大手企業による生成AIの活用事例!ビジネスシーンの活用例・リスクも解説

近年、生成AIはビジネス現場に劇的な変化をもたらす存在として注目を集めています。主に言語モデルの進化により文章や画像などを自動生成できるため、人々はこれを利用して、創作や情報発信のスピードを一段と高められるようになりました。さらに、専門知識がなくても高度な分析やプログラミングをサポートするツールが充実しており、企業の競争力を左右する重要な技術になりつつあります。

当記事では、生成AIの特徴や活用状況、大手企業の取り組み事例、導入に伴うリスクと対策について解説します。生成AIの導入によって具体的にどのような成果を得られるのか気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 生成AIとは?従来AIとの違い

生成AIとは、文章・画像・動画・音声などのコンテンツを自動で作成できる人工知能（AI）のことです。ジェネレーティブAI（Generative AI）とも呼ばれ、データのパターンや関係性を学習し、直接的なデータがなくても創造的な成果物を生成できる点が特徴です。生成AIの登場により、専門知識がない人でも簡単にコンテンツを生み出せるようになりました。

従来のAIとの違いは、生成能力にあります。従来のAIは、与えられたデータを基に、パターンの識別や予測、分類を行い、既存の選択肢から最適な回答を提示するのが主な役割でした。FAQシステムやレコメンド機能がその一例です。

一方で生成AIは、ディープラーニング（深層学習）に基づいてデータの特徴を独自に抽出し、新たにアウトプットします。たとえば、特定の画風を大量に学ばせれば、作者本人が描いたかのような新たな作品を生成させることが可能です。同じ指示から異なる成果物を生み出せる点も、生成AI技術ならではの強みと言えます。

2. 企業における生成AIの活用状況

企業における生成AIの導入は、大企業を中心に進んでいる状況です。特に、従業員1,000人以上の企業では30.6%が何らかの形で導入済み、または試験的に検証などを行っており、従業員数が少ない企業ほど導入率は低下する傾向にあります。

企業規模	何らかの形で導入済み、または試験的に検証
1,000人以上	30.6％
500人以上～1,000人未満	21.8％
300人以上～500人未満	17.8％
100人以上～300人未満	13.3％
50人以上～100人未満	10.9％
10人以上～50人未満	7.9％
10人未満	6.1％

業種別に見ると、導入が進んでいるのは情報通信業（35.1%）、金融業・保険業（29.0%）、電気・ガス・熱供給・水道業（24.1%）の順です。一方、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などでは10%前後にとどまっており、業種間で差が見られます。

業種	何らかの形で導入済み、または試験的に検証
情報通信業	35.1％
金融業・保険業	29.0％
電気・ガス・熱供給・水道業	24.1％
製造業	22.9％
学術研究、専門・技術サービス業	18.0％
公務	17.4％
不動産業・物品賃貸業	15.0％
建設業	14.0％
教育・学習支援業	13.8％
卸売業・小売業	13.4％
その他のサービス業	12.2％
生活関連サービス業・娯楽業	10.5％
運輸業・郵便業	9.4％
宿泊業・飲食サービス業	8.6％
医療・福祉	6.6％

出典：株式会社情報通信総合研究所「企業における生成 AI 活用の格差浮き彫りに －規模別・業種別の利用状況・課題と今後の展望－」

3. 【大手企業】生成AIの活用事例

大手企業の中には、自社の業務に特化した生成AIを設計し、課題解決に役立てている企業もあります。独自での開発が難しい場合は、ビジネス向けに製品化された生成AIを活用する方法が有力となるでしょう。

以下では、生成AIを導入して成果を上げている企業の事例を7つ紹介します。

3-1. 【パナソニック コネクト】自社向けAIアシスタントサービスで労働時間を削減

パナソニック コネクト株式会社は、OpenAIの大規模言語モデルを基盤に独自の生成AIアシスタント「ConnectAI」を開発しました。ConnectAIでは、自社公式情報の約3,700ページなどと連携し、業務に即した回答が可能です。

導入後1年間（2023年6月～2024年5月）の成果として、国内の全社員で計18.6万時間の労働時間削減を実現しました。1回あたりの利用で平均20分の時間短縮につながり、検索や基礎データ作成など、日常業務の生産性が向上しています。

品質管理分野では、過去の問題事例や品質管理規定をConnectAIで参照することで、製品設計の精度向上と業務の効率化を推進中です。今後は研修支援や社内ITサポートへの活用も計画されています。

