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ガイド01

災害時に社員を守るには?

社員の安全と組織の持続性を考える際、情報収集と戦略的な行動が不可欠です。
災害に備え、危機に対処するための策を練り環境を整えて、社内に浸透させておくことが、
安全な未来を築く鍵となります。

社員は会社の資産
であり守るべき大切な
存在です

会社において、社員は非常に重要な存在です。彼らは組織の根幹を担い、組織の成功に大きな影響を与えます。
社員は経験やスキルを活かし、新しいアイデアをもたらし、組織全体の成長をけん引します。
また、顧客との接点として、企業の評判や信頼性を築く役割も果たします。
さらに、社員の協力とモチベーションが高ければ、組織はより生産的で効率的に運営され、成功に向かって前進できます。
そのため、組織は社員のスキルと能力を最大限に活用し、彼らをサポートすることが不可欠です。
社員は組織の将来への鍵を握っており、その価値を最大限に引き出すことは経営者にとって大切な使命です。

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もしも災害が発生したら?

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オフィスでの被災

Aさんの場合
いつもどおり出社後、業務にあたっていた事務職のAさんを突然大きな地震が襲う。デスク上にあったハサミや書類が床に散乱し足場が悪くなる。大きな棚も転倒。同僚の女性が下敷きになりこれを救出。日ごろの訓練不足のせいか社内は大混乱となり、みな我先にと頭を手でかばいつつ、階段で外に避難したが、その途中でも足を踏み外しケガをした社員が数人いた。

・散らかったオフィス、転倒対策がされていない棚などのオフィス什器
・防災グッズの備えがなく、社員が自力で身を守っている
・事前の取り決めがなく訓練不足で社内統制が取れない

日ごろからクリーンデスクはもちろん、オフィス家具の転倒防止や棚の施錠で非常時に備えましょう。大きな地震があったときには、オフィスの中に閉じ込められる可能性もあります。数日間しのげる備蓄品や、避難時に頭を守るヘルメットなどの準備も大切です。
おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック
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自宅・出先での被災

Bさんの場合
昨晩からつづく大雨の影響で、近隣の川が氾濫したと警報を受けた営業職のBさん。自宅のある場所が避難対象区域に設定されていたことから、家族と避難先に向かったが、避難所にはWi-Fi環境がなく持参したPCで仕事をすることは難しそう。大雨の影響か業務用電話も繋がらない。Bさんは「無理にでも出社すべきか」と、考え始めた。

・災害の恐れがある場合の基本行動を社員が知らない
・外出先でPCをインターネット接続できない
・電話以外の連絡手段をもっていない

災害の危険を事前に把握できる場合は、業務の振り替えや勤務予定を調整して万が一に備えましょう。避難後の安否確認や、後続指示などをスムーズに行うために電話以外の連絡手段も持つと安心です。また、テレワーク環境の導入で、社員が無理に出社するような危険も回避できます。
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運転中の被災

Cさんの場合
管理職のCさんがオフィスで勤務中、大きな地震が発生。揺れがおさまりオフィスの外に避難後、部下たちの安否確認を始めたがなかなか電話が繋がらない。Cさんが特に気にかけたのは、本日遠方の取引先との約束で社用車を使用してる部下のEさんだ。今どこにいるのかも分からない状況に「走行中に事故に遭っていないか…」と最悪の事態が頭をよぎった。

・発災時の社用車の位置確認や状況把握ができない
・電話以外の連絡手段をもっていない

多くの企業は社用車を保有^※しており、安全運転管理者の業務には「異常気象時などの安全確保の措置」が含まれます。災害発生時には、ITツールを活用して社用車の現在地確認や、運転者の特定、現場の状況把握と運転者の安否確認をすることが必要です。
※警視庁によると、令和3年3月末時点で白ナンバー車を5台以上または、定員数11人以上の車を保有する事業者が全国約34万カ所あると示している。
出典元：警察庁「デジタル臨時っ行政調査回作業部会ご説明資料」（2022年3月15日）おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック
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発災時の
受け入れ

Dさんの場合
海と近接する地域に住むDさんは小学校職員だ。数日前に発生した地震と津波の影響によって、小学校は地域住民の方たちの避難場所となっている。授業再開の目途も立たず、役場の職員たちと避難者の支援に奔走していた。昨日からチラホラと咳や発熱などの体調不良を訴える人が出始めたが、感染が拡大しないよう手を尽くそうにも備品が足りず、十分な対策が難しい状況に頭を悩ませている。

・発災時の受け入れ先として十分な感染症への備えがない

発災時に地域の避難所となる場所においては、「緊急避難期」「生命確保期」「生活確保期」といった各フェーズで必要となる機能や備品があります。「生命確保期」に衛生が十分保てない場合、避難場所で感染症が広がり、クラスターが起こる危険性もあるため、感染症防止グッズや、衛生確保のための備品・環境整備が重要です。
参考：資料3　地域の緊急避難場所・避難所となる学校施設づくりの在り方（たたき台）｜文部科学省おすすめのお役立ちサービス・ソリューションをチェック

