建設DXとは?建設業界の課題やDX推進のメリット・進め方を解説!

建設業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が業界全体の改革を進める上で不可欠です。人手不足や低い生産性、安全性の確保といった課題に直面する中で、DXを推進することにより、現場の効率化やコスト削減を図ることができます。

当記事では、建設業界におけるDX（建設DX）の意味やDXが求められる背景、DX推進のメリット、DXで用いられるデジタル技術、進め方などを解説します。建設DXに関心がある方や、建設業界でDX推進を検討している担当者はぜひご覧ください。

1. 建設業界のDX（建設DX）とは

建設業界のDX（建設DX）とは、建設会社がDXを推進し、建設業界全体の根本的な変革を波及させることです。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術を取り込み、ビジネスモデル・企業風土・業務・製品などを変革させる取り組みです。DXを推進した企業はデジタル技術を経営のさまざまな部分で活用でき、市場競争力における優位性を持つことができます。

建設DXでは、建設計画・設計・施工・運用といった業務プロセスにデジタル技術を活用し、業務効率化や安全性の確保、人手不足の解消などを目指します。建設業界が抱えるさまざまな課題を解決し、業界全体の持続的な発展を目指すことが建設DXの主な目的です。

経済産業省は産業界のDXを推進しており、建設業界も例外ではありません。建設DXは2024年現在も途上の段階にあるものの、建設業界のさまざまな課題を解決できる手段として実現が求められています。

2. 建設DXが求められる背景とは?建設業界の課題4つ

建設DXが求められる背景には、建設業界が抱える4つの課題があります。課題はいずれも建設業界の発展に大きくかかわっており、早急な対処・解決が必要です。

以下では建設業界の4つの課題について、それぞれどのような内容かを説明します。

2-1. 深刻化する人手不足

建設業界は少子高齢化による現役世代の減少などを原因として、人手不足が深刻化している状況です。

国土交通省によると、2024年（令和6年）の建設業就業者数は482万人です。ピーク時の1997年（平成9年）の685万人と比較して約30％減少しています。

出典：国土交通省「建設業を巡る現状と課題」

出典：国土交通省「労働力調査(基本集計) 2024年(令和６年)9月分」

また、建設業界では「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが根強く残っており、若い人材の獲得が難しい傾向があります。

国土交通省ではこのイメージを払拭すべく、「新3K」（適正な"給与"、十分な"休暇"、"希望"の持てる職場）の実現を目指しています。建設業界が人手不足を解消し新3Kを実現するには、限られた人数でも業務を効率化できる仕組みを作りつつ、長時間労働や危険作業が少ない労働環境の整備が必要です。

2-2. 低い労働生産性

建設業界は1人あたりの労働時間が長く、労働生産性が低いという課題があります。少し前のデータにはなりますが、2015年時点で厚生労働省が出した報告書「建設業の現状と課題」によれば、建設業の労働生産性は他産業と比較して低く、具体的には全産業平均よりも10.4ポイント低いとされていました。建設業界の労働生産性が低い理由には、上述した通りの人手不足によって現場作業の負担が従業員各人に重くのしかかっていることが挙げられます。

業務の各工程では設計図や書類の作成、進捗管理などが発生し、複雑な事務作業に多くの時間と手間がかかることも労働生産性の低さにつながる要因です。特に、各工程を複数人で担当する場合、関係者同士の情報共有が不十分なことにより、重複作業や行き違いによるやり直しで無駄な時間が生じることがあります。

建設業界の労働生産性を上げるには根本的な業務の変革が必要であり、建設現場へのICT導入や、IoTの活用による事務作業の効率化が求められています。具体的には、管理専用ソフトやデジタルドキュメントによるプロジェクト管理方法の導入が効果的です。また、従業員のデジタルスキルを向上させる研修・教育の充実も重要となります。

出典：厚生労働省「労働政策審議会建設労働専門委員会 建設業の現状と課題 建設労働問題を中心に」

2-3. 建設業界の2024年問題

2024年4月に完全施行された働き方改革に伴って生じた「2024年問題」は、建設業界が直面する大きな課題です。

労働基準法の改正により法定労働時間に上限が課されることで、建設業界でも従業員が従来のような長時間労働をすることができなくなりました。しかし人員不足はつづいており、必要とされる業務に変わりはありません。結果として、業務遂行が困難になることが予測されています。

