新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークの必要性が高まりました。感染症対策として、急きょテレワークを導入した企業も多いですが、テレワークはいつまで続くのでしょうか。この記事では、世界的企業の動向、国内企業の動向を紹介、みえてきたテレワークの課題について解説しています。テレワークの今後の動向を知るための参考にしてください。
目次
テレワーク環境の整備・構築にお悩みなら、KDDI まとめてオフィスにおまかせください
テレワークはいつまでか？世界的企業の最新動向
テレワークはいつまで続くのでしょうか。世界的企業の最新動向を紹介します。
Googleは2021年6月末まで継続
Googleは、2021年6月末までテレワークを継続すると発表しています。Googleでは、自社が開発したビジネス用のシステムである、G Suite※を日常的に活用していました。新型コロナウイルス感染症の流行した際も、慌てることなく、テレワークへの移行はスムーズに行われました。
※「G Suite」は「Google Workspace」にリブランドされました。
Appleは段階的に出社へ
Appleでは、2020年6月ハードウェア開発関連の社員の出社など段階的に開始し、対面業務である店舗も再開しました。7月の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2020年内でのオフィス完全再開ができないことを従業員に通達しました。出社の必要がある人達には、マスク着用・検温の義務化と簡易検査の実施を行うことが発表されています。
Amazonは少なくとも2021年1月8日まで継続
Amazonは、テレワークの継続を、2021年1月8日までと発表しました。Amazonは、新型コロナウイルス感染拡大後、従業員の健康を優先し、早期にテレワークを導入した企業のひとつです。倉庫従業員を除き、自宅で仕事ができる社員には、在宅勤務が奨励されています。
Twitterは恒久的にテレワークを実施
Twitterは、新型コロナウイルスが終息しても、社員が希望すれば恒久的にテレワークを実施できると発表しています。Twitterでは、新型コロナウイルス感染症流行後の3月上旬からテレワークを実施しました。５月中旬には、全従業員に無期限で在宅勤務を認める方針を示しています。サーバー管理者など、出社が義務付けられている従業員には適用されていません。
Facebookは恒久的にテレワークを実施
Facebookでは、希望する社員に恒久的なテレワークを認め、経験豊富なエンジニアのリモート雇用も始めています。2030年までには、半数の社員が永続的にテレワークに移行し、多様な働き方を積極的に導入する姿勢を示しています。7月の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、オフィス再開の予定が立てられないことが従業員に周知されています
Yahoo!は2020年10月より「無制限リモートワーク」をスタート
2020年10月には、新しい働き方への移行を目的とし、無制限リモートワークの制度をスタートさせました。Yahoo!では、2014年にテレワークをスタートさせていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、さらなるテレワークの拡大を行なっています。本業を持ちながらYahoo!の業務に従事する、副業人材の受け入れもスタートさせています。
テレワークはいつまでか？日本国内の動向
日本企業におけるテレワークの継続などの動向について紹介します。
約半数の企業がテレワークを継続
デル・テクノロジーズ株式会社が、2020年6月、約470社の国内中堅企業を対象に行なった調査によると、7月以降もテレワークを継続させると解答した企業は54.1％でした。緊急事態宣言解除された後も、テレワークを継続している企業は多く、長期化が予想されています。
外資系企業がよりテレワークに積極的
外資系企業では、新型コロナウイルス感染症が流行する以前から、テレワークを積極に導入していた企業が多いです。外資系企業ではwithコロナだけでなくafterコロナを見越して、テレワークを行ないやすい環境を整えています。Amazonでは、ベビーシッター・介護の補助など、テレワーク向けの福利厚生制度を整えています。
職種毎に異なるテレワークの継続傾向
企業の中心職種の業務内容が、テレワークに対応しやすければ、継続する傾向があります。
テレワークに対応しやすい職種としては、事務・システムエンジニア・プログラマー・Webデザイナーなどが挙げられます。対応しにくい職種としては、生産・製造業・接客業・医療・介護職などがあげられます。
営業職など、対面コミュニケーションが中心となる企業はテレワークを中断傾向
営業など、対面コミュニケーションが必要な企業では、テレワークを中断する傾向にあります。テレビ会議システムを活用したオンライン営業活動も増えてきていますが、なかなか導入できていない企業も存在します。営業職のテレワーク実現のためには、ツール導入などの課題を解決する必要があります。
テレワーク継続で見えてきたメリット
テレワークを継続することで、どのようなメリットを得られるかについて解説します。
満員電車によるストレスがない
