未来の働き方は
どうなる？
KDDI まとめてオフィス株式会社
取締役 プロジェクト営業本部
本部長
筒井 謙
プロフィール
国際電信電話（旧KDD）に入社後、シンガポール、マレーシアへ６年間赴任。SEとして現地の日本法人におけるIT関連のサポートに従事。その後、国内やドイツで法人相手のSE業務を経て現職。
KDDI まとめてオフィスにおまかせ！
今、日本企業の働き方、オフィスや働く環境が大きく変わりつつあります。人口減少による人手不足が深刻化する中、仕事の生産性を向上させ、多様な人が多様なスタイルで働ける環境整備が不可欠だからです。そのために、日本企業の働き方やオフィスはどのような姿を目指すべきなのでしょうか。その答えの一つとして、KDDI まとめてオフィスが提唱する「モビリティワークスタイル」について、ご紹介させていただきます。
生産性の向上と、
多様な人が働ける環境はもはや不可欠
現在、日本では国を挙げての「働き方改革」が進められています。長時間労働を減らし、女性や高齢者など、多様な人が多様なスタイルで働ける環境の整備を目指すものです。その背景にあるのは、まずは人口減少による「人手不足」です。特に中小企業において、働き手の確保は企業の命運を握る再重要課題となりつつあります。社内でスキルや経験を積んだ優秀な女性社員やベテラン社員が、育児や介護のために退職してしまっては、企業にとって大きな損失です。人材リソースの限られた中小企業こそ、あらゆる人たちが自分らしく働ける環境を整える必要があるのです。
もう一つ、日本企業の大きな課題が「生産性の向上」です。残念ながら、現在の日本企業の生産効率は、先進国の中でも低いと言われています。それは伝統や形式を重んじるビジネス慣習の非効率性、徹底的に品質を追求する職人気質、安心・安全を重視するがゆえのITやスマートデバイス導入の遅れ、といったものが要因となっています。こうした課題をクリアし、多様な人が各々のライフスタイルを大切にしながら、イキイキと働くことのできる社会をつくるために、今、私たちはさまざまな試行錯誤を行っています。
改革の糸口は、
「モビリティワークスタイル」にある
ではそのために、これからのオフィスはどのような姿を目指すべきなのでしょうか。その一つの答えが、私たちが提唱している「モビリティワークスタイル」です。スマートデバイスを活用することで、場所や時間にとらわれない「バーチャルオフィス」と「リアルオフィス」を融合させた、新しいワーキングスタイルです。
「バーチャルオフィス」は、スマートデバイスやクラウドサービスなどを活用し、会社に出勤しなくても、自宅や外出先でオフィス同様の働き方ができる環境です。これにより、フルタイムの出勤が難しい女性やシニアなどにも、自分らしく働いてもらえるようになります。社員の通勤や出社の負担、残業時間を減らすことで、ワークライフバランスを確保することにもつながります。
とはいえ「バーチャルオフィス」だけで完結できる日本企業は、まだまだ少数派でしょう。むしろオフィスのバーチャル化が進めば進むほど、実際に顔を合わせて仕事をしたり、ディスカッションしたりすることの価値も高まります。大事なことは、「バーチャルオフィス」と「リアルオフィス」をシームレスにつなぎ、融合させ、相乗効果を引き出すことなのです。
効率化の追求から、
新たな付加価値の創出へ
私たちが「バーチャル」と「リアル」の融合を提唱するのは、これからの日本企業は効率化だけでなく、新たな付加価値を創出することが何より重要だと考えるからです。効率化だけを追求しても、今までにない新しい価値は生み出せません。「効率化」によって省かれた時間を、「変革」のために活用して初めて、真の生産性向上は実現するのです。
新しい発想やイノベーションは、異なる価値観や考えをぶつけ合うことで生まれると言われています。それは新卒一括採用、終身雇用による均質な社員が一カ所に集まり、同じ仕事をするオフィスからは生まれにくいものです。多様な価値観とライフスタイルをもつ人が、バーチャルとリアルの垣根を越え、気軽に意見を出し合う場からこそ生まれるのです。私たちがビジネスチャットやグループウエアなどのコミュニケーションツールを積極的に提案させていただいているのも、そのためです。
ところで、日本の企業がスマートデバイスの活用をためらう最大の要因が、セキュリティー面での不安です。この点においては、通信キャリアとして長年培ってきた実績と堅牢なセキュリティ技術によって、私たちが万全にサポートさせていただきます。
最後に、このような新しい働き方を提唱していながら、実は私たちのオフィスや働き方も、まだまだワークスタイル変革の途上にあります。だからこそ、お客さまが今、抱えている課題や悩みを共有し、寄り添いながら、一緒に変革の方向性を探っていけるのではないかとも感じています。日本の企業の皆さま、ぜひ力を合わせて、変革の推進力となる「モビリティワークスタイル」を実現していきましょう。
まとめ
柔軟で多様な働き方を可能にする「バーチャルオフィス」、コミュニケーションの活性化により新たな価値創出を促す「リアルオフィス」。「モビリティワークスタイル」は、その両者をシームレスにつなぎ、相乗効果を引き出す次世代の働き方です。
生産性向上と新たな価値の創出は、「モビリティワークスタイル」により「効率化」と「変革」を両輪で追求した先にある
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※ 記載された情報は、2019年12月時点のものです。
