サテライトオフィスとは?活用のメリットや注意点を詳しく解説

在宅勤務やフレックスタイムの導入など、働き方が多様化し、ビジネスを取り巻く環境が変化したことによって、「サテライトオフィス」が注目されています。

また、総務省は地方創生に向けた取り組みの1つとしてサテライトオフィスの導入を推進しており、サテライトオフィスの開設・誘致を行う地方公共団体を支援する「お試しサテライトオフィス」事業にも取り組んでいます。こうした取り組みもあり、近年では大企業を中心にサテライトオフィスの設置が広がっている状況です。

そこで今回は、サテライトオフィスの概要と活用のメリット、さらに導入時に注意すべきポイントについて詳しく紹介します。サテライトオフィスについて知りたい方はもちろん、設置を検討している企業経営者・担当者の方もぜひ参考にしてください。

1.サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、企業や組織団体の主要オフィス（本社・拠点）から離れた場所に設置されたオフィスのことです。近年動きが高まっている働き方改革に対応可能なワーキングスペースであり、一部の大企業ではすでに地方創生や地方活性化といった目的ももって導入・運用され始めています。

本社と別の場所にあるオフィスという点では「支社（支店）」と共通しているため、混同する方も多くいるでしょう。しかし、支社は事業に重点を置いて本格的な設備を整える一方で、サテライトオフィスは働き方に重点を置くため、支社よりも小規模で設備も最小限に抑えられている点が特徴です。

また、サテライトオフィスは主に以下の3つのタイプに分類されます。

1-1.リモートワークやテレワークとの違い

サテライトオフィスは「オフィス」という名称が含まれているものの、厳密には「コワーキングスペース」の側面が強くなっています。なぜなら、サテライトオフィスでの勤務は基本的に会社勤務ではなくリモートワークやテレワークとして捉えられるためです。

そもそもリモートワークやテレワークとは、本来のオフィス以外の場所で働くことを指します。一方で、サテライトオフィスは企業の主要オフィスから離れた場所に設置されたオフィスのことです。このように、サテライトオフィスは「働く場所」を指し、リモートワークやテレワークは「働き方」を指す点に違いがあることを覚えておきましょう。

前述のとおり、サテライトオフィスは本社や支社にはあたりません。したがって、リモートワークやテレワークの定義で示される「本来のオフィス以外の場所」に該当します。とは言え、在宅勤務やその他の場所でのリモートワークとは違って備品やネットワークは会社が用意するため、社員の負担が少ないことが特徴です。

2.サテライトオフィスを活用するメリット

サテライトオフィスを活用することで、企業はさまざまなメリットを得られます。主なメリットとしては、下記の3つが挙げられます。

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく説明します。

2‐1.コスト削減につながる

サテライトオフィスを設置する最大のメリットが、あらゆるコスト削減につながる点です。

自宅から本社や支社までの距離が遠い社員は、通勤や移動に多くの費用と時間がかかります。しかし、サテライトオフィスは通常社員の住むエリアや主要となる公共交通機関に近い場所に設置されるため、通勤時間と交通費の大幅な削減が期待できます。

社員にとっては通勤によるストレスが軽減され、ワークライフバランスの実現や生産性の向上にもつながるでしょう。さらに、企業にとっては想定外に高額になりがちな通勤手当を削減できる、社員の生産性向上による企業パフォーマンスの高まりなどが期待できます。

また、サテライトオフィスに勤務する社員が増えると、その分オフィスで必要とするデスクの数も減少します。デスク数の減少に応じてオフィス規模も縮小すれば、賃料の削減も実現できるでしょう。

2‐2.人材確保につながる

都市部にしか本社・支社を構えていなかった企業が地方にサテライトオフィスを設置することで、新たに地方の優秀な人材を確保できるようになります。

また、エリアにとらわれずに人材を活用できるようにもなるため、例えばこれまで本社で働いていた優秀な社員が、介護・育児・パートナーの転勤など家庭の事情で地方に移ることになった場合も、離職せずサテライトオフィスで引き続き勤務してもらうことが可能です。