出典：パナソニック ホールディングス株式会社「パナソニック コネクトのAIアシスタントサービス「ConnectAI」を自社特化AIへと深化」

出典：パナソニック ホールディングス株式会社「パナソニック コネクト 生成AI導入1年の実績と今後の活用構想」

出典：日本経済新聞「パナコネクト、生成AIで従業員の労働減　1年で19万時間」

3-2. 【江崎グリコ】開発期間の短縮化・業務効率化を推進

江崎グリコ株式会社は、AIチャットボットを導入し、バックオフィス業務の効率化を進めています。導入の背景にあるのは、社内での問い合わせが業務を圧迫し、特に情報検索の手間が課題となっていた点です。

AIチャットボットは問い合わせへの自動対応に加え、FAQの更新も容易で、システム部門に頼らず人事や総務の担当者で運用することが可能です。導入以降、情報システム部門で年間13,000件以上発生していた問い合わせ件数を約31%削減しました。

また、開発分野でも生成AIを活用し、新製品の研究開発期間を短縮しています。主力商品のヨーグルトの開発にあたって従来は1万種類の中から最適な菌株を特定するのに時間がかかっていましたが、生成AIによる分析で迅速な製品開発が可能となりました。今後は、個別の健康ニーズに基づく製品提案にも生成AIを活用する予定です。

出典：PR TIMES「Allganize、Glicoグループのバックオフィス効率化をAIチャットボット「Alli」で支援」

出典：ブルームバーグ「お菓子のグリコがＡＩに活路、プロの力で健康食品会社へ脱皮急ぐ」

3-3. 【りそな】銀行業務の支援で効率性を向上

株式会社りそな銀行では、AI自動音声対話システムの導入により、電話対応業務の効率化を実現しています。口座開設やりそなクラブ関連のよくある質問にはボイスボットが自動応答し、必要に応じて手続き用URLをSMSで送信するシステムです。

また、マネーロンダリング対策にもAIを活用し、取引のモニタリングを効率化しています。AIが過去の調査結果を基にアラートの重要度をスコアリングし、優先的に確認すべき取引を迅速に特定できる仕組みを構築しました。

さらに銀行業務支援ツールも導入し、顧客ニーズをスコア化して予測することで、ニーズの高い顧客への優先的なアプローチが可能となりました。これにより、営業活動の効率化と成約率の向上が期待されています。

出典：PR TIMES「「AI Messenger Voicebot」ユーザビリティの向上とオペレーターの工数削減を目的に、株式会社りそな銀行へ導入」

出典：日経XTECH「りそなHDがマネロン対策にAI活用、「FATF5次審査」もにらむ」

出典：りそな銀行「AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」の提供開始について」

3-4. 【ヤマト運輸】荷物量予測システムや観光案内サービスで業務負荷を低減

ヤマト運輸株式会社では、過去4年分の集荷・配達データを基に荷物量を予測するAIを導入し、配送業務の効率化を進めています。全国約6,500カ所の配送センターにおける、3～4カ月先までの1日あたりの荷物量を数%の誤差で予測することで、トラックの手配や従業員のシフト調整が効率的に行われ、現場の負担軽減と業務の最適化につながりました。

さらに、多言語対応の生成AIキャラクターを活用し、訪日観光客向けに空港内の施設や手荷物の一時預かりサービスなどを案内する実証実験も行いました。これらの取り組みは、ヤマト運輸株式会社が目指す「物流DX」の一環として進められています。

出典：日経XTECH「ヤマト運輸が荷物量予測システムを導入、AI開発・運用を効率化する工夫とは」

出典：ヤマトホールディングス株式会社「AIを活用した訪日観光客向け観光案内サービスの実証実験を11月12日（火）から羽田空港で開始」

3-5. 【日本コカ・コーラ】広告やマーケティング戦略に活用

日本コカ・コーラ株式会社は、生成AIを活用したマーケティング戦略でブランドイメージを強化しています。たとえば、2024年の期間限定店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」では、生成AIにより1万とおりのプロフィルを持つ「話すコーラ」が陳列されました。期間限定店舗は同商品のテレビCMの世界観を反映したものであり、消費者に深く印象に残るキャンペーンとなっている点が特徴です。

コーヒーブランド「ジョージア」では、生成AIを活用した「AI明日メーカー」「AIイラストメーカー」「AIソングメーカー」を展開しました。これらの施策はSNSで拡散され、話題性を生むことでブランド価値向上と購買促進につながっています。