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災害発生時に役立つ
サービス・ソリューション

社員をケガなどの
危険から守る
おすすめのソリューション
- ヘルメット
  
  地震発生時に必要となるヘルメットは折り畳み式のものもあり、平時は袖机や備品保管棚などにコンパクトに収納が可能で、オフィスの景観も崩しません。
- 転倒防止家具
  
  オフィス家具の転倒を防止し、社員の安全を守るアイテムをご用意。そのほか、家具の移動や収納物落下防止、扉の開閉防止などあらゆる対策に対応可能です。
- Microsoft 365 with KDDI
  
  Microsoft 365 の Teams なら、チャット機能でテキストのやり取りや、Web会議機能で顔を見ながらの会話も可能。有事の際のBCP対策ツールとしても活躍します。
- LTE対応PC
  
  SIM内蔵型のパソコン（PC）であれば、データ通信端末やWi-Fi環境がなくてもインターネット接続が可能です。オフィスに留まらず、あらゆる場所で柔軟に業務を遂行できます。
- 懐中電灯・軍手
  
  オフィスに残ることを考え、電気が使えないケースや危険防止のため軍手、懐中電灯を常備し定期的に在庫を確認していざという時に使えるようにしておきましょう。
安否や状況の
確認・把握
おすすめのソリューション：
- LINE WORKS with KDDI^※1
  
  ビジネス版LINEで使い慣れたLINEのUIをそのままに、リアルタイムなコミュニケーションを実現します。災害時の安否確認ツールとしても活躍します。 ※1 「LINE WORKS 安否確認BOT for LINE WORKS」（月額220円/ID）をセットでご契約いただくことで、より効率的に安否の確認が行えます。
- まとめてくるまティクス 2
  
  運行管理や運転状況の把握がオンライン上で可能に。発災時の位置確認や、車載カメラで車内の状況を把握、ドライバーの安否を知ることも可能です。
- スマートフォン・携帯電話
  
  場所を問わず連絡ができるスマートフォン・携帯電話は、ビジネスの基本アイテムであり、有事の際の連絡手段としても持つべき必須アイテムといえます。
- 副回線サービス
  
  通信障害や災害で普段利用しているスマートフォンの回線が利用できなくなった際の備えとして、副回線に切り替えて利用できるデュアルSIMサービスもご用意。
- Webex Calling
  
  スマホやPCなどのデバイスと、インターネット環境さえあればどこでも利用できます。電話回線が利用できない場合の代替手段としてあると安心です。
災害後に必要となる
備蓄
おすすめのソリューション：
- オフィスグリコ（まる得ランチ×Ofﬁce glico）
  
  平時の際はオフィスに設置することで福利厚生の充実、ES向上に寄与します。万が一オフィス内に閉じ込められるような緊急時には、食料備蓄として活用いただけます。
- 防災用ラジオ
  
  災害時に防災用ラジオから得られる情報は命綱です。緊急情報受信時に自動で起動するものや、乾電池・手回し充電・ソーラー充電など停電時にも使えるものを選ぶのがおすすめです。
- 照明器具（LEDランプ）
  
  照明は耐震性に優れたものである必要があります。また、「生活確保期」に入ると、安全で安心できる環境の提供が必要となり、このとき需要が高まるのが照明器具です^※2。 ※2 出典：文部科学省第2章｜「熊本地震の被害を踏まえた学校視線の整備について」緊急提言 P.18
- 非常用バッテリー、蓄電池
  
  長期間の停電を余儀なくされるケースを想定し、非常用バッテリーや蓄電池など、電力供給の確保が必要です。従業員への支給、通信機器の充電、医療機器の継続運用などに役立ちます。
- 災害用トイレセット
  
  上下水道が被害を受けた場合、水洗トイレの水が流れない場合があります。トイレ設備が整うまでの応急処置として、災害用トイレセットを備えておくとよいでしょう。
- ライフカプセル
  
  ライフカプセルは、生命を維持するために必要最低限の非常食や水、携帯充電器、歯磨きなどの衛生用品といった、必需品を一つのカプセルに収納したアイテムです。
- レディースライフカプセル
  
  女性に特化したカプセルは、サニタリーアイテム、ショーツ、クレンジングシートなど、災害時に少しでも女性社員のストレスを軽減できるようなアイテムが収納されています。
- 感染症防止アイテム
  
  飛沫防止のマスクやフェイスシールド、フィジカルディスタンスを保つラインテープ・誘導シール、接触感染リスク軽減のための除菌・消毒グッズなどを潤沢に用意すると安心です。

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導入事例

株式会社所組

従業員規模：

1名～50名

業種：

建設業

携帯電話の電波が圏外でも通話や情報共有、遠隔臨場が可能になったほか、大雪によって既存の通信ケーブルが断線した場合のBCP対策にも活用できるなど、山間地での事業推進になくてはならないものとなっている。
フェイスラボ株式会社

従業員規模：

101名～300名

業種：

製造業

受託製造企業としての事業基盤をさらに強化するために、インターネットVPNを用いていた社内ネットワークと、音声通話環境の全面刷新を断行。安定した快適な通信・通話環境を構築したことで、IT導入による生産性向上やBCP対策強化、さらに幅広い業務の効率化を実現。
広島県庁様

従業員規模：

1,001名～

業種：

官公庁・公務・公益法人

災害時における大規模な庁外利用に対応するとともに、働き方改革を一層推進していくために全職員のパソコンを「LTE対応パソコン」に置き換え、業務環境の強化を図った。新型コロナウイルスの感染予防対策が急務となった際にも、「LTE対応パソコン」で速やかにテレワーク移行が完了した。