企業を取り巻く
社会環境の変化

スマートフォンを通じたテキストや映像でのコミュニケーションや電子決済、ECを使った購買などデジタル技術による社会の変革は、既にわたしたちの生活に欠かせないものとなりました。
このようなIT技術を元に社会の変化を国や企業でも取り入れて効率化と質の高いサービスの提供を目指すのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
そのための最初のステップにはまずはデジタル化を行っていく必要があります。

なぜデジタル化が必要なのか?

「2025年の崖」

DXの遅れは潜在的な損失のリスク

経済産業省による『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』※1では、2025年に既存のシステムを利用し続けることによる年間の経済的損失が最大12兆円に達すると指摘しています。これは、DXのキーとなるデータを活用しようとしても、過去のシステム資産が適合しないことやその改修に必要な高度なIT人材の不足が発生することが原因と推測されており、DXの遅れが将来的なリスクになることを示唆してます。

経済損失 2025-2030年予想 12兆円/年
IT人材不足 2025年予想 43万人
技術的負債 高額化したシステム維持費 IT予算の9割
レガシーシステム 老朽化した旧システムの割合 全体の8割

『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』
※1 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver.1.0 平成30年12月 経済産業省 より

国を挙げたデジタル化の推進

社会におけるデータの活用がはじまる

2021年9月1日に設置されたデジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の中でデジタル庁が目指す姿をデジタル社会の形成に向けたトータルデザインとして、国や自治体から民間にいたるまでのすべてにおいてデータの標準化を行い、マイナンバーや法人番号の整備と利用拡大を行っていくと記しています。今後、企業の運営にもデジタル化が必須となるのです。

省庁システム

調達・仕様の一元化

データ

仕様の標準化と情報公開

国民向けサービス

医療・教育のオンライン化

マイナンバー

共通IDの普及促進

社会におけるDXその未来

新型コロナウィルス感染症がもたらした社会・価値観の変化

新型コロナウィルス感染症によって必要に迫られる形で社会のDXが進んでいます。
わたしたちが会議や教育のオンライン化、ECによる配送サービスなどによって従来の働き方、
サービスのあり方が大きく変わっていく様を感じることができるように、
将来オンライン化されていなかったサービス領域にもあらゆる情報技術が適用されていくことは容易に想像できます。

売り方
・オンラインデリバリー ・パーソナライズされたEC ・遠隔医療 ・オンライン教育など

運営に必要な人や店舗が不要になるほか、遠隔地でも均一なサービスを提供できるように。

働き方
・テレワーク ・業務の自動化 ・データ活用 ・スマートオフィスなど

調査や集計などの単純作業が自動化され、データの分析もAIがサポート。無駄な労働が減少。

サプライチェーン
・共同受注 ・物流最適化 ・販売予測 ・予知保全/遠隔保守など

ニーズを事前に把握することで、生産や物流を最適化。保守作業も機械監視で危険を予知。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

デジタルビジネス時代の到来

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義にはさまざまなものがありますが、
その内容は、情報技術(IT)によって人々の生活が変わっていくことを指しているということができます。
日本では、経済産業省の「DX推進ガイドライン」以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0
平成30年12月 経済産業省 より

世の中のDX例
食材の需要予測・・・ある飲食チェーンでは、各店舗の売上や来客数・混雑時間等のデータを蓄積。ビッグデータのAI分析により、状況に合わせ最適な発注管理を実現し、食品廃棄の削減に貢献。 オンデマンドバス・・・利用者のニーズにあわせて呼び出しを受け付け、経路を最適化。乗車率の低いバスの運行で生じる無駄を減らし、大気汚染などの社会問題へも貢献。 自動精算コンビニ・・・店内で必要なものをバッグに入れたら後は店を出れば自動で会計して内容をスマートフォンに通知。レジでの渋滞も発生せず、その分の人件費も不要に。

同ガイドラインでは、「DX推進のための経営のあり方、仕組み」「DXを実現する上で基盤となる IT システムの構築」にわけて、
企業戦略の策定と体制の整備、そしてDXに必要となるシステム構築に必要なガバナンスや実行プロセスなどについて説明されています。
実際にガイドラインに目を通してみると難しい内容ばかりで、
中小企業には関係のない大企業の取り組むべきプロジェクトのように感じられた方もいるのではないでしょうか。
しかし、わたしたちを取り巻く環境は刻一刻と変化しています。PCのないオフィスを想像できないのと同じように、
電子決済やECの利用、スマートフォンと連動したサービスなどが浸透している社会ではすべての企業において
DXは避けて通ることができないものなのです。

さまざまな分野で企業のDX推進の取り組みがはじまっています

導入事例

事業変革・ビジネス創造

受注情報や工場の起動状況などサプライチェーンを一元化

大成ロテック株式会社

建設業界の課題である働き方改革を推進するため、アスファルト合材の受発注をクラウドで行う『アスプラネットシステム』を開発。それにより、お客さまからの受注情報を工場内で瞬時に共有できるようになり、業務スピードが大きく向上した。さらにモバイルアプリは、道路建設会社の業務省力化にも貢献。夜間や休日の工事現場からでも、時間を気にせず発注ができるようになったほか合材発注以外にも、さまざまな機能を搭載。合材の品質試験を依頼できる機能や、産業廃棄物を依頼する機能、さらに、お客さまの業務に役立つ多様な情報発信にも力を入れている。