出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ」

建設業界の2024年問題に対処するには、長時間労働が発生しない仕組みづくりが不可欠です。適正な工期設定をするとともに、現場の労働状況を可視化できる労務管理や、法定労働時間内で業務を遂行できる仕組みが必要となります。具体的には、タイムトラッキングやシフト管理のツールやシステムの導入による最適化などが考えられます。

2-4. 根強い対面主義

建設業界は根強い対面主義が残っており、現場に足を運ばなければならない業務が多く存在する業界です。例えば、現場監督や、品質検査や現場作業指導など、伝統的に対面でのコミュニケーションが重要視されてきました。また、関係者との会議や顧客との打ち合わせなど、情報の共有や意思決定も対面で行っているケースが多く、担当する従業員の移動に大きな負担と時間がかかることが生産性の低下につながっています。

リモートワークの普及も遅れており、多様な働き方に対応できずに人材流出を招くことも懸念されています。建設DXによりデジタル技術を活用すれば、対面主義で行っていた既存業務の一部を遠隔地からでも行えるようになります。具体的には、ドローンやIoTセンサーを活用した現場状況のリアルタイム監視や、ビデオ会議ツールを使ったリモートでの打ち合わせ、動画やVR技術を使った現場作業の指導・教育などがあります。

3. 建設業界でDXが進まない理由

建設業界でDXが進まない理由としては、以下の3点が挙げられます。

建設会社がDXを進めるには、3つの問題への対処を考える必要があるでしょう。また、外部のコンサルや専門家の支援を受けることも、建設業DXの推進に有効な手段といえるでしょう。

4. 建設業界でDXを推進するメリット

DXの推進は建設業界が抱えるさまざまな課題の解決に役立ちます。建設業界でDXを検討する方は、自社の経営課題を解決できるメリットがあることを確認しましょう。

ここからは、建設業界でDXを推進する5つのメリットを解説します。

4-1. 業務効率化によってコストを削減できる

建設DXを推進するとさまざまな業務がデジタル技術により効率化でき、コスト削減効果も得られます。例えば、測量データと図面から作成した3次元モデルに、構造・設備設計や仕上げなどの情報を落とし込んで一元管理することが可能です。

建設業務にかかわる情報共有もパソコン（PC）・タブレット上で行えるようになり、事務作業の業務フローが効率化します。ペーパーレス化が進むことで用紙代・インク代などの消耗品費の出費が減り、事務作業の業務負担が減ることで人件費も削減できます。

4-2. 機械化による危険作業のリスクが減る

建設DXで現場作業の一部を機械化すると、危険作業のリスクを減らせます。建設業界は危険作業を伴う業務が多く、労働災害が発生しやすい傾向があります。業務中に発生する事故は従業員の健康や工事の納期に影響するだけでなく、人材確保が難しくなる原因の1つです。

建設DXの例として、高所の点検作業にドローンを導入すると高所作業中の落下事故を防ぎやすくなります。危険作業のリスクが減ることにより、従業員が安全に働ける労働環境を構築できれば、先述した3Kの「危険」というマイナスイメージを払拭することにもつながるでしょう。

4-3. 過重労働・人手不足の解消

従業員の過重労働や人手不足といった課題も、建設DXによって解決が期待できます。建設現場の業務や事務作業でロボットに任せられる仕事が増えれば、従業員の業務負担が軽減されて長時間勤務の発生を防げます。

労務管理システムの導入・運用をすれば、遠隔地にいる従業員の労働状況も可視化できるでしょう。また、人力で行う作業が減ることで業務の省人化ができて、人手不足の解消も可能です。1人当たりの業務負担も軽減されるので、従業員エンゲージメントの向上にも寄与します。

4-4. 技術を継承しやすい

建設DXを活用すると、ベテラン従業員の業務データを蓄積したり、AIに学習させてマニュアル化したりできるようになります。これにより、ベテラン従業員が定年などで退職した後もデータは社内に残り、他の従業員に技術を継承しやすい点がメリットです。

建設業界では経験や勘が求められる作業が多く、従業員が退職して技術・ノウハウが失われると業務の質が低下する可能性があります。質の低下は、労働災害発生のリスクを高めたり、納期遅延を招いたり、顧客の満足度低下にもつながる可能性を孕んでいます。建設DXで技術の承継を促すことで業務の質を維持できるようになり、持続的な事業成長や企業価値の向上に役立ちます。

4-5. データを蓄積・活用できる

建設DXには、顧客・人材・商品などのあらゆるデータを蓄積・活用できるメリットもあります。建設会社が業務効率化や事業成長を実現するには、現在の業務にかかわるデータを分析し、目的にあわせて活用しなければなりません。具体的には、工事進捗や資材の使用状況、顧客からのフィードバックといったデータです。