出典：日経XTREND「「話すコーラ」を生成AIで開発　背景にコカ・コーラのマーケ戦略転換」

出典：日本経済新聞「日本コカ・コーラ、生成AIで占い　ジョージア施策第3弾」

3-6. 【ベネッセホールディングス】多方面の活用で社内業務を改革

ベネッセホールディングス株式会社では、生成AIを活用した業務改革を進めています。まず、AIチャットを独自開発し、グループ社員が業務の効率化と新商品開発に活用できる環境を整備しました。「次世代型Webサイトプロジェクト」では、生成AIとノーコードツールを導入し、進研ゼミ中学講座サイトの制作期間を8週間から3週間に短縮、コストを4割削減しました。

さらに、株式会社サイバーエージェントとの協業により「AIクリエイティブセンター」を設立し、広告制作やマーケティング領域でも生成AIを活用中です。制作期間短縮と品質向上を両立させ、業務の生産性向上とコスト削減を同時に実現しています。

出典：株式会社ベネッセホールディングス「社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始」

出典：株式会社ベネッセホールディングス「生成AIを活用したWebサイト制作・運用改革によりコスト4割削減、制作期間を半分以下に短縮　Webサイト業務プロセスを抜本的に改革、新体制にて運用を開始」

出典：PR TIMES「ベネッセとサイバーエージェントが協業　生成AIを活用した全社業務改革プロジェクト　「AIクリエイティブセンター」を設立」

3-7. 【LINEヤフー】自社サービスへの活用で売上高増加へ

LINEヤフー株式会社では、生成AIを活用して業務効率とサービス価値を同時に高めています。社内向けの独自AIアシスタントにより生産性が約7%、エンジニア向けのAIペアプログラマーにより生産性が約10%～30%向上しました。

サービス面では「Yahoo!検索」で生成AIによる回答表示や、観光スポットの口コミ要約機能、「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」で画像生成機能などを提供中です。LINEヤフー株式会社は、生成AIの活用による広告収益の増加や業務効率化などを通し、年間約1,100億円の収益増加を目標としています。

出典：LINEヤフー株式会社「LINEヤフー、個人向けサービスを中心に16件で生成AIを活用 従業員約2万人に生成AIアシスタントを提供」

出典：LINEヤフー株式会社「Yahoo!検索、観光スポットのクチコミを生成AIが要約し、検索結果上に表示する機能を提供開始」

出典：LINEヤフー株式会社「「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」において、画像生成AI機能の提供開始」

4. ビジネスにおける生成AIの活用例

生成AIは、ビジネスのさまざまな場面で活用され、業務改善やコスト削減、品質向上に役立っています。文章作成から画像生成、データ分析、顧客対応まで、多様な業務を迅速にサポートするため、企業の競争力強化も期待できるでしょう。

以下では、ビジネスにおける生成AIの活用方法を6つ紹介します。

4-1. 文章の作成・要約・翻訳

生成AIは、文章の作成・要約・翻訳が可能です。たとえば、報告書やメール文を作成したいときは、箇条書きやキーワードをテキスト入力するだけで、読みやすく整理された文章を自動生成できます。また、フォーマルなのかカジュアルなのかといったトーンや、文体を指定したり、背景を詳細に伝えることで、特定の人物や出来事の感情も考慮した文章を生成したりできます。複数の提案や、長文の記事やメール、会議資料の要点を集約することも得意です。

多言語に対応する生成AIなら、専門的な文書も高精度で翻訳してくれるため、国際的なコミュニケーションをサポートします。特にグローバル展開を行う企業にとって、スピーディーな翻訳は業務効率化に不可欠と言えるでしょう。

4-2. 画像や動画の作成

生成AIは、オリジナルの画像や動画の制作にも役立つツールです。広告やプレゼン資料、Webサイト用のバナー、SNS投稿用のビジュアルなどを、デザインの方向性や色合い、スタイルを指定することで生成できます。

デザインの知識がなくても複数のデザイン案を同時に生成でき、クリエイティブ制作にかかる手間と時間を省くことが可能です。さらに、外注していた作業の一部を生成AIで内製化すれば、コストの削減に寄与する可能性もあります。また、コンテンツを外注するケースでも、生成AIが具体的なイメージを伝えるための助けとなり、社外とのやり取りのスピードが加速することが期待できます。

4-3. 市場や顧客のニーズ調査・分析

生成AIは、市場調査や顧客のニーズ分析にも有効です。膨大なデータを基にトレンドや消費者行動を可視化し、競合企業の動向や業界の変化もリアルタイムで把握できるため、戦略立案に役立つでしょう。

また、生成AIは新しい商品アイデアやキャンペーン企画の提案にも役立ちます。たとえば、新商品の開発時にターゲット層が求める機能やデザイン、価格帯をAIで分析することで、マーケティング戦略の強化が可能です。新しい製品やサービスの市場投入までの時間短縮と、マーケティングの成功率向上を図ることも生成AIの活用法の1つです。