このように、地方へのサテライトオフィス設置は人材確保のほか、離職率の防止効果も期待できるでしょう。

2‐3.BCP対策ができる

サテライトオフィスの設置は、BCP対策にもつながります。そもそもBCP（事業継続計画）とは、大規模な自然災害の発生や感染症の拡大、重要データの損失や個人情報漏洩、さらにはテロや戦争といった、企業を取り巻くあらゆるリスクに対し、いかなるときも事業を継続 / 早期復旧させるための計画です。

特に地震大国と呼ばれる日本では、災害リスクに備えたBCPが非常に重要視されています。緊急事態はある日突然発生するものです。経営基盤を強化しきれていない中小企業の場合、「被災による業務の滞り」が廃業リスクを大幅に高める要因となってしまいます。

しかし、サテライトオフィスを設置していれば、たとえ本社・支社が被災してもサテライトオフィスを活用したリモートワークが可能となり、業務を継続できます。災害時に事業継続・早期復旧を図れる企業は、ステークホルダーからのさらなる信頼・評価を得られるでしょう。

出典：中小企業庁「BCP（事業継続計画）とは」

3.サテライトオフィスを作るときに注意したいポイント

サテライトオフィスの設置には多くのメリットがありますが、ただ設置するだけですべてのメリットを享受できるわけではありません。むしろ、いくつかの注意点をおさえておかなければサテライトオフィスの設置効果が半減するおそれすらあります。

最後に、サテライトオフィスを活用するときに注意すべきポイントを3つ紹介します。

3‐1.セキュリティ対策を行う必要がある

サテライトオフィスでの仕事は、リモートワーク・テレワーク環境と同様に、社員が保有する端末や安全性の不確かなネットワーク・ソフトウェアの利用が増加します。したがって、情報漏洩やサイバー攻撃といったセキュリティリスクが高まることに注意が必要です。

こうしたセキュリティ関連の課題を解決させるためにも、「サテライトオフィスでは企業秘密にかかわる情報を管理しない」といったセキュリティルールの策定や、あらかじめセキュリティ対策を施したITツールの支給・インフラの整備が欠かせません。

3‐2.コミュニケーションが不足する可能性がある

サテライトオフィスは、基本的に社員が分散して働くことから、本社で勤務する社員とサテライトオフィスで働く社員との直接的なコミュニケーションが減少します。形式的なコミュニケーションだけでは意思疎通や情報共有を十分に行うことが困難となり、チームの連携力が弱まり、その結果業務効率が低下する可能性もあるでしょう。

こうしたコミュニケーション関連の課題を解決させるためには、社員の都合に応じて定期的に出社してもらったり、隔週でWeb会議ツールを用いたオンラインミーティングを開催したりするなどして、「顔を合わせたコミュニケーション」の機会を積極的に増やすことが大切です。

3‐3.社員の管理をできるようにする

本社や支社に出社して働く社員は、出勤・休憩・退勤といった行動を目視で確認できるため労働状況を容易に把握できます。しかし、サテライトオフィスで働く社員はオフィスのように目視での労働状況の確認がとれず、実態にもとづく勤怠管理もやや難しくなります。また、労働状況を把握しきれないことによって、適切な評価が難しくなることも1つの懸念点と言えるでしょう。

こうした社員の管理に関する課題を解決させるためには、勤怠管理ツールの導入が最もおすすめです。勤怠管理ツールを導入すれば、サテライトオフィスで働く社員は自身のスマートフォン（スマホ）やパソコン（PC）を使ってボタン1つで労働記録を残せるようになります。

また、ツールによっては勤務時間の管理だけでなく、時間外労働の管理や有給休暇の申請手続き、さらに給与計算までを一元管理でき、経理業務にかかる時間の短縮化にもつながるでしょう。

まとめ

サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置されるオフィスのことです。多様なニーズに対応した柔軟な働き方の実現を目指す企業や、コスト削減・優秀な人材の確保と離職率の低下・BCP観点で有事に備えたリスク分散を目指す企業にとっては、有効な選択肢の1つと言えるでしょう。

しかし、サテライトオフィスの設置効果を最大限引き出すためには、活用による課題をしっかりと理解しておくことが重要です。セキュリティ対策には適切なITツールの支給とインフラの整備をしたり、社員の管理には勤怠管理システムなどを活用したりするなど、各課題に応じた外部サービスの導入を検討してみるのもよいでしょう。

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