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既存業務の置き換え

DXで変わるモノづくりの現場。
業務効率も品質も大幅向上。

東邦工業株式会社

製品の品質を左右する金型の設計・製作に優れた技術を有し、自動車用製品からパソコン、モバイル機器、カメラ、家電製品などに使われる多種多様なプラスチック製品を製造。海外にも生産拠点を構え、さらなる事業成長を目指すなか、グローバル競争力強化へ向けてDXによる業務改革を断行することに。非効率だった従来の業務スタイルを大胆に改善し、幅広いシーンで業務のスピードアップと品質向上を果たした。

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データの活用

伝統ある京野菜をIoTとスマート農業で、生産拡大

京都府舞鶴市

魅力ある一次産業創出を目指して、夏の京野菜として人気の『万願寺甘とう』の生産をKDDIのIoT技術を用いてプロジェクト化・農家の栽培ハウスに温度・湿度・土壌水分量などのセンサーを設置してデータをクラウドに蓄積し、誰でもスマートフォンやタブレットなどで閲覧可能にした。これにより生産者間のノウハウの共有や数値目標の設定が可能になるなど、安定した栽培方法の研究に必要となるデータを活用することができるようになった。

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まずは基本のデジタル化から

経済産業省などが謳っているDXによる社会変化は、企業の足腰が整った上での大きなビジネス上の変革を指していますが、
多くの中小企業ではそれ以前に行うべき「基本のデジタル化」が必要です。
まずは社内のデータがきちんとデジタル化できる環境が整っているかをチェックしていきましょう。

デジタイゼーション アナログで作成・管理されていた資料やデータのデジタル化 例:手書きや印刷された紙のデータをスキャンしてデジタルデータで保存 ⇒ デジタライゼーション デジタル化されたデータの活用 例:売上情報をデータ化し、店舗間の差異や課題となるポイントを抽出 ⇒ デジタルトランスフォーメーション デジタル化による事業変革 例:受発注データをリアルタイム取得して工場の生産を管理してコストを削減

基本からスタート!
デジタル化ステップ

基本的なデジタル化の進め方をわかりやすく段階にわけてご用意させていただきました。
ご自身の状況に合わせてご参照ください。

STEP01

こんな方にオススメ

まだガラケーを使用、紙の資料が中心

仕事道具のデジタル化

お使いの仕事道具の見直しはデジタル化への最初の一歩です。ガラケーからスマートフォンへ切り替える。通信環境をデジタル化に耐えうるように整備する。といった「道具の変更」から、デジタル化の足腰を鍛えていきましょう。

  • ガラケーからスマートフォンへ
  • 紙の資料は電子化してクラウドへ保存
  • インターネット回線を高速化
  • 複合機をデジタル化にフル活用
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STEP02

こんな方にオススメ

スマホは導入済み、クラウド未体験

オンラインサービスの導入

スマートデバイスと通信環境が整ったら、次はオンラインサービスの活用を検討しましょう。場所を制限しない業務の実現や、データ共有の自動化など、これまでの仕事を効率化しつつ、コストを削減しましょう。

  • オンラインサービスとは?
  • 会議・商談
  • 労務管理・経理業務
  • 人材採用
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STEP03

こんな方にオススメ

内線の取り次ぎが多い、社内管理が煩雑

デジタルを活用した働き方の見直し

近年、われわれの労働をとりまく環境は大きく変化し、オフィスに出社する拠点集中型の働き方からテレワークなどの個別分散型への移行が急速に進んでいます。 働く場所を選ばず、仕事を止めない。ワークスタイルの見直しにはデジタル化がおすすめです。

  • 会社の代表電話や内線もスマートフォンに転送
  • クラウド型で場所を選ばず勤怠データを連携
  • 空いたスペースのフル活用で、「今」に合わせた活気あるオフィスに
  • オンライン管理でリスク対策を徹底
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デジタル化・DXならKDDIグループ

KDDIグループでは、お客さまの課題を解決するためにビジネスの共創を行うパートナーとして
企業規模によらず最適なソリューションのご提案とその実現をサポートしています。

KDDI まとめてオフィスおまかせください

KDDI まとめてオフィスなら、働く「場」を繋ぐスマートフォンや通信機器・クラウドサービスの取り扱いはもちろん、
オフィスの縮小や分散、リニューアルなどに必要な什器や設備もご用意。
導入からアフターサポートまでをワンストップで提供できます。オフィスの課題は、KDDI まとめてオフィスにおまかせください。

通信と端末

スマートフォン・ネットワーク・通信・PC・タブレットなど

オフィス

リニューアル・什器・設備・衛星用便など

サービス

WEB会議・クラウドサービス・セキュリティ

01

お客さまの悩みに寄り添ったご提案

導入にあたりなにを準備すればよいかお悩みではありませんか?
まずはご要望をお聞かせください。
お客さま課題を解決する、最適な機器やサービスをご紹介します。

02

ワンストップですべてをご用意

端末と通信回線、オフィス什器や設備などを複数の事業者と個別に契約するのは煩雑で時間がかかります。
KDDI まとめてオフィスならすべてをまとめてひとつの窓口で承ることが可能です。

03

アフターサービスもおまかせ

導入後はもちろん運用で生じるさまざまなトラブルも、しっかりサポート。
お客さまの業務遂行を全力で応援します。

導入は簡単!
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