4-4. プログラミングコードの作成・デバッグ

生成AIは、必要な機能や要件を文章で指示することで適切なコードを自動生成できます。具体的で詳細な指示を与えるほど生成されるコードの精度は高まります。また、エラーチェックやデバッグにも対応します。記述されたコードを解析して、不具合やバグを特定するだけでなく、修正案も提示してくれます。これらを活用することで、開発時間の短縮と作業効率の向上を実現します。

初心者がプログラミングのコード作成や実装方法を学ぶためのサポートとしても生成AIは有効です。初心者の記述したコードに即時にフィードバックをしたり、具体的なコード例を示すことで、学習を助けます。初心者の育成の一部を生成AIで支援できれば、メインのエンジニアはより高度な自身の業務に取り組む時間を確保できるでしょう。

4-5. 会議の文字起こし・議事録作成

生成AIは、会議中の音声をリアルタイムでテキスト化し、重要な議題や決定事項を自動でまとめることが可能です。従来は、会議中の録音データを聞き直し、会議後に議事録を作成したり、会議中に平行して議事録を作成したりしていたものが、生成AIを活用すれば短時間で完成します。また、会議中は会議に集中することができます。

多言語対応の生成AIを活用すれば、海外拠点とのオンライン会議やグローバルプロジェクトにおいても記録を迅速に共有することが可能です。会議中や会議後の業務負担が軽減されることで、コア業務に専念できるでしょう。

4-6. チャットボットでの顧客対応

生成AIを活用したチャットボットは、顧客対応の効率化と満足度向上に大きく貢献します。従来のチャットボットは定型的な回答に限られていましたが、生成AIを導入することで、複雑な質問にも自然な会話形式での回答が可能になりました。

ECサイトの場合、商品に関する問い合わせに生成AIがリアルタイムで回答し、購入意欲を高めるサポートも可能です。24時間365日対応や多言語対応できるものもあるため、国内外のニーズに応えられます。

5. 企業が生成AIを活用する際のリスク

生成AIは多くのメリットを企業にもたらす一方、リスクもあります。適切な対策を講じなければ、情報漏えいや法的トラブルなどにつながりかねません。

以下では、企業が生成AIを導入する際に注意すべきリスクと、その対策について解説します。

5-1. 情報漏えい

生成AIの活用でもっとも懸念されるのが情報漏えいのリスクです。生成AIが入力した機密データを学習し、外部に流出させる可能性があります。顧客情報や社内の機密情報をAIに入力する場合は慎重に取り扱う必要があります。

情報漏えいを防ぎたい場合は、機密情報を入力しないという基本ルールを定めた上で、学習機能を無効化できる生成AIツールを選んだり、ビジネス向けのセキュリティレベルの担保された生成AIツールを選んだりするとよいでしょう。生成AIの使用に関する社内ガイドラインを整備し、社員への教育を徹底するなど、無意識の情報漏えいを防止する取り組みも大切です。

5-2. 誤情報

生成AIは、実在しない事実をもっともらしく生成する「ハルシネーション」と呼ばれる現象を起こすケースがあります。生成されたコンテンツに含まれた誤情報に気づかず、そのまま使用した場合、内容によっては企業の信頼を大きく損ないかねません。

そのため、生成AIが出力した情報は必ず人間が確認し、正確性を担保することが重要です。特に公式文書や顧客向けの資料では、複数の情報源を照合し、内容に誤りがないことを確認してから公開するようにしましょう。社内に生成AI利用時のチェックフローを設け、誤情報を見逃さない仕組みを構築するのも効果的です。

5-3. 権利の侵害

生成AIが生成したテキスト、画像、動画などが、著作権や商標権、肖像権などの権利を侵害する可能性があります。AIは既存のデータを学習してコンテンツを生成するため、知らないうちに他者の著作物と類似した成果物を作成する場合もあります。生成AIサービス提供者が「商用利用可」としていても、出力された内容が他者の権利を侵害しないとは言い切れません。

学習データに偏りのない汎用的なAIモデルを選ぶと、生成AIによる権利侵害のリスクを低減できます。権利について理解を深める研修を実施し、社員が適切に生成AIを活用できる環境を整えることも有効です。法務部門と連携し、生成物が法的に問題ないかチェックする体制の構築も検討するとよいでしょう。

まとめ

生成AIを導入する企業は年々増加し、その活用範囲はバックオフィスの効率化からマーケティング戦略、クリエイティブ制作まで多岐にわたります。誤情報の生成や権利侵害といったリスクも存在しますが、人が主体となり正しく活用すれば、生成AIは業務効率化やコスト削減、生産性の最大化などに大いに役立ちます。

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