テレワークが継続されることで、満員電車によるストレスが軽減されます。実際にテレワークを経験することで、満員電車がどれだけストレスになっていたかに、気づいた人は少なくありません。満員電車を回避することで、精神的・肉体的疲労の原因がなくなり、仕事に集中できるようになります。
オフィス維持費や交通費が削減できる
テレワークを継続していれば、オフィス維持費や交通費など、さまざまなコストを削減できます。出社する人数が少なくなれば、オフィススペースのコンパクト化が可能であり、賃貸料・光熱費・備品・維持費が削減できます。出社が不要となるため交通費の支給も不要となります。
関連記事：テレワーク費用はどこまで企業負担？負担すべき費用や支給のポイントなどわかりやすく解説
効率よく仕事ができる
テレワークでは、出社したときよりも効率的に仕事ができる人が少なくないです。オフィスでは、周りの雑談に気を取られたり、電話対応に追われたりすることが多々あります。テレワーでは、自分一人の環境で集中でき、自分のペースで働けるため、個人で完結するような仕事や考え事がはかどります。
災害時にも事業継続ができる
テレワークを継続していれば、台風・地震などの災害により、交通機関が止まるなど、出社できない状況であっても、自宅など会社以外の場所で業務にあたれるため、事業継続性が確保できます。日本は、地震・台風・大雨など、さまざまな災害に見舞われやすい国です。テレワーク環境がなく、出社しなければ仕事ができない状況の場合は、災害時に事業が止まってしまいます。
テレワーク継続でみえてきた課題
テレワークを継続せざるを得ない状況において、みえてきた課題について解説します。
コミュニケーションが不足する
テレワークを継続していると、他の社員と顔を合わせる機会が減少するため、互いのコミュニケーションが不足してしまいます。コミュニケーション不足によって、うまく連携が取れないこともあるため、ツールなどを導入することで、コミュニケーションが取れる環境を整える必要があります。
以下で紹介するサービスに含まれる一部の機能を活用することで、コミュニケーションが気軽に取れるようになります。
LINE WORKS with KDDI
LINE WORKS with KDDIは、ビジネスシーンにあわせたチャット機能を搭載しています。LINEのようなUIで使いやすく、スムーズなコミュニケーション、チーム内でのスケジュール共有などに役立ちます。
Google Meet
Google Meetは、ビデオ会議ツールで、セキュリティ性の高い安全なビデオ会議が可能となります。リンクを共有するだけで簡単にビデオ会議が開けるため、気軽にコミュニケーションが取れます。
Google Meetを活用できるGoogle Workspaceはこちら
Microsoft Teams
Microsoft Teamsは、チャットやビデオ会議だけでなく、ファイルの共有などが可能です。テレワークでのコミュニケーションをスムーズに行うための機能が揃っています。
Microsoft Teamsを活用できるMicrosoft 365 with KDDIはこちら
業務管理が難しい
テレワークを継続する上で難しいのが、業務管理です。テレワークでは、実際に働いている姿が把握できないため、勤務時間の管理・業務状況などの確認が難しいです。テレワークを導入する際には、業務管理をクラウド化することをおすすめします。
業務管理のクラウド化
業務管理のクラウド化は、勤怠管理や労務管理などをクラウド化するもので、Web上での出退勤の打刻、勤怠データ管理などが行えます。
業務管理のクラウド化（【特集】今すぐできるテレワーク・在宅勤務）はこちら
関連記事：テレワーク導入におけるマネジメントの課題と8つの対策とは？部下目線の課題まであわせて解説
セキュリティリスクがある
テレワークを継続させていると、オフィスでの業務よりもセキュリティリスクが高まります。ウイルス対策などが不十分であったり、パソコンの盗難・紛失などにより、情報漏えいのリスクがあります。企業の社会的信頼を失う事態に発展する可能性があるため、テレワーク導入の際にはしっかりとしたセキュリティ対策が必要となります。
関連記事：テレワークのセキュリティ対策とは？7つのリスクと対策をわかりやすく解説
withコロナの時代「新しい生活様式」にそってテレワーク推進を
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、withコロナの時代として、新しい生活様式にあわせたテレワークを継続する企業は少なくありません。また、ポストコロナや予測不能な自然災害に備える意味でも、今後テレワーク導入企業は増える傾向にあることが容易に予想できます。テレワークには、コミュニケーション・業務管理・セキュリティなどに関する課題があります。ツールを導入することで、さまざまなテレワークの課題を解決に導けます。
まとめ
KDDI まとめてオフィスでは、コミュニケーション手段から労務管理などの業務管理まで、テレワークで必要とされるソリューションの提供が可能です。通信・端末・ITソリューションを主軸とし、KDDIの高品質で安全性の高いサービスをそのまま提供できます。テレワークを円滑に進めるための方法をご検討中の方は、ぜひご相談ください。
※ 記載された情報は、掲載日現在のものです。