IoTセンサー・クラウド管理システム・AIなどのデジタル技術を活用すると膨大なデータの蓄積ができ、客観的な視点でのデータ分析・活用を進められます。データ分析にはビッグデータ解析や機械学習といった手法が用いられます。これらは、顧客ニーズの把握やコスト削減、業務効率化などで役立てられます。

蓄積データの活用には、セキュリティ対策やプライバシー保護も重要で、適切な管理と運用が求められる点には注意しましょう。

5. 建設業界のDXで用いられるデジタル技術

建設業界では大手企業を中心にDXが推進されており、さまざまなデジタル技術が導入・活用されています。

建設業界でデジタル技術を導入した企業の事例は、以下のページを参考にしてください。

以下では、建設業界のDXで用いられる代表的なデジタル技術を紹介します。

5-1. 人工知能（AI）

人工知能（AI）は、思考・推論・認識といった人間の知的行動をコンピュータに行わせる技術です。建設業界では画像や映像の分析、3Dモデルデータの処理などでAIが導入・活用されています。例えば、AIを用いた画像生成でリノベーション空間のイメージを瞬時に出したり、画像解析から施工現場の問題点を自動で検出することができます。

AIはデータに基づいて動作するため、従来は人間の主観的な基準に左右されていた判断や施策立案を、客観的な視点で行うことも可能です。AIの活用によって業務効率化ができ、生産性向上も期待できます。

5-2. 情報通信技術（ICT）

情報通信技術（ICT）は、ネットワーク通信を利用してコミュニケーションを取る技術です。パソコン・スマートフォンなどのデバイスや、SNS・Web会議システムなどのサービスもICTに含まれます。

建設業界のICTはタブレットなどのデバイスによる図面確認や情報共有、映像システムを介して行う業務指示などの用途で活用されています。遠隔地にいる従業員とリアルタイムにコミュニケーションを取れるため、業務効率化に大きく貢献するデジタル技術です。

5-3. モノのインターネット（IoT）

モノのインターネット（IoT）は、あらゆるモノをネットワークと接続させることで、恒常的なデータ収集や遠隔操作を可能にする技術です。

建設業界はIoTとの相性がよく、業務で使用する重機・機材や資材、従業員が装着するヘルメットやウェアラブルデバイスなどにもIoTが活用できます。IoTの活用により、機器の稼働データを収集したり、従業員の労働時間管理や体調管理を行ったりすることが可能です。

IoTはデータの利活用による業務効率化や過重労働の解消、従業員の安全性を確保できるメリットがあります。

5-4. ドローン

ドローンは遠隔操縦や自動操縦ができる無人航空機です。カメラを搭載したドローンは高所からの撮影ができ、建設業界では建設現場の空撮や、高所の点検・確認作業に活用されています。

高所作業や解体現場の調査など、人間では危険を伴う作業を任せられることがドローンのメリットです。ドローンの活用により作業の安全性が確保でき、足場・クレーンを準備しなくてよいため工数短縮やコスト削減の効果も得られます。

5-5. VR・AR

VRはコンピューター上の仮想空間で疑似体験をする技術であり、ARは現実空間に仮想空間の情報を重ねあわせて表示する技術です。

建設業界では、VRはシミュレーション上での従業員教育・研修や完成イメージの共有に活用されており、ARはデバイスを通して行う施工管理や保守点検支援に活用されています。VR・ARは業務効率化や視覚的な情報共有の促進、蓄積された技術の承継などに役立ちます。

5-6. BIM・CIM

BIM・CIMは、建設工事や土木工事の計画段階から3Dモデルを活用して建設プロジェクトを進める手法です。関係者間での3Dモデルの共有によって情報共有と工程管理を容易にし、建設生産・管理システムの効率化や高度化を図ることができます。

BIM・CIMを導入することによって例えば設計段階のミスや手戻りを削減したり、関係者間での情報の齟齬を防ぎコミュニケーションが円滑化したりします。また、資材使用量や配置をシミュレーションすることにより、無駄を削減し、効率的な作業手順を導き出すことで工期を短縮化するなど、建設業務全体の品質向上につながるでしょう。

5-7. クラウド技術

クラウド技術は、インターネットを介して業務システムなどのアプリケーションを利用できる技術です。インターネットを介するため場所の制約を受けにくく、ネットワーク環境が整備されていれば対象のアプリをどこでも利用できます。

