとにしたクライアント情報の管理や確認を外出先ですぐに行えます。名刺をスマートフォンに内蔵されたカメラで撮影すると、企業名やお名前、役職を即座にデータベース化します。これにより、顧客情報を記録するための時間や手間を削減するだけではなく、紛失もなくなるため、業務の効率化とセキュリティリスクの低減も期待できます。

シーン4. スムーズな経費清算

営業活動では公共交通機関の利用をはじめ、毎月何かしらの形で経費が発生します。従来であれば、領収書を貼った必要書類を上司や経理担当が承認する必要がありました。しかし、会計アプリがあれば、カメラで撮影した領収書の画像をもとに、簡単な入力で経費清算が行えます。上司や経理担当の負担も削減されるほか、データベースにより書類の紛失を防止できます。

Android端末ならコスト削減も可能

このように、スマートフォンは業務を多種多様な方面からサポートします。ただ、それでもスマートフォンへの移行に二の足を踏んでいる企業では、コスト面での懸念があるのではないでしょうか。
スマートフォンは従来の携帯電話よりも多機能になり、データ通信量も大きくなるため、端末価格や通信コストが増加する心配をされるかもしれません。しかし、Android端末は低価格で購入できるものも多く、データ量も使用目的にあわせたプランを選定すれば、運用コストを抑えることも可能です。
スマートフォンの導入は、現在使用している携帯電話の維持よりも通信コストがかかるかもしれませんが、スマートフォン導入による業務効率化で、残業代削減やペーパーレス化といったコスト削減が期待できます。

運用面やセキュリティ管理の負担も「Android Enterprise」で解決

法人用の携帯電話をスマートフォンに移行することについて、セキュリティや運用面で懸念を抱く人もいるでしょう。
顧客情報をはじめ、法人用のスマートフォンには機密情報が多く記録されています。セキュリティ管理が徹底されていなければ、情報漏えいのリスクがあることを忘れてはいけません。
そんなリスクを回避するうえで役立つのが、企業向けセキュリティ機能を有した端末管理プラットフォームの「Android Enterprise」です。
近年、端末に記録されている情報が意図的に送信される違法アプリが問題となっており、スマートフォンには高いセキュリティが求められています。「Android Enterprise」では社内のスマートフォンを一括で管理でき、業務用のアプリケーションやデータを効率的に保護します。契約台数が多かったとしても、高いセキュリティを保持できるため無駄なく運用することが可能となります。