建設業界でクラウド技術を導入することにより、現場と事務所がスムーズにデータ連携・情報共有をできるようになり、従業員の移動にかかる時間と手間を減らせるメリットがあります。また、ペーパーレス化や業務効率化の実現、人手不足の解消にも貢献する技術です。

6. 建設業界におけるDXの進め方

課題を抱えている建設会社は、なるべく早期に建設DXを行う必要性があります。建設DXを成功させるためには自社の課題とDXの目的を明確にして、計画的に進めることが重要です。

最後に建設業界におけるDXの進め方を5つに分けて、各手順の内容とポイントを解説します。

6-1. 現場の課題を洗い出す

まずは建設DXで解決すべき現場の課題を洗い出します。業務プロセスの可視化を行い、どの業務にムリ・ムダ・ムラがあるか、生産性がどの程度低下しているかを把握しましょう。

現場の課題を洗い出すには現場で働く従業員の声を聞いたり、過去の業務データや同業他社との比較を行ったりすることが大切です。

また、抽出した課題がデジタル技術の導入で解決できるかどうかや、DX推進のコストに対して高い効果を得られるかも検討します。課題が複数見つかった場合は、課題の影響度と緊急度で優先順位を付けるとよいでしょう。

6-2. DX推進の目的・戦略を計画する

洗い出した課題の中から建設DXで解決する課題を決定し、解決するための具体的な戦略を計画します。目的・戦略を明確化することでDXを計画的に進められるようになり、導入後の評価基準となるゴールや達成度も設定できます。

建設DXの戦略を策定するには、課題を解決できるデジタル技術の検討が欠かせません。該当するデジタル技術について情報収集を行い、実際に導入できるかを効果・導入難度・運用のしやすさ・コストなどで評価します。

建設DXは全社的に取り組む必要があるため、計画したDX推進の目的・戦略は経営層から現場の従業員まで共有を徹底しましょう。現場にも目的・戦略が浸透すると協力体制を構築しやすくなり、建設DXがスムーズに進みます。

6-3. デジタル人材やITツールを確保する

DX推進の目的・戦略を計画した後は、計画に沿って必要なデジタル人材やITツールを確保します。人材は採用活動で確保することが一般的であるものの、デジタル人材は需要が高いため確保は簡単ではありません。人材採用と並行して、社内でデジタル人材育成を進めたり、アウトソーシングの活用を検討したりするのがおすすめです。

ITツールについては、検討したデジタル技術の中から自社に最適な製品・サービスを選択します。ITツールは長期的に利用するため、導入前にトライアルで操作性や機能を確認しましょう。

6-4. 小さな業務の範囲からデジタル化する

DX推進は、小さな業務の範囲からデジタル化をすれば失敗を防ぎやすくなります。建設業務の全工程にIoTを導入するといったように、いきなり大きな範囲でデジタル化を進めると業務フローに影響が出て現場の混乱を招きます。従業員が対応できず、現場の反発が生じて失敗するおそれがあるでしょう。

小さな業務の範囲から始める場合は、デジタル化による影響は限定的です。対象業務を担当する従業員が対応しやすくなり、成功体験を得ることで現場の賛同も得られます。小さな業務の範囲で成功した後は、関連する業務や重要性がより高い業務に範囲を広げましょう。

6-5. 検証結果の収集と改善を繰り返す

デジタル技術の導入後は効果検証を行い、検証結果の収集と改善を繰り返す必要があります。効果検証では、設定したDX推進の目的をどの程度達成できているかや、現場での運用に問題がないかを評価しましょう。目的との乖離や運用上の問題が発生している場合は、現状の分析と原因究明を行って改善策を講じます。

また、デジタル技術は常に進歩しており、実施した建設DXが数年後・数十年後も高い効果を発揮できるとは限りません。新しいデジタル技術の登場や現場の課題には敏感になり、継続的にDX推進を行える体制を整えることが大切です。

まとめ

建設業界におけるDX推進は、少子高齢化に伴う人材不足や、生産性の低さといった課題を解決するために不可欠な取り組みです。建設DXは、AIやIoT、クラウドなどのデジタル技術を活用し、現場業務の効率化や安全性の確保、業務品質の向上を目指します。

建設業DXを推進することで従業員の労働負荷を軽減しつつ、業務の品質を維持・向上できます。また、旧3Kのイメージ払拭と、新3Kの実現も期待できます。今後は、経営層から現場に至るまでの協力体制を整え、段階的かつ計画的にDX推進を進めていくことが、建設業界の持続的な発展において重要な要素となるでしょう。

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